エジプト事情 ２

　エジプトでは、現地の人より外国人が働きやすいなどと言うことを見るに付け、日本政府による子供手当ての外国人への支給、外国人参政権等々、エジプトを目指していると思われるほどなにか共通点がありそうで、いかにもアメリカ様の思惑が一つの方向を向いているかが、思い知らされる。

アメリカの国際金融の思惑は、定住化した各国の国民を『浮き草化』　あるいは『ジプシー化』　させ、世界の人類を浮き足立たせることが、何かに到達させる為の手段であり、目的ではないかと思えるほどである。


　　＊＊＊　以下引用　フィフィの公式ブログより　＊＊＊

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　そもそもこの革命、エジプトの民主化運動なんて言葉で軽く繰られても、それでは深いところは読めませんよ。

エジプトは他のアラブ諸国に比べたらただ一点を除いては不自由なく生活している国ですからね。　はっきりいいましょう、ムバラクは確かに長年政権を握ってきたので独裁政権です。
しかし、それはアメリカの作った親米政権による独裁であるわけで、国民はその親米による独裁に憤慨しているのです。　それはなぜ独裁政権である同じアラブの隣国リビアではこの時期に革命が起きないかとゆう理由が物語っています。
要するに民主化を求めているならリビアでも同じように革命が起こっておかしくないですよね？　つまりこれは民主化運動とは違うんです。　親米政権にウンザリなんです。リビアはちなみに反米政権です。

エジプトは対外的に良い面をしていますが、本当に外国人ばかりが優遇されていて、国民は虫けらのように扱う国です。　極端な話、外国人の方が仕事に就きやすくてエジプト人はあぶれてるなんてこと、ほんとに過言ではないくらい。
わたしもいく度となく大使館で不快な思いをしています。　大使館に働いている外国人スタッフは高い給料をもらっていながらエジプトのために積極的に働いてもいない、それを嗜めると、エジプト人スタッフが外国人をかばい、同じ国民をバカにする。　エジプトの政府の態度がまさにそれ。　そんな事があたりまえの国だったんです。
だからそれに不満を持ち度々旅行客を狙ったテロも起きたんです。　エジプト政府に、海外ではなく、国民に目を向けて欲しい、または今の外国に媚び売る政権にダメージを与えるためにテロが起きていたわけです。

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なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。
ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。
これはムバラクの前のサダト大統領（これまた親米政権）が軍のクーデターによって射殺されたのが副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。

それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。　このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね？
しかもこの数日アメリカとスレイマンが電話でやりとりもしているこのタイミングに。　日本のメディアでも触れていますが、ムバラク支持派の人が秘密警察のIDを所持しているとの情報がありますが、つじつまが合うわけですよ。

ムバラク反対派が100万越えでデモしている中にだれが好きこのんで突っ込んできますか？
はぁ、本当にエジプトの政治は腐敗している。　自分の支持なんてものは金で買えると信じてるんですよ。　まぁ、実際これまで賄賂で回してきた行政ですから。それがこんな時に露骨にでちゃうと、世界にその汚職の仕組みを見せているようで情けないですよね。

なんだかムバラク支持派の持っている真新しい垂れ幕やプラカードは個人が作ったとは思えないクオリティだったし、何よりムバラクの写真うつりが良すぎだし。　本人がチョイスしちゃってんのかなと思わせるほどで。
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　　＊＊＊　　以上引用　　　終　＊＊＊



　＊＊＊　以下引用　Nikkei.com　２／８付より　＊＊＊

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　エジプト国民の４割は一日２ドル（約１６４円）以下で生活する貧困層と言われ、消費にしめる食費の割合「エンゲル係数」が高い。　だがロシアの昨年夏の小麦禁輸などを受けてパンなどの食料価格が高騰。　貧困層が抗議デモに加わる一因となっていた。　政府は補助金を通じた懐柔策で不満の沈静化を目指す。

公務員の給与と軍人などの年金も四月から１５％上げ、政権の支持基盤への配慮も見せた。　ラドワン財務省は年金の引き上げは６５億エジプトポンド（約９００億円）の歳出増につながると指摘した。

　国際通貨基金（IMF）によるとエジプトの債務総額は国内総生産（GDP）比７割強に達する。　ただでさえ悪い財政収支の状況は、補助金の規模の維持や公務員の給与引き上げで一段と悪化しかねない。　抗議デモによる治安懸念が主要産業の観光を直撃する中で、税収が減少する可能性もある。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　上記、日経記事を読み解けば、公務員６００万人に１５％割り増しで９００億円の歳出増と云うことは、平均して一人当たり割り増し後の給与１１５０００円と言う数値がはじき出せる。
この数字は、恐らく年収。　日本の公務員諸氏は信じられないだろうが、世界に比してそれほど、日本の給与はお手盛りで馬鹿げたことになっている事を、解ってほしいそんな気がする。

