第8回ニセコ町議会定例会

12月議会定例会が12月16日から始まり17日、18日は休会、19日は一般質問があり閉会します。
16日は行政報告につづき、人権擁護委員候補者の推薦、以下の議案は提案理由の説明がありました。
19日にこれらの議案についての議決が行われます。
①ニセコ町の一般廃棄物の焼却処理に係る事務の委託の廃止に関わる倶知安町との協議
②ニセコ町の一般廃棄物の破砕処理に係る事務の委託に関する規約の変更に関する蘭越町との協議
③非常勤の特別職の職員に対する報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
④職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
⑤ニセコ町めん羊牧野設置及び管理に関する条例を廃止する条例
⑥一般会計補正予算
⑦簡易水道事業特別会計補正予算
⑧公共下水道事業特別会計補正予算

19日に一般質問を3件行います。
16日、議会運営委員会へ提出した一般質問は長文で論点がぼけてくるからとの理由で
大幅に文書は削除されることになりました。しかしここにはそのまま掲載することにします。

1件目　自治体からの電力自由化の推進について
来年2015年からいよいよ電力の自由化が本格化する見通しです。
日本の電力自由化は2000年から始まっていますが昨年2013年度時点で
すでに全国の自治体の電力購入の状況は29都道府県、15政令市、18中核市となっています。
この中には道庁も札幌市も含まれています。
なかでも群馬県中之条町が自治体主導で「地域新電力」でエネルギーの地産地消に
取り組んでいるのは注目に値します。
2013年10月5日には町などの出資で一般財団法人「中之条電力」を設立し、電力を
小売りできる新電力（特定規模電気事業者）で、再生可能エネルギーによる電力を
買い取り、販売を始めています。
近隣自治体では倶知安町が来年度から新電力と契約しており購入するとのことです。
またニセコグランヒラフスキー場ではこの冬から新電力から購入した電気だけで
ゴンドラを運行させています。
少しでも安く再生可能エネルギーの購入を目指しているようです。

自治体が地産地消の新電力会社を立ち上げる動きが全国的に広がっています。
また2016年4月からは一般家庭や商店、事務所も電力小売り自由化の対象になります。

ニセコ町には王子製紙苫小牧工場が管理する水力発電所、尻別第1と第２発電所があります。
出力は現時点で1万3千3百ｋｗ、ニセコ町で必要とされる総電力量のおよそ倍近い
電力供給量があると予想されます。
発電所は現在ニセコの水力発電増強のため発電設備自体を更新するために工事中です。
こうした背景を踏まえニセコ町は再生可能エネルギー地産地消の実行に向けて
どのような取組をお考えかお伺いいたします。
なお2012年6月議会において再生可能エネルギーの地産地消に関連する一般質問を
行なっておりますが、その際に町長から「エネルギーの地産地消だけではなく、
地域が地域資源を活用し、電力を売る側になることで、経済的にも持続可能な状態に
なることをめざし、現在検討している。」「・・・新エネルギー・再生可能エネルギー
については、…これから協議し進めていきたい。」「・・・・今後調査したい。」
という答弁を頂いておりますがが、その後この2年半の間に「ニセコ再生可能エネルギー
戦略会議」を含めどのように検討・協議・調査されてきたのかお伺いします。

2件目　学校教育において選挙を啓発するために給食のメニューを投票で！
　「デザート選挙」への取り組みについて
近年選挙の投票率の低下と若者の選挙離れが問題になっています。
総務省の「常時啓発事業の在り方等研究会」の報告書によると
＜ 特に、若い有権者の投票率は、いずれの選挙においても他の世代に比べて低く
しかもその差は徐々に拡大し・・・ 若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に
比べて、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると考えられ
・・・＞としています。
同研究会は「学校教育における政治教育の課題」として
＜有権者になる前の学校教育においては、政治や選挙の仕組みは教えても、政治的・
社会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養成するような教育が
ほとんど行われていないことが挙げられる。従って、若者の選挙離れは学校教育と
深く関わる問題である。＞として、今後将来の有権者であるこどもたちの意識の醸成に
親子で参加して学べる出前講座の検討を行う事が必要だとしています。

