安倍の情報操作(なぜ、いま株が上がるのか)
自民党憲法改正草案を読む/番外129(情報の読み方)
2017年10月21日の読売新聞朝刊(西部版・14版)の2面。
株のことはまったく知らないが、この記事を読みながら疑問に思う。なぜ高騰しているか。読売新聞は、こう分析している。
「アベノミクス継続の期待感」だけで、株は高騰するのか。どうも、「嘘くさい」。いま日本で起きていることをみれば、「好調な企業業績」というのも疑問だ。
おなじ21日の朝刊1面には、
という見出しの記事があり、20日夕刊(西部版4版)の1面には、
という見出しが並んでいる。神戸製鋼所、日産自動車が「データ改竄」や「無資格車両検査」のためにてんやわんやしている。その影響は子会社までに及んでいる。(そのほかにも、東芝だとかシャープだとか、大企業の経営が「順調ではない」という情報が紙面を賑わし続けたのは、まだ記憶にある。)
日本製品から「安心/安全」が消えつつある。どうしてこんな状況で日本の製造業の株が上がるのか。株を分析しているわけではないのでわからないが、他の分野で業績があがっているのだろうか。
私が外国人であり、投資家だったら、そういう「不安材料」が出てくるようなところの株は買わないなあ。
誰かが「株価操作」をしているのではないのか。政府が「資金運用」で株を買って、「高値」を維持しているのではないのか。これは衆院選で、安倍自民党が勝利を得るための「演出」なのではないのか。そういう疑問をもってしまう。
「年金の原資」を株に投入し、巨額の損失を出した、というニュースは、国会でも取り上げられたことがある。同じことをしているのではないのか。
21日の経済面(7面)には、
という見出しで、こう書いている。
まるで、衆院選で安倍が勝利すれば、その後は株の上昇を「演出」する必要がなくなり、株を買わなくなる。そのため株価は下がる、ということを暗に語っているように思える。いや、政府が資金投入をやめるから確実に下がるのだが、それを「取引材料の出尽くし感」と言いなおすことでごまかしているだと思う。政府の株式市場への介入が高騰の原因ではないと言いたいがための、うそである。
ここから最初のニュースにもどるのだが。
「アベノミクス継続の期待感」というけれど、日本の企業も、もうアベノミクスなど信じていないのではないのか。
アベノミクスで大企業がもうかるだけではなく、「トリクルダウン」でその恩恵は国民に及ぶというが、そんなことは実際におきていない。大企業は利益を内部にためこんでいるだけである。
なぜ、内部にためこんでいるのか。
私はここから考える。もちろん素人考えである。
20日の夕刊記事をもう一度読み返す。
いったん「不正」がばれる、問題が生じるとどうなるか。その影響は、子会社までまきこみ、拡大する。一気に業績は悪化する。
大企業は、これを恐れている。
つまり、いまの「好況」はうそだと知っている。「好況」が破綻したときの備えとして、内部に資金をためこんでいる。自分の会社の業績(製品の品質)に自信があれば、「利益」をためこまない。さらに新しい「もの」をつくりだし、より稼ぐために投資する。その投資には「優秀な人材確保」もある。優秀な人材を確保するために、社員の給料も上げる、ということがおきる。それこそ「トリクルダウン」が起きるはずである。
「トリクルダウン」が起きないのは、大企業の資本家が「強欲」であるだけではなく、経営に自信がないからだ。「アベノミクス」が生み出した「好況」が実質を伴わない虚構であると資本家が知っているからだ。
神鋼はデータ改ざんが明らかになった後(さらに社内調査をした後)も不正をしていた。日産も無資格検査が発覚した後も、無資格検査をつづけていた。「不正」を即座にとめることができないシステムになっている。「いまのうちに稼いでおこう」という「体質」が身にしみついている。それがどんな結果をもたらすか、ということを考えない。今、この瞬間さえ、利益が上がればいいという「風潮」になってきているということだろう。
このあと起きるのは、企業そのものの「崩壊」である。内部にためこんだ資金を食いつぶして企業が破綻する。(すでに、こういう例は、起きている。東芝もシャープも、私のような素人からみれば、「企業崩壊」であり、「倒産」である。)電気自動車で出遅れているトヨタも10年後は会社があるかどうかわからないだろう。
