企業の収益はどこに？

企業の収益はどこに？
　　　　　　　　　　　　　　　自民党憲法改正草案を読む／番外98（情報の読み方）

　2017年06月29日読売新聞（西部版・14版）２面に、

国の税収７年ぶり減　16年度55兆円台

　という見出しがある。
　えっ？
　つい最近、

戦後３番目の長期好景気突入、「失われた20年」を脱出

アベノミクス景気、戦後３位の52カ月

　というような記事が新聞に載っていなかった？　「アベノミクス、完全に成功」と騒いでいなかった？

　2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後３番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。（日経新聞04月06日）

　もし、そんなに景気がいいのなら、なぜ税収だけが減る？
　「長期好景気」という記事を読んだとき、ぜんぜん実感がないなあ、と思っていた。もし、そんなに景気がよかったのなら、なぜ「消費税増税」を先送りしたのだろう。「消費税増税」を先送りしたのは「52か月」も前じゃない。2016年の春でしょ？　その段階で「好景気」は「40か月」くらいつづいていたことにならない？　３年は「好景気」だったんだよねえ。安倍は、去年の夏は「アベノミクス道半ば」なんて言って、参院選を勝ち抜いた。なぜ「好景気」が３年つづいているといわなかったのかなあ。

　あるいは、なぜ、今年に入って急に「アベノミクス景気、戦後３位の52カ月」と言い出したんだろう。
　うーん、４月といえば。
　国会が「森友学園」で大揺れした直後だな。「加計学園」も国会で話題になり始めたころかな？
　国会対策、というか、「世論」の批判をかわすために、突然「好景気」情報を流したのかもしれない。
　いや、たしかに

国の税収は（略）10年度から15年度まで８年連続で増え続けていた。（読売新聞）

　というのだから、「好景気」だったのかもしれない。
　でも、そうなら、なぜ16年度だけ、急に税収が減るの？
　しろうとには、仕組みがわからない。
　サラリーマンの税金は毎月きちんと天引きされている。サラリーマンの納税額が減ったわけではないだろう。企業の納税額が減ったのだろう。どうして？　どんな「節約」手法で？

　それにしても「好景気」は大々的に報道しながら、「税収が減った」の報道が小さいのはどういうわけだろう。
　政局や選挙の都合で、報道の「価値」をかえていないか。

　「稲田発言」の「初報」と「続報」の扱いの変化を見ても、どうも変。
　武器を持った自衛隊が「お願いしたい」なんて言えば、それは「お願い」ではなく「脅し」だろう。武器を持った自衛隊員が投票所のまわりにいたら、自民党以外に投票したら殺されるのではないかと不安になるのが「一般市民」の感覚だろう。
　世間の反応で少しずつ「扱い」が大きくなってきているが、その大騒ぎを利用して、今度は「税収が減った」というニュースを滑り込ませている。
　いまなら「戦後３番目の長期好景気」と「国税収入が減った」ということの「矛盾」が見逃されるかもしれない、ということではないのか。
　「戦後３番目の長期好景気」も、もう一度、検証してみないといけないのではないのか。もし、ほんとうに好景気がつづいているのだとしたら、なぜ、16年度だけ急に国税収入が減るのか、それを問題にしないといけない。










＃安倍を許さない　＃憲法改正　＃加計学園　＃天皇生前退位　＃稲田防衛大臣
　

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