数字と現実は違う

数字と現実は違う
　　　　　　　　　　　　自民党憲法改正草案を読む／番外１３６（情報の読み方）

　ネットで奇妙な分析を読んだ。竹中正治の「個人消費がどうしても伸びないのは「アベノミクス円安」が原因だった」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53310
　竹中正治は、こう数字を並べている。（この部分が竹中の論の中心ではないのだが。）

「正規雇用が減少して非正規雇用が増えたのは2013－14年であり、2015年以降は正規雇用の増加が１４５万人（内男性42万人増、女性１０３万人増）、非正規雇用が33万人増（2017年４－６月期、2015年１－３月期比較）で、正規雇用の増加が圧倒的になっている。しかも女性の正規雇用の増加が男性の２倍強である点にも注目しておこう。」

　これを私が知っている会社で説明する。
　その会社は、ある会社の子会社（関連会社）である。
　「派遣」を利用していたが法律が変わり、「正規雇用」に切り替えないといけないことになった。
　「派遣」のときは給料が安かった。当然（？）、若い女性が多かった。
　「正規雇用」にかわったが、給料はかわらない。
　女性の「正規雇用率」は当然、高くなる。
　竹中の書いていることは、統計の見かけである。
　女性は相変わらず低賃金で働かされている。
　親会社の仕事と同じ仕事をしている。
　新しい「搾取システム」になっているだけである。
　数字を並べる前に、実際に、「正規雇用」が拡大した企業を訪問し、そこで働いている人の声を聞かないといけない。
　今起きているのは、「見かけ」のとりつくろい。
　将来不安は消えない。
　だから、消費は拡大しない。

　円安が景気に逆効果というのは、「個人消費者」から見ればあたりまえのことである。個人は「輸出」などしないから、「円安効果で収入が増える」ということはない。個人は、もっぱら「輸入」する。食品の原料は「輸入」。材料が上がれば商品の値段も上がる。ものが高くなる。外国旅行も１ドルが１００円のときと１２０円のときでは、金の使い勝手が違う。円安でもうかるのは「輸出企業」だけである。その「恩恵」がトリクルダウンで庶民に還元されないのだから、円安が「消費を刺戟する」ということはない。逆である。
　こういうことも、「個人」から社会をみていけば、すぐにわかることである。
　わざわざおおげさな統計を利用しなくてもいい。スーパーへ買い物に行く、旅行の計画を立てるだけでわかる。海外旅行は実際にいかなくても、計画を立てるだけで、あ、こんな円安では無理だあ、と感じてしまう。
　「数字」というのは「生活」のなかで見つめなおさないといけない。

＃安倍を許さない　＃憲法改正　＃天皇生前退位

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