金に敏感な資本家なら、金がどんなに早くなくなるかということがわかる。庶民が将来に不安を感じ、金を使わず消費が拡大しない(景気が上向かない)ということが、大企業の中で起きている。いま金を使えば(社員の賃金アップにつかってしまえば)、将来「不正」がばれたとき、たとえ「不正」がなかったとして売り上げが伸び悩み、さらに売り上げが途絶え収入がなくなったときに困ってしまう。だから少しでも資金をためこんでおく。「将来の安心/安全」のために「貯金」しておく。そういうことが日本の大企業の内部で起きているのではないか。
「アベノミクス」のうそに大企業が一番先に気づいている。うそだと言えば、きっと仕安倍から返しがくる。だから、黙っている、という状況なのではないのか。さらには「沈黙させられている」というのが日本の経済の現状ではないのか。
安倍の独裁は、すべて「相手を沈黙させる」という手段をとおしておこなわれている。21日の1面には、
という見出しも見える。
天皇を「生前退位」させることで、天皇を沈黙させる。すでに「天皇には国政に対する権能はない」とメッセージで言わせている。天皇は、政治に対しては沈黙させている。憲法改正についての思いを語ることを封じられている。あれは、安倍が「戦争憲法」をつくるための第一段階なのだ。
籾井をつかいNHKを沈黙させ、他のテレビ局も「許認可権」をちらつかせ沈黙させた。新聞に対しては「広告を出させないようにすればいい」という形で沈黙させた。
独裁は、日本にもう一度原爆が落ちるまでつづく。日本人がもう一度原爆のもとで死ぬときが、やっと安倍の独裁が終わるときになるかもしれない。
そのとき、日本はもう一度「平和憲法」をつくるのだろうか。
#安倍が国難 #安倍を許さない #憲法改正 #天皇生前退位
自民党憲法改正草案を読む/番外129(情報の読み方)
2017年10月21日の読売新聞朝刊(西部版・14版)の2面。
株14日上昇 最長に並ぶ 56年ぶり
株のことはまったく知らないが、この記事を読みながら疑問に思う。なぜ高騰しているか。読売新聞は、こう分析している。
衆院選で与党が優勢との見方が多く、大規模な金融緩和など安倍首相の経済政策「アベノミクス」が継続するとの期待が株高につながっている。好調な企業業績や、欧米での株高傾向も買い材料となっているが、連続上昇が始まった今月2日以降、日経平均は計約1100円値上がりしており、過熱感を警戒する声もある。
「アベノミクス継続の期待感」だけで、株は高騰するのか。どうも、「嘘くさい」。いま日本で起きていることをみれば、「好調な企業業績」というのも疑問だ。
おなじ21日の朝刊1面には、
神鋼 管理職が不正隠蔽/厚板加工品もデータ捏造
という見出しの記事があり、20日夕刊(西部版4版)の1面には、
神鋼 社内調査後も不正/データ改ざん アルミ・銅事業で
日産工場停止 影響拡大/部品工場など減産必至
という見出しが並んでいる。神戸製鋼所、日産自動車が「データ改竄」や「無資格車両検査」のためにてんやわんやしている。その影響は子会社までに及んでいる。(そのほかにも、東芝だとかシャープだとか、大企業の経営が「順調ではない」という情報が紙面を賑わし続けたのは、まだ記憶にある。)
日本製品から「安心/安全」が消えつつある。どうしてこんな状況で日本の製造業の株が上がるのか。株を分析しているわけではないのでわからないが、他の分野で業績があがっているのだろうか。
私が外国人であり、投資家だったら、そういう「不安材料」が出てくるようなところの株は買わないなあ。
誰かが「株価操作」をしているのではないのか。政府が「資金運用」で株を買って、「高値」を維持しているのではないのか。これは衆院選で、安倍自民党が勝利を得るための「演出」なのではないのか。そういう疑問をもってしまう。
「年金の原資」を株に投入し、巨額の損失を出した、というニュースは、国会でも取り上げられたことがある。同じことをしているのではないのか。
21日の経済面(7面)には、
株高 「選挙後」を期待/14日連続上昇 「リスクある」慎重論も
という見出しで、こう書いている。
衆院選の投開票日翌日の23日には、15日連続上昇の記録更新がかかる。衆院選後は取引材料の出尽くし感などから株価はいったん下落傾向となるケースが多いとされる。今後の展開は予断を許さない。
