原発問題どうすればいいのか 8党公約

原発問題どうすればいいのか
　8党公約(要旨)
自民党
原子力は安定性に寄与する重要なベースロード電源。
原子力規制委員会による世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。

希望の党
新規原発の建設は認めない。40年廃炉原則を徹底。
2030年までに、「原発ゼロ」を実現。
原発の再稼働は認めるが、再生可能エネルギーの比率を30％まで向上させるための、開発導入支援を行う。

公明党
原発の新設は認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入を図る。
火力発電の効率化を計る。
原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。

共産党
再稼働は認めない。再稼働した原発は停止させる。核燃サイクルからは直ちに撤退。
原発輸出をやめる。2030年目標に電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう。
被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げる。

立憲民主党
原発ゼロは、未来に対する私たち世代の責任だ。
再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムだ。
原発ゼロ基本法を策定。

維新の党
原発再稼働には五つの条件を盛り込んだ法整備が不可欠
① 安全規制の制定。②原子力損害賠償制度の確立。③避難計画策定への国の関与。④地元同意の法定化。⑤使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」を制定する。

社民党
被災者生活再建支援制度の上限を500万円にする。
再生可能エネルギーの割合を50年までに100％にすることを目指す。
核燃サイクル計画から前面撤退。

日本のこころ
被災者の自立を徹底支援。

原発政策については、どの党の政策についても一長一短があり、どの党の政策がいいというものではない。ただ、私としては、原発を推進する政策には、反対したいと思う。反対しながらも、実現可能な内容を持つ政党を選びます。
原発反対政党であればどの党でもいいかといえば、やはり「憲法」「経済・社会保障」「原発・復興」「教育」「外交」「安全保障」など、総合的に判断して一票を投じたい。
本音をはけば、少々しんどいと思うが、これは選挙民に託された義務であり権利だから、今夜一日よく考えたい。
　　(2017.10.22記)　　　　　　(風の行方№38)