「原発事故の賠償費」 何故私たちが負担しなければならないのか(1)

 「原発事故の賠償費」　
　　　　　
なぜ私たちが負担しなければならないのか(1)

  (1)  賠償費の内訳と事故原子炉の現状

　福島第一原発事故の賠償や廃炉などの費用が21.5兆円になるという。
　従来の試算(2013年時点)では11兆円だから、今回の試算は約2倍近くに跳ね上がる。
　(下図参照)
     原発事故の処理費(朝日新聞2016.12/9引用)

	2013年時点の試算	2016年12月 　の試算	どのようにまかなうのか
廃炉・汚染水対策	2兆円	8兆円	原則東電負担。送配電子会社の合理化利益は、値下げせずに廃炉に回す仕組みを新設する。
賠　　　償	5.4兆円	7.9兆円	原則東電負担。一部はほかの大手電力や新電力も送電線使用量に上乗せして負担
除　　　染	2.5兆円	4  兆円	国が持つ東電株の売却益を充てる。
中間貯蔵施設	1.1兆円	1.6兆円	税金を投入
合　　　　計	11兆円	21.5兆円

   　一気に4倍になった「廃炉・汚染水対策」に要するお金だ。
　　なぜ一気に4倍に膨張してしまったのか。
　　経済産業省は米スリーマイル島原発事故(1979年)費の「約50～60倍」にはなる、と説明。
　　どんぶり勘定と言われても仕方がない。
　　本当にこんな金額で処理できるのか疑問だ。
　　たった3年で合計が倍の21.5兆円に膨れ上がっているのだ。
　　
　　福島第一原発事故では、
　　6年経った今でも事故現場は高い放射線に阻まれ、
　　処理作業は難航している。
　　溶け落ちた核燃料はスリーマイル事故とは異なり、原子炉を突き破り
　　内部がどうなっているのか見当がつかない。
　　
　　1月末、遠隔調査ロボット「サソリ」を投入したが、
　　メルトダウン(炉心溶融)した原子炉内部は、爆発の残骸と高濃度の放射線に行く手を阻まれ、
　　2㍍進んで立ち往生してしまった。

　　溶けた核燃料が原子炉の外に出た事故は、
　　旧ソ連のチェリノブイリ原発事故に例を見るが、
　　事故後30年を経過した現在でも、取り出しに着手していない。
　　老朽化した石棺の上に、さらに石棺を覆いかぶせ、応急措置しかしていない。
　　廃炉作業を無理に進めるよりも、こうしたやり方は、処理費用が安くてすむ。
　　原因究明よりも経済優先の政策だ。
　　数えきれない村が放射線汚染で消滅した。
　　我が国のように除染をするよりも、帰還困難区域に指定し、
　　新たな土地を提供し、新しい村を作る方が、費用が掛からない。
　　広大な国有地があるから可能な方法だ。

　　つまり、事故から30年以上経過してもチェリノブイリ事故では、
　　何ひとつ解決していないし、事故の教訓も残されていないのだ。

      事故から６年。
　　事故を起こした原子炉の中にサソリが入り、黒い塊を撮影。
　　これが、核燃料なのか。
　　この黒い塊のがどのくらいあるのか、広がりはどうなっているのか。
　　具体的状態がわからない。

　　だから、廃炉に向けての具体的計画が立てられない。
　　溶けた燃料を取り出す方法は、作業員の被曝をどう抑えるのか、
　　取り出した燃料をどこに保管し、処分するのか。

　　原発3基がメルトダウンしたのだ。
　　世界でも例のない廃炉作業は、まだ何も決まっていない。

　　表に示した「原発事故の処理費」は、
　　このような現状を踏まえての経済産業省の試算です。
　　合計21.5兆円ですむわけがない。
　　一体、廃炉が完全に終了するまでに、
　　どれくらいの費用と、労力と、時間がかかるのか。

　　取り出した核燃料を地中深く埋めたとしても、
　　安全を確保できるまでには、
　　10万年という膨大な人知を越えた時間が必要とされる。

　　政府は原発再稼働に向けて、舵を切っているが、
　　このように考えてくれば、本当に原発による発電電気が
　　他の発電電気より低コストだなどと言うのは、
　　信じられないと言われても仕方がないでしょう。
　　　　(風の行方№35)　　　　　　　　(2017.04.15記)　(つづく)

　　次回は、私たちに課せられた負担額はどれくらいなのか、考えてみます。