国政選挙の投票率は現在平均で50%台という状況です。なかでも20代の投票率は
2012年衆議院選では37.51%で全体の中で最も低い割合になっています。
こうした状況の中で未来の有権者を着実に育てるための試みとして小学校で給食の
メニューを投票で決める「デザート選挙」が全国各地で実施されています。
横浜市は2005年度から、新潟市は2008年度から、東京江東区・保土ヶ谷区では
2012年度から実施されています。この実施には選挙管理委員会と明るい選挙推進協会が
主催して学校と連携して参加体験型啓発事業の一環として出前講座が行われています。
選挙管理委員会によるとその取り組みの狙いにあるのは、子どもたちに興味のある
デザートを題材にして選挙の仕組みや選挙権を行使することの重要性を理解して
もらうことにあります。
本物の記載台や投票箱、計数機などの機材を選挙管理委員会が用意して候補者の演説と
投票・開票を模擬体験することで知的好奇心と学習体験が印象に残るよう工夫しながら
実施されているということです。
未来を担う子どもたちが早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという
自覚を持たせることが重要であるとしています。
デザート選挙の他に卒業遠足選挙とか、お別れスポーツ大会の種目を決める選挙とか、
オリンピック開催に向けた政策とか様々なテーマで模擬選挙の体験を通じて子どもたちに
民主主義の基本である選挙を通じて自分たちが決める社会の実現をめざしています。
こうした政治教育をニセコ町の学校ではどのように取り組んでいるのか具体的な実践例が
あれば挙げていただきたいと思います。また今後選挙管理委員会・明るい選挙推進協会等と
連携して小中高の学校で模擬選挙を実施することについて教育長のお考えを伺います。

3件目　札幌市の冬季五輪招致表明によるニセコエリアへの波及効果について
札幌市は11月２７日、２０２６年の冬季五輪の開催都市に立候補することを表明しました。
2019年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催都市が決定するまで、今後国内外を
含めて誘致運動が活発になると予想されます。
競技施設は札幌市外の地域としてニセコエリアも候補に挙がっています。
この誘致運動が国際観光都市ニセコ町をさらに海外にもアピールする好機になり、
それに伴い様々な分野で影響がでてくるものと思われます。
そしてオリンピックという、世界で最高のスポーツ祭典がここニセコで開催されることは、
未来を担う子どもたちに大きな夢と希望を抱かせ、その意義は大変大きなものがあると思います。
札幌市が9月に発表したオリンピック経済波及効果試算ではオリンピック17日間（2月）と
パラリンピック10日間（3月）開催すると想定し、合わせて総経費4045億円に対して
道内だけで7700億円が見込まれるとしています。開催中には337万人の観光客が訪れ、
道内では6万1千人の雇用を生み出すとしています。
ニセコ町はオリンピック競技場誘致を含め今後この機会をどのように活かしていく考えか伺います。

以上です。

議員の期末手当の一部引き上げ分について

今全国の議会で議員の期末手当の引き上げを巡って議論が起こっています。
昨日「議員の期末手当の一部（引き上げ分）の受け取り拒否についての申し入れ」
という文書がメールで送られてきました。申し入れを行った本人の了解を
得ましたので紹介させていただきます。
議員の中にはこうした判断をして引き上げ分の受け取りを拒否する方々も
少なからずいることがわかりました。
私はこの期末手当の引き上げ分の受け取り拒否をどのような形でするのが良いのか
検討したうえで決めたいと思います。

以下全文掲載

田辺信宏静岡市長　様　　　　　　　　　　　2014年12月12日

議員の期末手当の一部（引上げ分）の
受け取り拒否についての申し入れ
　　　　　　　　　　　　　会派　　緑の党グリーンズジャパン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　松谷　清

