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エジプト事情

2011年02月02日 | 日記
 エジプトのムバラク大統領が、窮地に陥っている。
次の大統領選には不出馬を表明し、即時辞任は拒否と報道にはあった。

まだ息子に、継承する準備も、『お金』すなわち国民の富の掠め取りが完遂してないと言う状況なのだろう。 既に息子は国外に逃亡したとあるようだが・・。
洋の東西を問わず、政治家は一見全っとうな理屈をつけるのが上手い。
デモの発端は、突然であった。
 

 以下 Jp.reuters.com 1/18付より引用

 《 エジプトの首都カイロでは17日、劣悪な生活環境に不満を抱いた男性が自らに火をつけ抗議。 また、数週間にわたり反政府デモが発生しているアルジェリアでも、16日までに少なくとも4人が焼身自殺を図ったと地元紙が報じた。 このほかモーリタニアでも同様の抗議行動が1件確認されたという。

 政権崩壊につながったチュニジアでの反政府デモは、昨年12月17日に路上で野菜を販売していた26歳の男性が、無免許だとして警察に商品を没収され、焼身自殺を図ったことが発端。 その後男性は死亡したが、高い失業率などを不満とする若者が起こした抗議デモで「殉教者」として扱われるようになった。 》





 以下は筆者の想像であるがアラブ諸国でも日本同様、貧困格差が開き過ぎ、配偶者を得ることはおろか明日の食料にも、困っている国民の姿が、そこには浮かび上がってくる。 そう云う事情が無ければ、焼身自殺という最終的な手段にいたる事は有得ないのではないか。 単に日本的に自分だけが死ねば、他人に迷惑をかけず事は落ち着くだろうと云う気持ちは、外国人、特にアラブ諸国には無いのだろう。 
日本でも、自殺という手段に訴える人々は、後に続く人々が自ら死を選ぶ人々と同じ気持ちを持たざるを得ない状況が解消されるように、自分の命を使うのが悔いの無い死に方で有るのではないかと思うのだが・・・・。

アラブ諸国でも既得権益層が自らの社会を守るため、不必要な法を貧困層に押し付け自由な発言、行動を束縛し、現在の体制を維持し続けようとする、いろんな事例が有ったことは間違いないのでしょう。


  *** 以下 引用 Asahi.Com 2月2日付 ***

 退陣要求デモが続くエジプトのムバラク大統領は1日夜、国営テレビを通じて演説し、「平和的な権力の移譲を保障することが自分の最大の責任だ」と述べ今年9月に予定されている次期大統領選挙への不出馬を表明した。 独裁体制を30年近く維持してきた大統領は、連日の大規模デモで引退表明に追い込まれた。 ただ野党側が求める即時辞任は拒否しており、事態の収拾につながるかは不透明だ。

 1日にはエジプト全土で過去最大の100万人規模の抗議集会が開かれ、ムバラク氏の即時辞任を求めていた。
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ムバラク氏は、情勢の安定のため任期が切れる9月まで大統領職を続ける考えを示した。
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  *** 以上引用  終 ***



 アラブを論じる場合、宗教的な問題が陰に陽に絡み合い、日本とは事情が違うのかもしれないが、ここにもアメリカの影が見え隠れしている。
日本の事情を Iza.ne.jp 1月27日で解説していた。 以下引用。

 《 日本は今、経済成長時代に築いた金融資産、不動産資産を食いつぶしながら、かろうじて生きていますが、もうそれも限界にきている。 かつて日本が強かった時代には、富の階層別分布はラグビーボールのような形でした。 つまり、ぶ厚い中産階級があり、金持ちや貧困層はそれほど多くなかった。 それが今はひょうたん型になっていて、一部の資産家層が生まれたかわりに、多くの中産階級がずるずると下に下がって貧困層に落ちてしまいました。
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そこに人口減少が追い討ちをかけています。 国を支える消費の担い手、生産の担い手がどんどん減っていけば、まずは家計部門が崩壊し、それにつれて社会保障費や医療費が急上昇していくでしょう。その結果、国が向かうのは大増税社会しかありません。すでに菅政権はそこに目を向けているわけです。

 しかし、これはうまくいきません。 増税の標的になる一部の資産家層は、2つの選択肢を選びます。
1つは「稼いでも無意味だ」と労働意欲を失い、そこそこの所得や生活水準に落ちてしまう。 これは1960年代から1970年代にかけてイギリスを長期停滞させた有名な「英国病」と同じ症状です。
もう1つの選択は、増税の及ばない外国に逃げることです。 富も能力もある人たちですから、それもできます。 企業にも同じ現象が起きるでしょう。 富や人材がシンガポールなど税負担の少ない国に流出するのです。 》


しかし、私に言わせたらこの記事もある種の偏りを持って書かれていると云わざるを得ません。武中元財務相のような日本人であって、気持ちは既に大和魂でない御仁は、国外に脱出しても残念がる人は、国内にはただの一人としていないだろう。
ムバラクの息子が、背負いきれないほどの資産を持っていても、祖国から追い払われたように・・・ 。