ＮＰＯ集改センターの松山代表理事が、日本塗装時報社のインタビューを受け、記事に掲載されました。
掲載内容は５回に分けて順次ご紹介していきます。
松山 功 「集改塾」開講にあたって（１）
「若い人材の育成を」
ほとんどの改修工事業者は経営規模が小さいので、会社が現場代理人だけでなく、すべての従業員を教育するシステムがでていないように思えます。
「従業員を勉強させ、人材を育成しないと企業は伸びませんよ」とトップには言い続けてきましたが、やはり企業にそうした教育するだけの体力、経済力がないのが実情でしょう。５年、10年先を見据えてじっくり教育するのではなく、入れた社員はすぐ現場出して実戦部隊として働かせ、利潤を上げてもらわないと困りますから。
集改センターの定款の中にも社会貢献の一環として「人材育成」を掲げています。集改センターは昨年、創立10周年を迎えまたが、改めて過去10年間を振り返っても「人材育成」については十分な活動をやれていなかったと思います。
この間、ずっと「管理組合のために…」と言いながら活動をしてきましたが、実際には「工事」や「監理」「管理」というサービスをっかり提供することが管理組合のためになるはずです。サービスを提供する側の質を向上するのもＮＰＯの大事な役目です。
そこで設立時の原点に返り、技術の向上、人材育に力を入れることにしました。
トップの経営者を教育するといったことは考えていません。各企業が忙しくて従業員の教育どころではないなら、集改センタが少しでも賛助会員を逆にサポートしようと考えて、声をかけたのが「集改塾」です。対象は現場代理人だけでなく、営業マンでも結構です。進み具合によっては材料メーカーさんにも来ていただきたいと思っています。
＊本稿は『日本塗装時報』1951号（2014年3月18日発行）に掲載された松山代表理事のインタビュー記事を元に、一部改題しています。
