国土交通省住宅局マンション政策室担当者からＮＰＯ 集改センター宛てに下記 のとおり「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」についての情報提供をいただきました。
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先日の10月8日に閣議決定されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対 策」（新成長戦略実現に向けたステップ２）において、「住宅耐震化の加速等」「生 活に密接に関わる学校棟の施設の耐震化の推進等」が位置づけられました。
これを受け、今回の補正予算において、別添のとおり耐震診断について、緊急的な 補正がなされています。（この内容については、すでに官邸ホームページでオープン になっています。）
（ http://www.kantei.go.jp/jp/keizaitaisaku2010/keizaitaisaku_step2_setumei.pdf）
国交省としては、国がマンションの耐震診断に直接補助を行うという制度については、 画期的であると考えており、多くのマンションが、活用してほしいとのことです。 また、耐震改修についても、30万円／戸の補助を行うこともあり、これを機会にマンションの耐震診断・耐震改修について、積極的な取り組みを図りたい考えであるそうです。
ただし、今回のこの措置は、22年度限りの措置となっており、23年度の措置はありません。このため、この補正予算を活用するに当たっては、既存で大規模修繕を計画しているマンションや以前から耐震的な問題を検討していた熟度の高いマンションを中心に、短期に準備を進め、早急な対応をしてもらいたいとのことです。