青少年健全育成条例・群馬県

　エジプトでは、治安維持が儘ならない為、国内全域で外出禁止令を、その後、現地時間午後４時から翌朝午前５時まで夜間外出禁止令を、エジプト全土に拡大する措置を取った。

これはあくまで、緊急時の対応で国内が騒乱状態にあるからに他ならない。
しかし、ネットで『捨て目』を利かせていると、いろんな事が現代の日本国内でも、まかり通っているようである。　治安維持は行政の基本だと思っていたが・・　。

　まともな生活者の自由が制限されるというのは、緊急時なら止むを得ないと理解せざるを得ない事もあろうが、青少年にかこつけて夜間に父兄の同伴でも、ファミレスに入って悪いという条例が、国内では群馬県であるそうである。


　山形県民の反応は、どう有るのだろうか・・・・　？
　＊＊＊　以下引用　下記URLより　　＊＊＊
　　 http://sankei.jp.msn.com/region/news/110201/gnm11020102190002-n1.htm

　青少年の非行を防ごうと夜間の外出を禁じた改正県条例が平成１９年に施行されたのにもかかわらず、その後、中高生の喫煙や窃盗が急増していることが３１日、分かった。　事実上の“夜間外出禁止令”となる条例の過剰な締め付けに対する反動が出た可能性もあり、動揺した県は因果関係の分析や対策を急いでいる。（森本充）

平成１９年１０月に改正施行された県青少年健全育成条例では、保護者は午後１０時～翌午前４時の間、通学などの正当な理由がある場合をのぞき、「深夜に１８歳未満の青少年を外出させないように努めなければならない」と規定した。

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こうした非行の増加について、県義務教育課は「理由は不明」としながらも問題を注視。　これまでは、小学校高学年に実施していた非行防止教育を３～４年生に引き下げ、早期の規範意識の醸成に乗り出している。

　一方、高校教育課も「条例改正と非行増加の因果関係は不明だ」としながらも増加の具体的な原因はつかめていない。　両課とも、決定打が出せないまま右往左往しているのが実情だ。

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　例えば、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の夜のパレードの観覧後、群馬への帰着が午後１０時を過ぎるケースについては、県側が「帰着後の速やかな帰宅なら条例違反にならない」と回答。

　だが、仕事が夜遅く終わる父親が、親子で外食を楽しむケースについては条例に抵触すると判断し、「外食しないように促した」という。

　他の自治体でも同様の条例があるが、大半が保護者の承諾があれば深夜帯でも外出ができる。　このため、夜間外出を全面的に禁止した群馬県独自の条例でどれだけ非行や犯罪を減らすことができるのか、他の自治体が注目していた。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　生活環境の悪化や、非行の増加をどう取るかは、税金を執行する側が考える必要が有るだろう。　　どうしてそのようになったかの原因については、公務に携わっている人々は自由を制限する方向ではなくて、もっと広い目で見る必要があるのではないか。　
何しろ、この間まで水と安全はただ、夜間女の一人歩きが出来るのも日本ならではと言われた。　それだけ、日本は急激に国際化（アメリカ化）したと言うことだろう。　さすがのアメリカでも、子供の夜間外出禁止は聞いた事が無い。

現実は知恵の限りを尽くして責任逃れをのたまう公務員に、論理的に言い負かす市民は居ないのだろう・・・　。　群馬には・・・。　いうがまま。　なすがまま。　これが現実だろうか　？

小沢氏強制起訴・水谷氏証言も否定

　あの、証拠と証言捏造組織の一端である東京地検が、証拠が集まらなくて不起訴とした、小沢氏の『政治とカネ』　問題、　財務官僚か米国筋の陰謀によって『鈴木宗男氏』あるいは『田中角栄氏』のように、政治的に抹殺されるかどうかの正念場である。
　　　
素人集団である『第五検察審査会』によって強制起訴が決定されたようであるが、この内容と方法もいろいろと胡散臭さが垣間見え、何処まで正義がつらぬかれているのかは疑問が多い。　何年か後には明らかになるのだろうが、そのときはその子孫達にもいくらか影響がある社会にしていかねばならないのではないだろうか。　


　記事では、ワイロを渡したとされる水谷氏自身「解らない、知らない」と書いてあり、明確な否定でない所が胡散臭い気がするが、一応記事を下記に引用しますので、各自ご判断ください。　　
大手マスコミ五紙では、こぞって『小沢氏政治とカネ＝悪』と断定しており、『TPPに対する賛意』を表したことと同様、世論誘導をあるいは政治の方向を決めようとしているのではないかとの疑いは、消えることはない。
下記に引用する『日刊ゲンダイ』は、１５０万部ほどの発行部数があり、これもあながち捏造報道と断定することも出来ない。


　　＊＊＊　　以下引用　下記URL　より　　＊＊＊
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/128721

　小沢疑惑のカギを握る「キーマン」が日刊ゲンダイ本紙に“衝撃”告白だ。
その人物とは、７日に初公判が開かれる「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員・石川知裕被告（３７）や大久保隆規被告（４９）らに「裏ガネ１億円を渡したと証言した」と報じられた水谷建設（三重県）元会長の水谷功氏（６５）である。　３１日、「強制起訴」された小沢元代表の事件でも、核心は「水谷証言」にたどり着く。水谷会長の口から出た言葉は驚きの内容だった――。

●「（１億円裏ガネ証言は）ワケ分かりません」
「水谷建設側が０４年１０月と０５年春の２回にわたって、小沢秘書に５０００万円ずつ、計１億円を渡した。岩手の胆沢ダム関連工事を受注した謝礼だった」

　０９年１１月から、大新聞テレビで一斉報道が始まった「水谷建設裏ガネ疑惑」。大マスコミは「検察リーク」に乗っかり、以来、このカネが「陸山会が購入した世田谷の土地資金の原資になった」と決め付け、「小沢悪者キャンペーン」を展開してきた。　検察の“ネタ元”とされたのが、水谷元会長だった。
「脱税で三重刑務所に服役していた水谷元会長に、東京地検特捜部の検事が会いに行ったのは、０９年夏ごろ。当時、西松建設をめぐるダミー団体献金事件で、小沢氏の第１秘書の大久保被告を逮捕・起訴したが、検察側のシナリオ通りに裁判が進まず、困り果て、すがったのが水谷元会長だったといわれています」（司法ジャーナリスト）

「水谷証言」が本当なら、小沢は即、逮捕・起訴されていただろう。　ところが、検察は１年以上、捜査したが何の証拠も見つけられず、結局は不起訴。　「水谷証言」はいつの間にか雲散霧消し、大新聞テレビも報道自体を忘れてしまったかのようだ。　しかし、あれだけ国民、世論を“誘導”した重大証言をこのまま闇に葬り去るのは許されない。

●「石川（議員）の『イ』の字もしりません」
　現在、刑を終えて出所した水谷元会長を直撃した。
　記者「裏ガネ疑惑、証言内容は本当だったのか」
　水谷氏「分かんないよ。知らないよ」
　記者「０４年と０５年の２回、石川、大久保両被告に水谷建設
　　　　がカネを渡したと報じられています」
　水谷氏「石川、大久保なんて会ったこともない。石川被告の顔
　　　　は報道でクローズアップされて知っているが、それまで
　　　　石川のイの字も知らなかった」
　記者「大新聞テレビでは、これまで、水谷氏が検事に『カネを
　　　　渡したことを証言』などと報じられてきた。これは誤報
　　　　ということですか」
　水谷氏「何がどうなのか。ワケが分かんないよ」
　記者「新聞テレビの記者は、証言の裏付け取材に来なかったのですか」

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