「ニセコ町平和非核宣言」

「平和非核の町」宣言の決議

世界の平和と安全、人類の幸福は、世界諸国民の共通の願いであり、
最も崇高な責務である。
核兵器は、人類社会はもとよりすべての生命存続に深刻な脅威を与え
るもので、絶対に容認できるものではない。
我が国は世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を二度と繰り返
してはならないことを強く主張すべきである。　
非核三原則（つくらず、持たず、持ち込ませず）を完全に守り、美しい
郷土の自然と豊かな文化を守り、平和な未来を子供たちに引き継ぐことは、
我々の責務と義務である。
ここにニセコ町は、恒久の平和を願い、幸せな町民生活を守る決意を表明し、
核兵器の全面禁止を求め、平和と安全、人類の幸福を願い
「ニセコ町平和非核宣言」の決議を行うものである。

平成13年6月22日　　北海道虻田郡ニセコ町議会

ニセコ町は今から20年前の2001年6月22日に
「ニセコ町平和非核宣言」の決議を行っています。

ニセコ町議会の「核兵器禁止条約意見書案」

12月議会定例会に提出した
「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書案」
は総務常任委員会に付託され12月9日委員会で審査した結果、
継続審査となりました。
今年1月26日（火）第1回ニセコ町臨時会終了後の議員協議会で
継続審査となった「核兵器禁止条約」の意見書案について
3月議会定例会までに結論を出すことになりました。
その前に全員協議会を開きこの「核兵器禁止条約意見書案」
について議論することになりました。

昨年10月23日現在国内で「核兵器禁止条約」の意見書を可決した
自治体は495でしたが、今年1月28日現在529自治体議会が
可決しました。

ニセコ町議会の動向をしっかり見守って頂きたいと思います。

「情報共有」とは

ニセコ町の「まちづくり基本条例」の自治の基本原則は
「情報共有」と「住民参加」が二大柱です。
しかし「情報共有」には情報公開が大原則であり、「情報公開」
なしに「情報共有」は不可能です。
（情報を公開しないと単に噂が独り歩きする原因にもなります）
ニセコ町教育委員会の会議は公のものであり、守秘義務を理由に
傍聴者に守秘義務意外の議事資料も一切提供しないのは
「まちづくり基本条例」に反することにならないのでしょうか。
以前は守秘義務が必要な一部を除いて会議資料が用意されていました。
昨年10月に就任した新教育長は教育委員会の責任者として
‟まちの憲法“である「まちづくり基本条例」に基づき適切な判断を
されることを期待したいと思います。
また傍聴者を歓迎し、増やす努力もして欲しいと思います。
傍聴しづらい雰囲気や空気は「基本条例」に反するのではないか
と思います。傍聴者がいるかいないかは町民の関心度を測る貴重な
バロメーターです。そこをぜひ認識していただきたいと願っています。

新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れよ！

　マタイによる福音書（第9章17節）

2月25日（火）第4回ニセコ町地域エネルギー利活用検討協議会、及び
第4回ニセコ町SDGｓモデル事業推進協議会が町民センター大ホールで
関係者約40人が参加して開催されました。
「NISEKO生活・モデル地区」の基本設計等の内容について、エネルギー
事業部の事業設計（案）について、また事業主体となるまちづくり会社
（仮称）についての説明と意見交換が行われました。
資料の「本事業の背景・目的」には
「2018年8月に・・・持続可能なまちづくり、SDGｓ17のゴール達成に向け
・・・SDGｓ未来都市計画を策定、この計画の中核的事業としてNISEKO生活・
モデル地区構築事業の構想を発表、・・・ニセコ町が自治体SDGｓのモデル
として、日本ひいては世界の範となっていく・・・」とあります。

問題は事業主体の運営形態です。

町直接事業か、PPP（町の株式保有1/3以上、1/2未満）か、民間企業の100％出資か。
選択肢はいろいろあります。しかし、結局のところこれまでにニセコ町が繰り返し
行ってきた事業運営体制と何ら変わりないやり方で進める方針のようです。

このNISEKO生活・モデル地区構築事業の構想について2014年からドイツ在住
クラブヴォーバン（社団法人）の村上敦さんの講演を聞いてきました。
村上さんがいくら熱っぽく語りかけ、これまで日本になかった欧米型主体的概念を
ニセコ町が緊急輸入して推進しようとしても、そもそも依存性の高い上意下達から
脱皮できない日本人社会にあっては、これまでのニセコ町のやり方を結局のところ
踏襲せざるを得ないのかもしれません。

「新しいぶどう酒は古い革袋に」入れることになりそうです。

NISEKO 生活・モデル地区

第187回まちづくり町民講座が15日（水）町民センターで開催されました。

　　　　　～持続可能なまちづくりに向けた街区づくり手法、
　　　　　　　　　　　　　　　　　新たな暮らし・コミュニテ形成～

についてドイツ在住のクラブヴォーバン（株）の村上敦さんに来ていただき
説明していただきました。新しい町民のみなさんの参加が目立ちました。

町内にあるさくら団地の隣に9ヘクタールの土地が用意されその内の2～3
ヘクタールに300人～350人の街区を形成してこれまで日本には無かった
モデル地区を目指しています。まだ少なくとも12年～15年はかかるようです。
2月にもまた村上さんの説明会がありますのでぜひ参加してその手法について
考えてみませんか。