「森友学園」をめぐる問題の陰で

「森友学園」の国有地売却問題をめぐり連日国会で質疑が行われています。
未だ収まる気配はありませんが、その一方、国会で審議されなければ
ならない重要法案もたくさんあります。その一つがニセコ町議会で私が
提出した意見書案「政治分野における男女共同参画推進法案」があります。
7対2で否決されましたが、現代社会で余りにも当然すぎることが、
こうして「思考停止」（本質を理解されない）のまま否決されてしまう
ことに未来の社会のことを考えているのか、古い考え方、時代遅れ
を痛感させられます。

2月24日の朝日新聞には「国会や地方議会の選挙で男女の候補者数を
できる限り『均等』にするよう政党に努力を求める法案が今国会で成立
する見通しになった」とあります。

3月15日の北海道新聞には小さい記事ですが、「国会　これが聞きたい」に
相原久美子参議院議員が「議員選挙の候補者数を『男女均等』になる
ことを目指す法案が今国会で成立する見込みになりました。」とあり、
「女性議員を支える意識が社会全体に広がってほしいと思います」と述べています。

今か今かと法案が成立するのを待っているのですが、一向に成立した
という確実なニュースはまだ聞こえてきません。

新庁舎建設について

第1回ニセコ町議会定例会の初日3月7日に片山町長は
平成29年度町政執行方針の中で予算執行の基本的考え方として
役場新庁舎建設について次のように述べています。

「平成23年度に行った役場庁舎の耐震診断において、耐震性に
問題があることが判明したことから、これまで役場庁舎と防災センター
の建設について検討を進めてきました。
この度、国では熊本震災の教訓から庁舎の建設について、新たな支援策として
『市町村役場機能緊急保全事業』が制度化されました。
この支援制度は平成32年度までの時限措置となっていることから、
この支援策を活用し平成32年度の新庁舎完成を目指し、本年度にて
基本設計に係る経費を予算計上しております。」

この「基本設計に係る経費の予算」は総務費庁舎等整備費委託料として
「役場庁舎・防災センター整備基本設計業務委託料」1,050万円が計上
されています。

これに遡ること1週間前の2月28日議員協議会が開かれ、町側から町長、
副町長、総務課長、企画環境課参事、建設課長、総務課財政係長の6名が
出席して役場本庁舎・防災センター整備計画の再検討について：
〇過去からの検討経過と今後の方針、〇後志管内他町村の庁舎建設の動向、
〇新たな財政支援制度について、〇新庁舎整備事業に関する財政
シミュレーションについての説明を受けました。

3月7日、本会議終了後、急きょ新庁舎建設に関する議員協議会が開かれ、
約1時間半に渡り議論が交わされました。
この予算案を可決して良いものかどうか、議会も慎重に協議して可決か否決か
の判断が迫られます。議会として町民に説明する義務と責任があります。
議員協議会での議員の意見はほぼ否定的なものでしたが。

この後議長と副議長が町長、副町長、総務課長、建設課長との話し合いの結果
この件に関する29年度の予算案は通した上で、執行はせず6月まで凍結する
という結論に至りました。あまりにも時間の無い中での決断は一旦保留する？
ということになりましたが、6月まで2か月余りの短い期間に役場からの説明を
受けながら議会は勉強会を重ね、議論をして判断を決することになります。
そのためには町民のみなさまからのご意見をぜひお聞かせください。

なお議会から「議会だより」臨時号を発行することになり、
4月初めに町民みなさまのもとに配布される予定です。

ＪＲ函館本線山線存続（小樽～長万部間）「勉強会」

25日（土）在来線の存続を願う蘭越住民の会の主催でＪＲ函館本線の
存続を考える勉強会が蘭越町民センターで開かれました。
講師はＪＲ函館本線の存続を求める住民の会副会長の琴坂禎子さん。
後援は蘭越町で金秀行蘭越町長が最後まで終始熱心にメモを取る姿が
大変印象的でした。


勉強会の内容は：
民営鉄道として建設された鉄道が国営になったのは1906年（明治39年）。
その後1909年（明治42年）に「函館本線」という名が付けられました。
北海道の最初の鉄道は手宮―札幌で1880年（明治13年）です。
1980年（昭和55年）が100年目に当たります。

昨年11月ＪＲ北海道が「単独では維持困難な路線」を発表、ローカル線廃止
問題に様々な意見が広がりました。北海道新幹線の開通で並行在来線は
無くなる可能性があります。そこを何とか維持するためにはどうするか、
その必要性・有用性を私たちが確り認識し存続を訴えていく必要があります。

世界の鉄道を見るとフランスの鉄道の例にもあるように鉄道は黒字を目指す
ものではなく国民のためにあるもので赤字路線は国営にするとのことです。
「フランスの交通基本法」には「国民の移動の権利」「国民の選択の権利」
として、選べる自由を掲げて国営にしたということです。

日本国憲法11条と12条には国民は移動できる乗り物を選べる自由権が
保障されているというお話でした。

憲法第11条：国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
　　　　　　この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
　　　　　　永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
憲法第12条：この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力
　　　　　　によって、これを保持しなければならない。・・・

憲法を読み解くのは大変難しい問題です。
今日の勉強会でＪＲ在来線存続の奥深さを改めて考えさせられました。

地域材の住宅への活用

23日（木）京極町公民館に於いてしりべし・くつろ木の会、京極町、
北海道後志総合振興局の主催で建築と木材産業に係る方のための
「地域材の住宅への活用」と題するセミナーと見学会が開催されました。

講演は「当麻町における地域材活用によるまちづくりの取り組み」について
当麻町建設水道課の専門監の菅野敏夫氏からお話を伺いました。
当麻町は旭川市に隣接する人口6,622人、面積204，95㎢のまちです。
ニセコ町は現在の人口5,163人、面積197、13㎢でほぼ近い数字です。

当麻町では平成28年6月から平成30年12月の完成に向けて
当麻町役場新庁舎建設買取事業を行っています。
新庁舎は100％当麻町産材を使用した木造建築です。
買取価格は約13億円（備品全て込）、延床面積2，611.63㎡です。
ニセコ町の新庁舎建設の参考になりました。

もう一つの講演は「建築材としての『ようていカラマツ』」について
ようてい森林組合の代表理事組合長の船場実氏からお話を伺いました。
講演の後、ようてい森林組合の新製材工場を見学しました。
この新製材工場は今年2月13日に竣工したばかりです。

倶知安町議会から議長始め、ほぼ全員に近い議員が参加していました。
ニセコ町議会からは私1人でした。他にニセコ町の建設課
から2名と地域おこし協力隊員１名か２名？でした。
倶知安町も新庁舎建設の予定です。

今、日本の森林から生産される木材に注目が向けられ林業の活性化が
期待されています。ＣＬＴ建築が大いに期待されていますが、
現在のところコストがかなり高いのがネックになっています。

第10回卒園式

２４日（金）ニセコ町幼児センターで卒園式が行われました。
今年度卒園する園児は３１名で、全員ニセコ小学校に入学します。
この３１名の他にも何名かの子どもたちがニセコ小学校に入学するので
４０名を超えて２クラスになると聞いています。
園児たちは無邪気に元気いっぱい卒園式に臨んでいましたが、その一方、
涙で園児を送り出す先生方の姿も見られました。