英国が不法移民の賃金没収「犯罪収入」と。

22日、共同通信社によると、

「英国のキャメロン首相は21日、不法滞在者らが労働により得た賃金を「犯罪による収入」と位置づけ、没収する法案を制定する考えを表明した。移民増加に伴い、仕事を奪われたり、社会保障が増えたりしているといった不満が国内で高まっており、不法移民の取り締まりを強化する。首相はこの日の講演で「不法に来て働く場所としてしまえば、英国の魅力が少なくなってしまう」と述べた。働く資格が無い滞在者に対する罰則はあったが、不法滞在者や密入国者の労働に対する取り締まりは手付かずだった。」　　ロンドン共同通信。

日本も英国と同じように、不法滞在者に対して寛大である気がします。

国内での多くの職業がこういった不法滞在者たちに荒らされては、善良な国民の信頼は得られない様に、国内の消費にも結び付かない。

また、こういった小さな悪意を未然に防がなければ、大きな悪意へと発展するものであるから、

政治家の責務は、真面目な納税者の為にあるのであって、不法滞在者の懐を温めるものでは決してない。

納税は国民の義務なのだから、税金をまったく支払う意志のない者たちとは国家反逆罪の一つにあたる。

善良な英国国民の不満が高まるのは正しい反応だ。

日本はどうなのだろうか。税金は取りやすい所から搾取して、取りにくい所からは見て見ぬふりでは？

キャメロン首相といえば、最近、選挙で当選したばかりである。

そのキャメロン首相が、いち早く取り掛かる法案の制定とは、

日本も英国も同じような国内問題に悩んでいるかもしれない・・・。