党倫理委に於ける処分決定後の小沢氏の弁明

　尚、民主党倫理委の委員長は、肛門様こと渡部氏《渡部恒雄（CSIS)の父》と云うことは、
ご存知の通りの事である。　マスコミが頻繁に登場させるのは、それなりの理由が或ると言うことだろう。


　民主党元代表小沢一郎氏が、処分決定後に党倫理委員会に出した異議書全文。
　　＊＊＊　Sankei .jp　２／２２付より　全文引用　　＊＊＊


　―　「倫理委員会の皆さんへ私の主張」　―
　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　小沢一郎

　党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

　一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

　さて２月１４日の民主党役員会、１５日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。


（一）、検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて

　役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が事実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

　一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。

「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

　また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。

　この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。


（二）、検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて

　役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

　東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象になっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被疑事実でもないことについて審査の対象になるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員によっては尚更であり、到底認められません。

　私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟によって争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

　さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取り調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取り消しも十分にあり得ます。


　また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず３４・５５歳と同じであって、そもそも１０００万人都民の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が３４・５５歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じになることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。

１０００万人都民のなかから無作為で選ばれたとされる１１人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。

　倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。


　　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊

衆院選マニフェストと詭弁・強弁・欺瞞

管総理　　…予算委員会山口議員・２００９年衆院選で民主党が示したマニフ
　　　　　ェストの多くが実施されている現状を確認するとともに、菅直人総
　　　　　理から改めて菅政権下においても０９年マニフェストを実施してい
　　　　　く方針に変わりがないことを確認。「国民の生活が第一。」とする
　　　　　従来からの政治姿勢に加え、「元気な日本を復活させる」とのふた
　　　　　つのスローガンの実現に向かって「具体的な政策、予算編成を進め
　　　　　ていきたい」と菅総理は宣言した。《民主党Website　‘１０/０８/０２》

八ッ場ダム問題…前原国交相『コンクリートから人へ…中止』＊馬渕国交相『
　　　　　中止の方針を棚上げ…？？』

岡田幹事長　…「全体をもう一度見直し、できないこと、できること、やらな
　　　　　きゃいけないことをもう一回整理した方がいい。再来年度の予算編
　　　　　成に生かす」と述べ、政策の一部見直しを行う考えを示した。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《ZAKZAK　１／６》

管総理　　…平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）については「でき
　　　　　ないことは見直し、国民にトータルで示さなければならない」と語り、
　　　　　全面的に見直す方針を明言した。《Sankei.com　１／７　》

玄葉体裁相　…「基本的な理念が１８０度変わるなら別だが、そうでなければ
　　　　　解散にはつながらない。政権交代したときも、（マニフェストの）
　　　　　政策すべてを支持して投票した人は極めて少なかった」と否定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《Sanke.jp　２／４》

与謝野担当相…１９日・「税で全部賄う最低保障年金は設計図として描きづらく、
　　　　　描くとしても時間がかかる」と述べ、民主党が改革案として掲げる
　　　　　最低保障年金や年金制度一元化の早期実現は困難との認識を示した。
　　　　　最低保障年金創設と国民年金を含む制度一元化は、民主党が２００９
　　　　　年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた年金改革案の柱。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《４７NEWS　２／１９　》

政権交代時の民主党マニフェスト ５原則 ５施策

　今やネット社会では公然と『日本売り』を計ったと言われている、コイヅミ某首相はかつて「公約など破ってもたいしたではない」と言い放った。
大臣職に就きながら、一部企業だけの利益を図り、自らは米国に住民票を移し節税を計った側近も記憶に新しい。

そして、国民の期待を一身に集め政権交代を果たした、民主党さえもその様相を呈してきており、日本の国もアラブ諸国同様上層部からその国家体制は、著しく信頼を無くしつつある。

　リビアでは、『カダフィ』個人が単に悪者にされているが、日本では集団で『カダフィ体制』　が敷かれつつあり、その生活格差の根源が何処に起因するのか、庶民は右往左往するばかりである。
実は、官僚社会主義と言われて久しい日本ではあるが、官僚だけでなく議員（所謂特別公務員）も、低級公務員も、地方公務員も、その一味であったと気付いたのは、私だけではないはずである。


　国会議員一人当たり経費を書き連ねて、前阿久根市長の言い分に賛意を表したい。
　ネタ元URL：　http://www.hirake.org/kouyaku/kokkai/compare.html

　　議員一人当たりの費用（我々の税金から支払い）
　　　　　議員歳費・・・・年額約・・2200万（期末手当含む）
　　　　　公設秘書給与・・年額約・ 2100万（公設秘書3名分・概算）
　　　　　文書交通費・・・年額・・ 1200万（月額100万の渡しきり、領収証不要・非課税）
　　　　　立法調査費・・・年額・・・780万（会派経由で月額65万）
　　　　　海外視察費・・・年額・・・170万（参院議員は165万）
　　　　　政党交付金・・・年額約・・4100万 <
――――――――――――――――――――――――――
　　年間 1億550万円／国会議員一人当り



　民主党が、政権交代を果たした時の国民との約束（マニフェスト）
　　ー　5原則 　―
　　1. 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
　　2. 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
　　3. 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
　　4. タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
　　5. 中央集権から、地域主権へ。

　　―　5施策 　―
　　1.　政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務３役）、大臣補佐官など
　　　　国会議員約１００人を配置し、政務３役を中心に政治主導で政策を
　　　　立案、調整、決定する。
　　2.　各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役
　　　　割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家
　　　　自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政
　　　　治家が行う。
　　3.　官邸機能を強化し、首相直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優
　　　　秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予
　　　　算の骨格を策定する。
　　4.　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基
　　　　づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を
　　　　定める。
　　5.　天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国民的な観点から、
　　　　行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の
　　　　精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分
　　　　担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機
　　　　動的に行える体制を構築する。


　外交安全保障政策がすっぽり抜け落ちているのは、領土問題を先読みしたせいか？

　現在の民主政権でも、予算を伴なわずに記者クラブ廃止、天下り廃止、官房機密費公開、政治献金廃止　等々出来る事は沢山有るのに、ナニもしないのでは『壱億』　の経費を使う体裁がつかないと思ったのか、
　まるで約束になかった『消費税増税』と『TPP』なんぞと言う議員自身も未だ咀嚼仕切れてない問題を持ち出して、国民を煙に巻こうとしている。

　現在進行形である４K（　高速道無料化、高校授業料無料化、子供手当て、個別所得保障制度）と言われる施策にしても、その実態は拙速にしてほころびばかりが目立つ。
支持率が、ヒト桁になるのもそう遠くないだろう。　『奥様』はそれでも、『ヤレッ』と言うんだろうな・・・　。