閣議決定？

閣議決定？
　　　　　　　　　　　　　自民党憲法改正草案を読む／番外２１１（情報の読み方）

毎日新聞（デジタル版）（2018年5月18日 11時33分）に、次の記事が掲載されている。

　政府「セクハラ罪」存在せず　答弁書を閣議決定
　政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。
　答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。
　一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】

はずかしい。

セクハラの被害を受けた人をどう救済するか。
それを考えるのが国家の仕事。
「セクハラ罪」がないのなら、「セクハラ罪」をつくる。
それが国会議員の仕事。

「いじめ罪」とか「女性差別罪」「派遣社員差別罪」もないだろう。
ないから、そうしてもいいということにはならない。

小学生の詭弁にも劣る。

毎日新聞（西部版）は夕刊の一面で書いていたが、他紙は見当たらなかった。
「ばかばかしい」話と切り捨てるのではなく、「ばかばかしさ」のなかに、とんでもない罪が隠されていることをマスコミは指摘しないといけない。

安倍内閣は、内閣をあげて、セクハラ被害者を二重に傷つけている。
国会の仕事を放棄している。
法律を制定するのは、国会であって、内閣ではない、と開き直るかもしれないが。
この問題を追及できないマスコミは、完全に死んでいる。

＊

　一連の「セクハラ報道」で問題なのは、麻生発言への対応（批判）の弱さである。麻生は「セクハラ罪はない」という主張のほかに、「はめられたという意見もある」と言っている。
　女性がセクハラ被害（さらに悪質な、強姦などの性的被害）を受けた場合、しばしば「女性の方も悪い（性的欲望を誘うような服装をしていた、とか）」という批判が浴びせられる。
　女性にそうした批判を浴びせるのなら、「はめられた男性の方も悪い」という批判が起きてもいいはずである。たとえ性的な誘いを受けても、それを拒めばすむだけである。男性が性的な誘いにのる場合は「はめられた」、女性が性的な誘いにのる場合は「女性の方が悪い」というのは、「男は悪くない、悪いのはいつでも女である」という男尊女卑の見方である。

　安倍は問題が起きるたびに、「私は指示していない」というが、こういうときこそ「指示力（指導力）」を発揮しないといけない。
　女性がセクハラ被害で苦しんでいる。被害者を救済するために、すぐにセクハラ被害者を救済するための法律、セクハラ行為をした人間を罰する法律をつくりべきである、と主張し、法制定へむけて指導力を発揮しないといけない。
　こういうことを「忖度」に任せていてはいけない。

　それとも、安倍は政権維持のために麻生に頼りきっている。ここで麻生批判につながる動きをすれば安倍が困る。だからこの問題については「無言」を貫こうという「忖度」が働くことを期待しているのか。

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