斉藤うめ子ブログ

新しいニセコの街づくりにとりくみます

オバマ政権の学校改革

2013-01-29 23:43:54 | 教育
「オバマ政権の学校改革」というキャッチフレーズに
目が魅かれました。以下引用です。

「1期目のオバマ政権がおこなった重要な教育改革は、
ブッシュ前大統領の時代に制定された『一人の子どもも
落ちこぼさない法』の実施方針を変更したことであった。」
「『一人の子どもも落ちこぼさない法』は、総ての公立学校
で学力テストを行い、その結果を公表し、到達目標に達しない
学校に対しては制裁を科すというものである。オバマ政権は
この方針を変更し、各州は学校評価の代替案を示せば、同法
の適用が免除されるとした。
オバマ政権でも、公立学校が教育成果を開示し説明責任を果たす
ことを重視している。しかしそれは一律にではなく、あくまでも
学校を評価する主体である市民の責任において、多様な形で
なされる必要があるとしたのである。」
「このような試みは、教育委員会の独立性に疑問が投げ掛けられ
公立学校の評価が問われている日本にも、一つの示唆を提供して
くれる。」(日本教育新聞 2013.1.28から)

引用が長くなりましたが、「一人の子どもも落ちこぼさない法」
を読んでいて、「フィンランドの教育改革」を思い出しました。

以下は2011年11月3日フィンランドの元教育大臣オッリぺッカ・
ヘイノネン氏の講演を札幌で聞く機会がありその要旨を少し
述べてみたいと思います。

1994年弱冠29歳で教育大臣としてフィンランドの教育改革を
推進し、OECD(経済協力開発機構)加盟国の学習到達度調査
PISA世界一の成績をあげたその秘訣について貴重なお話を
伺いました。
以前にもこのフィンランドの教育改革にふれていると思いますが、
再度取り上げてみたいと思います。

フィンランドは「人間を大切な資源と考え、優れた人材を育成
する教育を政策の柱とした。フィンランドの教育政策のポリシー
は原則「自由」と「平等」であり、みな「平等」に教育を受け、
技術を磨く権利がある。教育のキーワードは「小さな民主主義社会」
であり、教師も生徒もこの社会のメンバーであり、コミュニティー
社会の決定力を養う。教師は生徒にやる気を引出し、生徒一人一人に
合わせたやり方をしている。義務教育に落伍者を出さないために
フィンランドでは通常半分の生徒に特別教育をしている。
教育費は他国と比べて平均的であまりかけてはいない。
教育の成功のベースは三つの逆説がある。

①少し教え、より多く学べ。
②テストを少なくし、もっと学べ。
③多様性を高め、より平等を尊重すること。

日本の「教育改革」は今後どのように進展されていくのか。
子どもたちの未来のために、「自由」と「平等」、真の民主主義
社会が実現するために、市民が政治に積極的に参加することが
ここに求められているのではないでしょうか。



倶知安町で発生した痛ましい事件

2013-01-29 00:35:48 | 町の課題
27日に倶知安町で発生した悲惨な事件、普段行き来している
身近な隣町で発生した事件だけにショックを受けました。
容疑者の父親は「昨年7月から無職で『生活が苦しく、全員殺して
自分も死ぬつもりだった』と話しているという。」ことです。

こうした事件が発生する度に、なぜ家族まで巻き込まなければ
ならないのか、容疑者をそこにまで追い込んだ心境と状況は
詳細がわからないので、また多少わかったとしても第3者には
理解できないことが多々あるように思います。
しかしだからと言って容疑者の犯した罪は決して許されるもの
ではないし、犠牲になった家族の方々、難を逃れて一命を取り
留めた長女の人生がこの悲劇からどこまで立ち直れるかどうか
分かりません。
しかしこうした家族を巻き込むケースは珍しいことではない
ように思います。これから事件解明へのさまざまな調査・分析が
行われると思います。

容疑者の「無職で生活が苦しく、」という現実、こうした状況に
ある人々が少なからずいるということ、働きたくても職がない、
生活保護費は引き下げられる、高齢者人口は増えつづけ、年金の
支給額は引き下げられ、物価は上がり、人口は減少に向かい、
未来に“夢と希望”を抱くには厳しい現実があります。
この事件はまさに社会の様相を反映していると一つの事件と
言えないでしょうか。今後の政治が問われる問題です。

きたひとネット 第5回定例総会

2013-01-27 00:54:58 | 農業
北海道女性農業者ネットワーク“きたひとネット”             
第5回定例総会が1月21日と22日に札幌で開催され
参加しました。               

この“きたひとネット”を知るきっかけはニセコ町に移住した
翌年頃だったかと思いますが、 “きたひとネット”のことを
新聞で知り、翌2009年1月22・23日第1回“きたひとネット”の
総会・分科会・研修会に参加しました。
22日の分科会では「男女平等参画」に参加し、女性農業者、特に
“農家の嫁”」の現状を演じたロールプレイを見て、衝撃を覚えた
ことを思い出します。
もし今、この現代にこうした実態がまだあるとしたら、まるで
時計の針を100年前に戻したような全く信じられない思いでした。

