ラストチャンスです。

住宅を取得するために親から
資金の贈与を受けた場合に、
住宅取得のための贈与税非課税枠
というものがあります


2013年の場合は
700万円までが無税でした。

省エネ性・耐震性を備えた
住宅を取得した場合は1,200万円。

2012年非課税枠1,000万円から
始まりましたが、2014年が
最後の年になりました。

ご両親から援助して
もらう人にとっては
ラストチャンスになります。

しかし
2014年はだいぶ減りまして
非課税枠は500万円
省エネ性・耐震性を備えた
住宅の場合は1,000万円


これに一般の110万円を加えると
610万円まで無税にすることができます


非課税枠をうまく使うことによって、
それぞれの両親から610万円づつ
無税で贈与を受けられることになります

この非課税枠を使うには
翌年必ず贈与税の申告をしてください

この制度は2014年度で終わりになります

■2014年がラストチャンスになります


2014年は不動産市場が大きく変わりました。

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　物件探しをする前にお読みください。


・２０１４年を境にマイホームが遠のきます。
・倍になりました。ローン控除
・贈与税の非課税枠は今年がラストチャンス

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ご覧ください。http://goo.gl/V4ljf

２０１４年度変わります。

もうすぐ新年度に入ります。

2014年度変わるものその

2014年度から住宅取得等資金の
贈与税の非課税枠が500万円になります。

マイホームを購入するとき親から
「援助しますよ」と
言ってもらえることがあります。

ありがたい話ですね。
そのぶん、予算が増えることになります。

もしくは、住宅ローンの
借りる金額を減らすことができます

気をつけなければならないのは、
親からそのまま資金をもらうと
贈与税の対象になってしまいます


住宅を取得するために親から
資金の贈与を受けた場合に、
住宅取得のための

贈与税非課税枠と
いうものがあります。

次に続く



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ご覧ください。

不動産の動きが変わってきました。

2014年3月19日読売新聞より

「国土交通省が３月１８日公表した
2014年1月1日時点の東京や神奈川の
公示価格は住宅地、商業地ともに
6年振りに上昇に転じた。


安倍政権の経済政策「アベノミクス」
の効果などで不動産市場に
資金が流入しており全国的に地価の
下げ止まり傾向が強まっている。



特に東京都心部を中心に、景気回
復を追い風とした大規模な再開発が
相次いでいる他、2020年の東京五輪、
パラリンピック開催に向けて湾岸地区では

競技場や選手村などの建設や交通網の
整備が続くことから、今後地価は
堅調に推移しそうだ。」

という新聞報道でした。



不動産の現場に居て感じることは、
昨年の秋頃から「大分値が上がり
始めて来たな」と思い始めました。


そして来年の相続税の大増税に備え、
相続対策として不動産に資金が
入り込んできています。


それに消費税の値上がりで
値上がり分だけ価格を値上げしています。


ここに来て物件の供給量が減ってきています。

不動産は需給のバランスで
価格が上がったり下がったりします。


土地が値上がり気味になり、
建築資材が高騰して、
これからますます職人さん不足になります。


給料が上がらないのに、
これ以上値上がりしたら不動産の
動きが止まってしまうのでは
と心配しています。

せめて一般人の手の届くところまでで
値上がりが止まってくれればと思っています。

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住宅ローン控除最終回に重要なポイント。

住宅宅ローン控除について
何回かお話してきましたが

最後にひとつ重要なポイントがあります。

平成26年度の住宅ローン減税を
受けるためには、

消費税の税率が8％または10％の
税率の住宅を購入した場合だけです。


消費税が課税されない、
中古住宅の個人間売買の場合などは
26年4月以降に入居しても
住宅ローン減税の最大控除額は
200万円のままということになります。


購入したマイホームが
「新築」か「中古」かの違いで
住宅ローン減税の控除額に
大きな差が生じることになります。


中古住宅（中古マンション）の
購入を検討されている方は、
住宅ローン減税の最大控除額が
新築住宅の2分の1(最大200万円)に
なることをご承知おきください。

ただし中古住宅でも
業者が売主の場合には
この限りではありません。

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住宅ローン控除元金を少しでも減らす。

住宅ローンを借りた場合は

いかに早く返済するか
金利の支払いを少しでも抑える

金利が高かろうが安かろうが、
元金の返済はいつの時代も同じです。

元金は全額返済しなければなりません。

低金利の時代であっても、
