提案された条例

6月議会会期中の20日議員協議会が開催され、町営住宅の使用料
誤徴収問題に対して町は2つの条例を提案しました。
翌21日の議会で「特別職」に関する条例は可決、「町営住宅条例」に
関しては議会は特別委員会を設けて検討していくことになりました。

提案された条例は
●「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」
●「ニセコ町営住宅条例の一部を改正する条例」

「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は
平成26年度から令和元年度までの公営住宅の家賃算定誤りに対して、
町長の給料を令和元年7月から9月までの3か月間30％カットし
月額給料670,000円を30％カット3か月分計　　⇒　　603,000円
副町長の給料を令和元年7月から8月までの2か月間20％カット
月額給料570,000円を20％カット2か月分計　　⇒　　228,000円
合計の減額給料　　　　　　　　　　　　　　　　　　831,000円

町営住宅の過少徴収分6年間で約2,770万円余への町の責任者等への
罰金は831,000円。

私はこの過少徴収額2,770万円余は「町側のミスだった」として徴収しない
方針と新聞に掲載されたので、町の責任者とそれに直接係った担当の管理職と
職員の関係者で返金するものとばかり思ってしまい、これからどうするのかと
心配してしまいました。しかし、この条例案を提示された時正直驚きました。

ではこの2,700万円余りは誰が、どこから返済するのか。

全国の自治体ではこうしたミスによる過少・過大徴収問題がかなりあるようです。
その処理法は、以下は私が6月21日の議会で一例として読み上げたものです。

市住家賃を誤徴収　過大分は返還、過少分は徴収へー苫小牧市、
【苫小牧市は6日（2016年4月6日）、市営住宅の家賃算定に謝りがあり、2008～
15年度分の24世帯の家賃計310万8600円（利子含む）過大に、１１～15年度分
の6世帯の家賃を計58万5600円過少に徴収していたと発表した。
家賃算定システムで職員が、手入力しなければならないデータを自動入力される
と勘違いしていたのが原因。1世帯当たりの過大徴収額は最大で111万5300円に
上った。市住宅課は過大徴収分の速やかな返還、過少徴収分は入居者と個別に
相談し分納などで追加徴収する。】