まるで、衆院選で安倍が勝利すれば、その後は株の上昇を「演出」する必要がなくなり、株を買わなくなる。そのため株価は下がる、ということを暗に語っているように思える。いや、政府が資金投入をやめるから確実に下がるのだが、それを「取引材料の出尽くし感」と言いなおすことでごまかしているだと思う。政府の株式市場への介入が高騰の原因ではないと言いたいがための、うそである。
ここから最初のニュースにもどるのだが。
「アベノミクス継続の期待感」というけれど、日本の企業も、もうアベノミクスなど信じていないのではないのか。
アベノミクスで大企業がもうかるだけではなく、「トリクルダウン」でその恩恵は国民に及ぶというが、そんなことは実際におきていない。大企業は利益を内部にためこんでいるだけである。
なぜ、内部にためこんでいるのか。
私はここから考える。もちろん素人考えである。
20日の夕刊記事をもう一度読み返す。
日産工場停止 影響拡大/部品工場など減産必至
いったん「不正」がばれる、問題が生じるとどうなるか。その影響は、子会社までまきこみ、拡大する。一気に業績は悪化する。
大企業は、これを恐れている。
つまり、いまの「好況」はうそだと知っている。「好況」が破綻したときの備えとして、内部に資金をためこんでいる。自分の会社の業績(製品の品質)に自信があれば、「利益」をためこまない。さらに新しい「もの」をつくりだし、より稼ぐために投資する。その投資には「優秀な人材確保」もある。優秀な人材を確保するために、社員の給料も上げる、ということがおきる。それこそ「トリクルダウン」が起きるはずである。
「トリクルダウン」が起きないのは、大企業の資本家が「強欲」であるだけではなく、経営に自信がないからだ。「アベノミクス」が生み出した「好況」が実質を伴わない虚構であると資本家が知っているからだ。
神鋼はデータ改ざんが明らかになった後(さらに社内調査をした後)も不正をしていた。日産も無資格検査が発覚した後も、無資格検査をつづけていた。「不正」を即座にとめることができないシステムになっている。「いまのうちに稼いでおこう」という「体質」が身にしみついている。それがどんな結果をもたらすか、ということを考えない。今、この瞬間さえ、利益が上がればいいという「風潮」になってきているということだろう。
このあと起きるのは、企業そのものの「崩壊」である。内部にためこんだ資金を食いつぶして企業が破綻する。(すでに、こういう例は、起きている。東芝もシャープも、私のような素人からみれば、「企業崩壊」であり、「倒産」である。)電気自動車で出遅れているトヨタも10年後は会社があるかどうかわからないだろう。
金に敏感な資本家なら、金がどんなに早くなくなるかということがわかる。庶民が将来に不安を感じ、金を使わず消費が拡大しない(景気が上向かない)ということが、大企業の中で起きている。いま金を使えば(社員の賃金アップにつかってしまえば)、将来「不正」がばれたとき、たとえ「不正」がなかったとして売り上げが伸び悩み、さらに売り上げが途絶え収入がなくなったときに困ってしまう。だから少しでも資金をためこんでおく。「将来の安心/安全」のために「貯金」しておく。そういうことが日本の大企業の内部で起きているのではないか。
「アベノミクス」のうそに大企業が一番先に気づいている。うそだと言えば、きっと仕安倍から返しがくる。だから、黙っている、という状況なのではないのか。さらには「沈黙させられている」というのが日本の経済の現状ではないのか。
安倍の独裁は、すべて「相手を沈黙させる」という手段をとおしておこなわれている。21日の1面には、
天皇退位 19年3月末有力/即位・改元4月1日
という見出しも見える。
天皇を「生前退位」させることで、天皇を沈黙させる。すでに「天皇には国政に対する権能はない」とメッセージで言わせている。天皇は、政治に対しては沈黙させている。憲法改正についての思いを語ることを封じられている。あれは、安倍が「戦争憲法」をつくるための第一段階なのだ。
籾井をつかいNHKを沈黙させ、他のテレビ局も「許認可権」をちらつかせ沈黙させた。新聞に対しては「広告を出させないようにすればいい」という形で沈黙させた。
独裁は、日本にもう一度原爆が落ちるまでつづく。日本人がもう一度原爆のもとで死ぬときが、やっと安倍の独裁が終わるときになるかもしれない。
そのとき、日本はもう一度「平和憲法」をつくるのだろうか。
#安倍が国難 #安倍を許さない #憲法改正 #天皇生前退位
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