それから、上記の記事は『ロシアの小麦禁輸』と言うことに触れているが、アメリカは如何したのだろうと言う疑問が単純にあります。　
食料は『管首相』の『TPP』に絡めて輸入に頼ろうとしているようですが、最早世界は、食料も戦略物資の位置に有り『輸入関税』の問題の時代では無く、輸出規制の時代に入ったと言うことが解らないのだろうか。

　独立自尊の国家を標榜するのであれば、懸念材料は一つでも少ない方が良いに決まっている。　生産できない石油を持ち出して、食料問題を同列で論じる事は、愚劣としか言いようが無い。　賃金に関するデータを補完する意味で、ロイターの記事を下記に引用した。


　　＊＊＊　以下引用　Jp.reuters.com　１／２０付より　＊＊＊
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公務員のアブデル・ラゼクさん（３６）は、他の多くのエジプト公務員と同様に、政府から得る給与が極めて少ないため、融資を受けて車を確保し、副業としてタクシー運転手をしている。ラゼクさんは「公務員として月に３８８エジプト・ポンド（約５５００円）の収入があるが、家族を養うにはとても足りない。そこで、夜はタクシー運転手としてアルバイトしており、大変助かっている」と、二足のわらじに満足げだ。
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　　＊＊＊　以上引用　　終　　＊＊＊

阿久根市の議員報酬→月額制へ

　朝から、河村市長の名古屋弁がテレビからあふれ出ていた。
睡眠不足、神経使いすぎ、疲れすぎ、命をすり減らしている様子が画面から強く感じられる。
事が熟したと思えるときは、脱兎のごとくと言うのは解るが、少しは休息を取らなければまともな考えがまともでなくなる時があるので、注意するべきと思ったのが第一印象。


　民間上がりの政治家『河村名古屋市長』は従来から言っている一丁目一番地は、
　　《　財政改革は、第一が議員の職業化防止。　政治屋の根絶。》
　
要するに世襲化禁止法案の策定、あるいはその任期を３期以上禁止とかの市民側の意向を議会に反映させなければ、ますます世襲化は進み、議員のみにあらず公務員全体、準公務員まで世襲化が蔓延すると言うことではないのだろうか。　そして、所得格差は進みその行く末が、エジプトのムバラク政権と重なる懸念は、誰もが想像する事は難くない。
　
生産に携わる人々が再生産に到る事が出来ないほど、税金を集めその税金に群がる人々が、肉豚のような現状は、どうしても正さなければ、その様な仕組みを作らなければ、再び悲惨な歴史は繰り返される可能性は消えない。

民主主義における議員のボランティア化を進めなくては、政権は澱み国民の所得格差は固着し、下々の民は生きることさえ儘ならず、悲惨な社会状況は最早現れ始めている。
声を大きくして言う議員のボランティア化は、諸外国の事例を見るまでもなく、在るべき姿なのだろう。


これから、名古屋市はどうなるのか…　、阿久根市が日当制とした議員報酬が、再び月給制に戻ったその姿が、名古屋の行く末だとは思いたくない。
これでは、『元の木阿弥』・・・・。
名古屋の動きを、片山総務相が『一過性の流行り病』　と断定したそうだが、なにやら『エジプトのムバラク氏』　を髣髴とさせる思い上がり、その言葉はとても国民を国民あるいは市民として見ていないのではないかと思えるほどである。


　　＊＊＊　以下引用　　Asahi.com　２／１２付より　＊＊＊

　鹿児島県阿久根市の西平良将市長は、市議会の議員報酬を日当制から月額制に戻す条例案を、１６日に開く臨時議会（会期１日）に提案することを明らかにした。　ボーナスを除く一般議員の年額は、現在の７０万円程度から４倍以上になる見込み。　西平市長は「日当制以前のこの額を土台に、議会が今後自主的に減額する方向で、妥当な額を議論してほしい」としている。


　議員報酬の日当制は竹原信一前市長が専決処分で昨年７月から導入した。全員一律１日１万円。本会議や委員会に出席した際に支給されてきた。今回の条例案は３月１日施行予定。月額で議長が３７万１千円、一般議員が２６万３千円と元に戻る。

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　賞与も前市長の専決処分で市長と副市長は半減、議員はゼロになっていたが、人事院勧告に沿って新年度は市長２６４万円、副市長２０９万円、議員８９万円（いずれも夏冬合計）にする方針だ。

　　＊＊＊　　以上引用　　　　終　＊＊＊