元金以外の金利の支払いを
如何に抑えるかが大事なポイントです。


そのためには繰り上げ返済により、
少しでも元金を減らすことです。

元金を減らすことにより
金利も抑えられます。

５万でも１０万でも
わずかな金額で良いです。

元金をとにかく減らしてください。

住宅ローン控除を受けるためには、
会社員の方も自営業者の方も
確定申告で控除の申請をする
必要があります。


会社員の方は最初の年だけ
確定申告を済ませておきますと
翌年からは勤務先の年末調整で
還付を受けることが出来ます。

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住宅ローン控除そのⅣ

住宅ローン減税で還付を受けると
誰もが嬉しいですね。

ここで考えて欲しいことがあります。


一括して還付金が振り込まれてくると、
臨時ボーナスと言って嬉しくなり
レジャー資金や買い物、外食などでに
使ってしまう人たちが多いです。


私がお勧めするのは還付を受けたら
即、繰り上げ返済に回してください。

繰り上げ返済をすることにより、
如何に金利の支払いを少なく
するかが重要になります。


金利が高かろうが安かろうが、
元金の返済はいつの時代も同じです。

元金は全額返済しなければなりません。

少しでも元金を減らすことが
最重要になります。


続く

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住宅ローン減税そのⅢ。

ご夫婦で仕事をされていて、
それぞれが住宅ローンを組みますと、
それぞれに還付されることになります。


最大控除額はそれぞれ年間40万円。

あくまでも所得税が戻ってきますので
所得税が少ないと全部が戻ってきません。

お二人の所得税を照らし合わせてみて
借入額を決めれば良いでしょう。

月にしますと毎月33,330円もの金額が、
ご夫婦それぞれに入る計算になります。


お二人合わせて8,000万円も借りる方は
いらっしゃらないと思いますので

お二人で4,000万円の住宅ローンを
組んだとして年間40万円、
毎月約33,330円という計算になります。

毎月の住宅ローンの支払いの
助けになりますね。

それも10年間もの長い期間です。
これは大きいですね。

次に続く。

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住宅ローン減税。そのⅡ

平成25年度中に居住開始した
一般住宅の場合の最大の控除額は
年間20万円でした。


それが平成26年4月1日以後に
居住開始した一般住宅の場合は、

控除対象限度額が年間40万円に引きあげられ、
さらに所得税から引ききれない場合の
住民税の控除額についても、

上限年間136,500円（２５年度97,500円）
に引き上げられます。

最大控除額は10年間で400万円になります。



長期優良住宅の場合は年末残高の
限度額が5,000万円になり
年間50万円になります。

最大控除額は10年間で500万円


これはあくまでも所得税から
控除するもので、
貰えるものではありません。


納めるべき所得税額が
少なければ、最大控除額まで
いかない場合があります。


この場合ご夫婦で仕事をされていて、
それぞれが住宅ローンを組みますと、
それぞれに還付されることになります。

最大控除額はそれぞれ年間40万円となります。

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倍になりましたローン減税。

2014年度に変わるもの。

住宅ローン控除が倍になりました。

住宅を購入するときによく耳に
するのですが住宅ローン控除とは
どのようなものなのでしょうか。


マイホームを買ったら税金が
戻ってきたと言う話も聞きます。
これってなんでしょう。


住宅ローンを利用して
マイホームを購入した場合に、
納めた所得税が戻ってくる制度です。


これは住宅ローン控除、
正式には「住宅借入金等特別控除」
というものです。

住宅ローン減税と
いわれることも有ります。

この住宅ローンの減税が
平成26年度は25年度の２倍に
なりました。

住宅ローンを利用して住宅を
購入した場合にローンの
年末残高の１％が、
10年間所得税から控除されます。

26年4月1日の消費税増税後は
増税控除額が最大で200万円から
400万円にアップします。

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指値はどのくらいできるの。Ⅱ

物件の価格交渉するときは

指値をする時期によっても
大きく変わってきます。

更地の状態
基礎工事の時
上棟したとき
完成
完成１か月後
完成３か月後

先に行けばいくほど指値のできる
価額は大きくなります。

もう一つ建売屋さんの
決算時期にもよります。

決算期は３月、１０月が多いです。

「決算月までに決済をしてくれるのであれば」
と大幅交渉に応じて
くれるところもあります。

決算月または完成後１ヶ月ぐらいが
交渉しやすいです。

価格交渉は時期とタイミングです。

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