日雇い派遣は、1日以上30日以下の労働で、毎日5万3000人がこれに従事している。派遣法を巡る規制緩和は、1986年に施行され、一部業務に開放されてから1999年に原則自由化となった。
厚生労働省研究会は、日雇い派遣の原則禁止が望ましいとする決定をした。これを受けて政府は、日雇い派遣を禁止すべきとしているが、グットウィル、フルキャスト、パソナ、テンプスタッフなどの派遣業は強く反対。さらには日本経団連の御手洗会長が、雇用機会の縮減に繋がると反対を表明。派遣業者と受け入れ企業がタッグを組んで、日雇い派遣とその低賃金化を守り抜こうという形だ。
ある人材派遣会社は、日雇いなど短期派遣の売り上げが、全体の7割を占めるという。日雇い派遣によって会社が成り立つということは、かなりの紹介斡旋料が派遣会社のフトコロを潤しているわけだ。
西船橋の大通りに数十台のバスが停車して、人が乗り込むのを待っている。これらは周辺の工場や倉庫への送迎バスで、日雇い労働者たち総勢1000人を運んでいく。西船橋から出発した1台のバスは、船橋市の大きな倉庫会社に入る。その倉庫では、通信販売商品の梱包作業が行われている。毎日、派遣労働者90人がこの仕事に関わっている。日雇いを使うのは、繁忙期と閑散期の労働者の調整に必要だからだ。
グットウィルは、登録人材が99年22万人。08年には296万人に膨らんだ。フルキャストはしたたかに就職セミナーの開催を始めた。派遣社員に正社員化を促す一方で、企業とのパイプを強めて、相変わらず派遣を紹介し続けている。所詮これらの会社は企業からの斡旋紹介料で成り立っているのだ。ピンハネとは言わないけれど、雇った企業は派遣労働者に賃金を支払うとともに、派遣会社にも紹介料を支払う。そして派遣会社は、どの会社も大企業に成長し、巨大なビルを構えている。人材派遣業が大きくなりすぎて、彼らが持っているデータベースが、産業の隙間を牛耳っているのだ。
今、給与200万人以下の低所得者が急増している。その割合は02年が853万人の19.1%だったが、06年は1022万人の22.8%に膨らんだ。全業種で見ても、特に35才~39才の平均給与は、00年の495万円から、06年は465万円へと下がり続けている。200万円以下の低所得者の増加は、個人消費を低迷させ、景気悪化の要因となる。今の若者は外食をやめて、コンビニ弁当で済ませている。さらには100円パンを2個で済ませている人も。日雇い派遣禁止もいいが、人材派遣会社だけが儲かる仕組みを、なんとかしないと、低所得者はますます増えるばかりだ。
厚生労働省研究会は、日雇い派遣の原則禁止が望ましいとする決定をした。これを受けて政府は、日雇い派遣を禁止すべきとしているが、グットウィル、フルキャスト、パソナ、テンプスタッフなどの派遣業は強く反対。さらには日本経団連の御手洗会長が、雇用機会の縮減に繋がると反対を表明。派遣業者と受け入れ企業がタッグを組んで、日雇い派遣とその低賃金化を守り抜こうという形だ。
ある人材派遣会社は、日雇いなど短期派遣の売り上げが、全体の7割を占めるという。日雇い派遣によって会社が成り立つということは、かなりの紹介斡旋料が派遣会社のフトコロを潤しているわけだ。
西船橋の大通りに数十台のバスが停車して、人が乗り込むのを待っている。これらは周辺の工場や倉庫への送迎バスで、日雇い労働者たち総勢1000人を運んでいく。西船橋から出発した1台のバスは、船橋市の大きな倉庫会社に入る。その倉庫では、通信販売商品の梱包作業が行われている。毎日、派遣労働者90人がこの仕事に関わっている。日雇いを使うのは、繁忙期と閑散期の労働者の調整に必要だからだ。
グットウィルは、登録人材が99年22万人。08年には296万人に膨らんだ。フルキャストはしたたかに就職セミナーの開催を始めた。派遣社員に正社員化を促す一方で、企業とのパイプを強めて、相変わらず派遣を紹介し続けている。所詮これらの会社は企業からの斡旋紹介料で成り立っているのだ。ピンハネとは言わないけれど、雇った企業は派遣労働者に賃金を支払うとともに、派遣会社にも紹介料を支払う。そして派遣会社は、どの会社も大企業に成長し、巨大なビルを構えている。人材派遣業が大きくなりすぎて、彼らが持っているデータベースが、産業の隙間を牛耳っているのだ。
今、給与200万人以下の低所得者が急増している。その割合は02年が853万人の19.1%だったが、06年は1022万人の22.8%に膨らんだ。全業種で見ても、特に35才~39才の平均給与は、00年の495万円から、06年は465万円へと下がり続けている。200万円以下の低所得者の増加は、個人消費を低迷させ、景気悪化の要因となる。今の若者は外食をやめて、コンビニ弁当で済ませている。さらには100円パンを2個で済ませている人も。日雇い派遣禁止もいいが、人材派遣会社だけが儲かる仕組みを、なんとかしないと、低所得者はますます増えるばかりだ。