南北両政府、開城公団の実務協議で合意書を交わす
開城（ケソン）工業団地に関する当局間の実務会談は延々16時間に及んだ。南北はマラソン協議を終え、来る10日から開城工業団地の設備点検および整備を進めることで合意した。 この日の合意によって、3ヶ月ぶりに開城工業団地は操業再開に向けた糸口を見出すことになった。
6日午前11時50分から始まった会議は、7日午前4時まで続いた。まとめの会議で双方は「開城工業団地に関する南北実務会談の合意書」を発表し、「入居している企業の困難を解消して、開城工業団地を発展的に正常化していくとの認識を共有する」と明らかにした。
合意書の主要事項は、△ 7月10日から南側企業の関係者たちが設備点検および整備のために開城工業団地を訪問、△南側企業による完成製品および資材の搬出、△開城工業団地を出入りする人員と車両の通行・通信の保障、および南側人員の安全保障、△操業中断の再発防止など開城工業団地の運営正常化に関する協議を7月10日に続行する、などだ。
これに伴い、10日に開城工業団地での開催が予定されている後続会談で、南北双方がどれくらい立場を接近させられるか注目される。開城公団の正常化に向け南側が再発防止の約束を要求するのに対し、北側も自国労働者の賃金問題や税金問題を要求してくるだろう。そうなると、“発展的正常化”をめぐる状況は複雑な様相を帯びることになる。
開城工業団地の操業再開が至急だった理由は？
南側は今回の会談で、北側の一方的な措置が発端となった操業中断事態が再び起きてはいけないとし、「再発防止」に焦点を合わせた。だが、北側からは南側の要求する再発防止約束に対して、特別な言及がなかった。
実務会談直後に行われた記者会見で南側のソ・ホ首席団長は、開城工団の“発展的正常化”に関しては「十分に論議できなかった。今後も協議を続ける」と答え、南北間に少なからぬ異見があることを示唆した。
今回の実務会談で南北は、“発展的正常化”をはじめ南側人員の安全問題など、いくつかの点で衝突する様相を見せた。しかし、双方はともに開城工業団地の操業再開に向けた意志は持っていたようだ。ソ・ホ団長は「北側が韓国企業の状況を正確に把握していた。開城工団の正常化に向け、積極的な努力を注いでいるとの印象を受けた」と述べている。
南北双方が開城工団の操業再開に意欲を見せる理由としては、梅雨期の到来という気候条件が影響しているとの分析が有力だ。梅雨期への備えができずに南の企業は引きあげたので、このまま放置状態が続けば工場の機械が使用不能に陥る恐れがある。そうなると各企業は開城公団から全面撤収するしかなく、南北の両当局が公団閉鎖に対する責任を負うことになるからだ。
一方、会談の結果を誰より気をもんで見守った入居企業は、南北双方が操業再開に向けた設備点検と整備のための訪問などで合意したことに歓迎の意を表明した。各企業は「良い結果が出てうれしい。工場の操業再開に向けた準備に着手する」と明らかにした。
＊以上の記事は7月7日付『プレシアン』（http://www.pressian.com/article/article.asp?article_num=10130707082834§ion=05）を要約しました（JHK）。