輸入依存の食料自給率３８％
② コメ生産偏重の農業政策の改革をしないで
自給率の低い食料を輸入に依存する過ち。
主要国の食料自給率（カロリーベース食料自給率）（単位：パーセント）
出典：農林水産省試算(カロリーベース)
国名 1965年 2015 年 2020年
カナダ 152 255 221
オーストラリア 199 214 173
フランス 109 132 117
アメリカ 117 129 115
ドイツ 66 93 84
イタリア 88 62 58
日 本 73 39 38(2022年度)
〇 諸外国の⾷料⾃給率の試算値を⽐較すると、
① カロリーベースについては、
国内の消費⼈⼝が⼩さく、カロリーベースに寄与する穀物、
油糧種⼦等の⽣産量が多いカナダ、オーストラリア等の国が上位に位置づけられる⼀⽅、
② ⽣産額ベースについては、
野菜・果実等の輸出量が多いイタリアがドイツ、イギリスを上回るなど、
カロリーに⽐して価格の⾼い野菜・果実、畜産物の動向がより反映される
傾向にあります。
〇 我が国の⾷料⾃給率は、諸外国と⽐較すると、
カロリーベース、⽣産額ベースともに低い⽔準にあります。
カロリーベース(熱供給量ベース)とは、国民一人当たりの１日の摂取カロリー
(熱量)のうち、国産費が占める割合を示したものを言う。
生産額ベースとは、国民に供給される食料の生産額に対する国内生産の割合
を示している。(上の表ではカロリーベースの試算しか載せま
せんでした)
具体的に述べると、我が国の食料自給率は38パーセントです。
つまり、不足分の62％は輸入に頼っているということです。国民の生命に関する食料が62％
も外国に頼らなければ生活できないという危機的状況が日本の現在の状況です。
では、不足分の62％の食料は何処の国からの輸入しているのか。
農林水産省の統計ではアメリカ(22％)、オーストラリア(11％)、カナダ(9％)、ブラジル(5％)な
どとなっています。
小麦、大豆、トウモロコシなどは、ほとんど輸入に依存しています。小麦の輸入が希望ど
うりににできなければ、パンやパスタ、うどんなどの生産に支障をきたします。
同じように家畜飼料のトウモロコシの輸入がとどこおれば、酪農も牛豚肉生産や鶏肉・鶏
卵生産は成り立たず生産者、消費者に大きな不安を与えることになってしまう。
最近のように気候変動や戦争などにより、輸入価格の高騰があれば、
同様に経済そのものがバランスを欠き、社会不安を起こしてしまいます。
農業基本法の制定(1961年・昭和36)
高度経済成長に伴う農業と商工業との所得格差拡大問題を解決すると大きな目標をかかげ、
具体的には農業の生産性の引き上げと農家所得の増大を目的とした。
農業生産の選択的拡大と合理化、
農業構造改善事業の着手、
流通の合理化
などが進められ、生産性を飛躍的向上と農家の所得を増大の目的は果たせた。
農業の生産性はと商工業の所得格差はあるていど改善されました。
しかし、同法第2条「農業生産の拡大と合理化」は
「需要が減少する農産物の生産の転換、外国産農産物と競争関係にある農産物の合理化等」を
推奨しています。
わかりやすく説明すると、
「需要が減少する農産物は作らなくてもよい、外国の大規模農業と価格競争でたちうちできないものは作らなくてもいい」ということです。
米国からの輸入と競合する小麦や大豆生産から撤退することになり、
小麦の作付け面積は、61年を境に急激に減少。
大豆の生産量は急減しました。
その結果酪農・畜産の飼料は、米国からの輸入飼料に依存し、
飼料自給率は大幅に下がることになり、
地球温暖化などの理由で価格高騰した小麦や大豆、トウモロコシなどの飼料価格は高騰し、
同時に選択的拡大で生産を拡大してきた酪農・畜産・果樹産地を直撃したのが、
牛肉・オレンジの自由化などで、産地などでは一時離農が続出した時期もあった。
所得格差は改善されたが、農家の兼業化や若年労働者の離農による担い手不足問題の引き金となり、食料自給率低下の要因となってしまったため、農業基本法は廃止された。
食糧自給率の低下には、複数の要因が考えられます。
気候変動:
近年は、農作物は品種改良や生産技術の発展などにより、収穫量も増加しています。
しかし、農作物の生産高は気候に左右され、
なかなか安定した量を確保することが難しい。
輸入に依存すれば、価格高騰に影響され安定した経済を確保することが難しくなります。
ウクライナ危機:
ウクライナ危機で穀物の国際相場が上昇し、輸入食品の値段が上がって家計を圧迫した苦い経験を私たちは知っている。順調に食料が収穫できても、ウクライナ危機のように輸送手段が確保できなくなったり、輸出制限があったりすれば、その影響を私たちはたちどころに受けてしまいます。円安もマイナス材料です。
どこかの国のように輸出や輸入を武器の代替え品として、
経済の抑止に使用するることは人道に反する行為です。
国際相場の影響を和らげるためにも自給率を高めるべきでしょう。
生産者中心の農業基本法に代わり、1999年の食料・農業・農村基本法が制定された。
生産者と消費者、都市と農村の共生を目指し、食料の安定供給の確保、農村の多面的機能の発揮、農業の持続的発展など、農村の振興を実現していくことを基本理念としている。
しかし、一度衰退してしまった生産体制を立て直し、
食料自給率を高めるのはたくさんの労力と、時間がかかります。
食料自給率の目標(農林水産省)
令和12年(2030)年度までに、
カロリーベース総合食料自給率を45％、
生産額ベース総合食料自給率を75％に高める目標を掲げています。
また、飼料自給率と食料国産率についても併せて目標を設定しており、
飼料自給率と食料国産率の双方の向上を図りながら、
食料自給率の向上を図っていきます。
(農林水産省資料)
食料自給率等の目標は、
令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本法で定められています。
これまでの農政は、コメ農家の立場から考えたものが中心でした。
コメが余っているので、
田んぼで小麦や大豆をつくるように補助金で促しているのはその典型です。
小麦も大豆も湿気に弱い作物なので、これでは国産比率はなかなか高まりません。
米余りの状況が続き、主食用米の価格が低迷する一方で、
飼料原料の輸入量が激減して価格が高騰し、国産飼料の増産が求められています。
水田を活用して飼料用米を栽培することは、この2つの課題の解決につながる有効な対策として、国は交付金制度を設けて推進しています。
自給率を高めるための、農業改革、不足している農作物耕作を奨励するために、
補助金制度を活用することは、悪いことではないが、
労働意欲をそぐような補助金の支給は考えなければなりません。
転作農作物の生産の行方をはっきり見極め、
商業や産業のように創意工夫の努力が報われるような食料自給率の向上が望まれます。
農業従事者ではなく、消費者として自給率に貢献できることはないのか。
ジュニア向けの広報がありました。
ほんの少し意識を変えるだけでも食料自給率を上げることができます！
資料：農林水産省「ジュニア農林水産白書2023年版」
二回にわたり我が国の食料自給率についてアップしました。
固い内容の記事を最後まで読んでいただきありがとうございました。
最初は、自給率38％という現状だけを記事にしようと思ったのですが、
調べるうちに、政府の農業政策に触れなければ、自給率の低下の問題は
先が見えてこないと思い、長い記事になってしまいました。
参考文献 参考文献 NHKサクサク経済(10月15日号) しんぶん赤旗日曜版 農林水産省白書他
(昨日の風 今日の風№138） (2023..10.28記)
