臨時号「役場庁舎新築を考える」について

3月30日（木）9:00から急きょ、議員協議会が開かれ、議員全員出席の元、
「役場庁舎新築を考える」という見出しの臨時号の発行について協議し、
4月1日発行の広報ニセコに折込することになりました。
つづいて議長から過去10年間に遡り町の財政状況について話しがあり、
また元町職員の議員から過去の経緯などについての話があり、議員各自の
考え方を述べました。

お手元に黄色い紙で「ニセコ町議会だより」臨時号「役場庁舎新築を考える」
のお知らせが自治会経由で届いていると思いますが、その内容の一部ですが、
経緯を少し整理してみたいと思います。

現在の役場庁舎は1967年（昭和42年）に建設され今年で50年が経過しています。
庁舎改修、改築の問題が現実的になってきたのはやはり東日本大震災がきっかけに
なりました。耐震調査の結果、特に南北方向への揺れ（震度6強）に弱く町長室側
が倒壊する可能性が高いと指摘されています。

改修・改築の経過
〇2011年3月東日本大震災勃発　原発事故が発生収拾の目途が付かず
〇2012年役場庁舎基本構想策定委託
〇2013年防災センター機能を追加した役場庁舎基本構想検討策定委託
　議会は役場庁舎再整備調査特別委員会を設置
　議会は議員9名・職員5名で福島県伊達市と国見町の庁舎建設を視察
〇2014年議会報告会で庁舎建設について意見交換
〇2015年町は防災センター建設を先行とする基本構想を作成
　2016年の予算化は見送り
〇2016年4月熊本県で大規模地震発生
　耐震補強工事を行っていた多くの公共建築物が倒壊
結果：国は建て替えが必要な老朽化した役場庁舎の建設に新たな
支援策として「市町村役場機能緊急保全事業」制度を設置。
この支援制度は2020年（平成32年）までに新庁舎完成を目指す
時限措置という緊急のものです。

基本計画から建設完成まで約3年間しかなく今すぐ決断せよとのお達しです。
じっくり考える余地は与えてくれません。2011年以来検討を重ねて来たとはいえ、
役場庁舎への交付金が急きょ出ることになり、現在のところ20億の建物に対して
約3億円の補助金がでる計算になるようですが、残り17億円強はあらゆる手段を
駆使して捻出していかなければなりません。

もしこの制度を利用すると
〇2017年度に庁舎建設の調査業務
〇2018年度実施設計
〇2019年と2020年の2年間に建設工事を着手・完成
という運びになります。
20億円の内防災センターに約5億円、庁舎建設に約15億円を想定しています。

町の財政　現在借金返済額は年約9億円（内約5億円は交付税で補てん）
2011年度から●町民センター大規模改修工事、●コミュニティFM局の開局、
●TMRセンター建設補助、●雪利用米倉庫の建設補助、●高齢者グループ
ホーム建設補助、●中央倉庫群再整備事業、●ニセコ小学校体育館耐震改修、
●幼児センター増築、●こども館の新築、
継続中のものとして●国営農地再編事業（町負担分約8億円）
今後の対応として●近藤小学校改修工事、●道路・橋の補修・改修整備、
●上下水道施設の再整備
等々抱えており、まちの財政について検討を重ね結論を出していかなければ
なければなりません。

2016年末の借金は76億2100万円、貯金は14億4971万円の見込み。
2017年度の年間公債費償還額は約8億8917万円です。
町民みなさまのご意見、お考えをぜひお聞かせください。

＊自治会に入会していない世帯は353世帯あり、全体の17％になります。
（2012年3月時点）
まちづくり基本条例第２条「情報共有の原則」
【まちづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、
わたしたち町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進め
なければならない。】
第3条「情報への権利」
【わたくしたち町民は、町の仕事について必要な情報の提供を受け、
自ら 取得する権利を有する。】
第18条2項「議会の責務」
【議会は、広く町民から意見を求めるよう努めなければならない。】
3項【議会は、主権者たる町民に議会における意思決定の内容及び
その 経過を説明する責務を有する。】

自治会に入会していない町民の方々への情報提供をどのようにするのか。
役場、あそぶっく、綺羅乃湯、コンビニ2か所、他？で、ぜひ「ニセコ町
議会だより　臨時号」をお読みください。