今年は4年ぶり、2回目の参加となりました。
場所は第1回目と同じ北海道大学学術交流会館で開催されました。
21日の総会と分科会にはちょうど〈後志町村女性議員協議会〉の
総会と重なり参加できませんでしたが、夜の交流会と翌22日の
研修会に参加しました。後志から今年はなんと5名も参加しました。

研修会は〈女性農業委員登用促進研修会〉というテーマで
〈農業委員会と女性農業委員〉について3名の方々がそれぞれ
の立場から講演されました。

農業委員会について概要、構成、設置状況、選挙委員と選任委員、
委員会の3つの基本的な役割、特に【女性農業委員を増やすために
どう行動するか】、【北海道の女性農業委員の状況について】等、
あらゆる分野において、男女共同(平等)参画を推進するための
取り組みが紹介され大変勉強になる研修会でした。

後志町村女性議員協議会

2013-01-26 00:11:44 | 議員活動
後志19町村の内11町村:寿都町、蘭越町、ニセコ町、
真狩村、留寿都村、京極町、倶知安町、岩内町、仁木町、
余市町、赤井川村には現在15名の女性議員がいます。
毎年1月に後志女性議員協議会総会が開かれます。
今年は21日に倶知安で開催され、参加町村は9町村から
11名が出席しました。寿都町、岩内町、倶知安町、余市町の
4名は欠席でした。
この総会では各町村の〈議会だより〉を持ち寄り、全議員
に配られ、会員相互の活動や意見を出し合い情報交換をする
貴重な場になっています。
総会では2012年の活動報告、今年の活動計画、決算報告と
2013年の収支予算が承認されました。
今年は赤井川村の中村明子議員が自ら活動の開催を引き受け、
5月16日(木)赤井川村のどさんこ農園、山口芳之議員の酪農、
カフェーながぬまを視察・体験する予定です。
9月には後志男女平等参画講演会を予定しています。

各町村議会では後志町村女性議員協議会を承認し会費・参加費・
交通費などの経費を負担する議会もありますが、残念ながら
ニセコ町議会は経費を一切認めていません。会費は年1,500円、
参加費は1,000円で合計2,500円です。他に年2回ほどの活動
参加費を考えても金額的には議会経費全体から見るとわずかな
ものですが、何よりも重要なことは後志町村女性議員協議会を
ニセコ町議会が承認するかどうかということです。
近隣11町村の女性議員が集まり、情報交換し、率直な意見を出し
合うことは議員として地域のこと、これからの議会活動を活発に、
真剣に考える大変貴重な集まりではないかと考えています。
ニセコ町の未来を展望し、ぜひ後志町村女性議員協議会を承認して
いただきたいと考えています。

私はニセコ町議会が後志町村女性議員協議会のように少人数で
積極的に近隣の議会と交流する機会を作り、地域のさまざまな
問題について意見交換をし、情報共有を今後ますます活発に
おこなって行く必要があると考えています。

ニセコ町役場庁舎再整備基本構想

2013-01-24 23:57:41 | 町の課題
ニセコ町議会議員新年研修会が24日開催されました。
講師はニセコ町総務課総務係長 佐藤英征さん、
演題は「役場庁舎再整備について」

ニセコ町役場庁舎は1967年(昭和42年)に建設され
45年が経過し、老朽化が激しく、昨年(2012年)耐震調査
を行った結果、庁舎の東側の壁が弱く震度5、6の地震が
発生すると倒壊する恐れがあることが分かりました。
東側は町長室、総務課、企画環境課、税務課が並んでいます。
地震で倒壊した場合、防災拠点の機能を失う可能性があります。
また第2庁舎(旧公民館)は老朽化が激しく補強は困難であり、
解体されることになります。

スケジュール的には現在以下の計画を予定しています。
2013年(平成25年)ニセコ町役場庁舎基本設計を予定
2014年(平成26年)ニセコ町役場庁舎実施設計を予定
2015年(平成27年)ニセコ町役場庁舎 1期工事を予定
2016年(平成28年)ニセコ町役場庁舎 2期工事を予定

しかしこれはあくまでも予定であってこの役場庁舎再整備、
つまり建て替えの一番大きな問題は“財源”の確保です。
現在ある役場庁舎を改修するか、新築するかで交付金や
補助金は大きく違ってきます。

予算と財源の確保の見通しはどこまであるのか。
町の財政に大きな負担が長期に渡って影響する役場庁舎
再整備は町民のみなさんと共に議論を尽くして進めていか
なければなりません。

役場庁舎再整備検討委員会が昨年7月に発足し、10月、12月と
3回開催されていますが、町民のための役場が基本であり、
検討委員会の委員は役場職員のみで構成されるのではなく、町民
の参加が重要ではないかと思います。