今議会に第250号議案　議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正が
提案されています。人事院勧告に基づく一般職の給与引き上げに伴う議員の期末手当
0.15月、11万9340円を引き上げる内容です。
会派「緑の党グリーンズジャパン」松谷　清はこの議案に反対を致します。
消費税の8％増税、アベノミクスにより2014年7月－9月期GDPの対前期比1.9％マイナス、
実質賃金の15か月連続の下落など社経済情勢を考慮し、来年10月の10％増税を17年4月に
延期し、アベノミクスの信を国民に問いたいと、安倍首相は国会を解散し、現在、
総選挙の真っただ中にあります。争点が消費税を繰り延べせざるを得ない逼迫した経済や
国民生活現状の中で、政治に関わる私ども議員や市長など特別職の給与の引き上げは、
到底市民の納得を得ることが出来ないことが反対理由であります。
そして、反対する以上、値上げ分を受け取ることは出来ません。
公職選挙法においては、選挙区内のある者に対する寄付全般に罰則の規定があり、
今回の期末手当の請求権放棄が、果たして同法による「寄付」にあたるかどうか、
また、罰則を設けることが妥当であるかどうかは議論のあるところです。
こうした状況の中で、この引き上げ分の受け取り拒否について述べるならば、
債権放棄するものではありませんので、貴職において供託手続きをお取り下さるよう
お願い申し上げます。供託額は期末手当引き上げ分から税控除した額となります。
この方法によれば、供託時点で貴職の債務は履行されたことになり、寄付は発生いたしません。
全国の他の自治体においても、短期間で調査したところ、例えば鳥取県米子市、東京都の
小平市や小金井市、北海道の旭川市など、議員の申し出に従って報酬等に関わる引き上げ分の
受け取り拒否に対しては供託手続きを取っている自治体がいくつも存在しています。
あまねく、小平市や小金井市では、11－12月議会において、現在の経済社会状況を考慮して
職員給与の引き上げは提案されていますが、議員、特別職の提案がなされていません。
提案の是非が問われていることになります。
　尚、今後、こうした期末手当の引き上げ・引き下げに関しては特別職の報酬審議会を開催し、
市民の納得できる開かれた議論の中で提案を決めていただきたいと思います。
そして、市民にとって納得しがたい引き上げ分の受け取り拒否が当然のこととして
受け入れられるよう法改正の要求等にご尽力くださるよう要望致します。

第7回ニセコ町議会臨時会から

11月25日ニセコ町議会臨時会が開催され、人事院勧告による一般職の
勤勉手当の支給月数を0.15月引き上げることに伴い特別職、教育長
及び議会議員に支給される期末手当を、一般職と同様の支給月数に
引き上げを行なうための条例案が提出されました。
この件に関して私は特別職、教育長、議会議員に支給される期末手当
の引き上げに反対する質疑を行いました。
消費税、物価高で庶民の生活は決して楽ではなく、町は借金を抱える中で、
庁舎再整備、幼児センターの増改築、ニセコ駅前倉庫群の再開発、
学校体育館の改築等などたくさんの課題を抱えており、期末手当の引き上げは
自粛して現状を維持して据え置きで良いのではないかと意見をのべましたが、
これに対して総務課長と町長の答弁は

●「これまでも国の人事院勧告にもとづいており妥当である。」
●「手当に関してはこれまで人事院勧告を尊重してきたので
今回もそれを踏襲していきたい」
●「ニセコ町議員報酬等審議会にて審議されている」とのことでした。
さらに質疑を重ねましたが以上と同じ答弁を繰り返すだけに留まりました。
何事によらず国からの勧告には素直に率直に受け入れる基本姿勢は相変わらず
徹底しているようです。他に誰も質疑、反対討論はなく決議されました。

今全国の議会で特別職の職員、教育長、議会議員に支給される期末手当の
値上げを巡って議員からこの条例案に反対する意見が出されています。

東京小金井市の場合、一部こんなメールが届きました。
＜職員の条例の中に特別職も含まれて一括で出されてきたので、不見識を訴え、
議運での議論の結果、次の日に市長は特別職は値上げするのをやめて提案自体
を撤回しました。職員のみの条例が16日の予備日に出てくる予定。
小金井の状況を考えると私は反対すると思います。＞

他の議員からのメール
＜小金井市も受け取り拒否すると供託してくれるんですね。
市長がよく特別職の期末手当値上げを撤回されましたね。
すごいね。全国でもこうしたことが起きているんでしょうか。＞

「値上げするのをやめて提案自体を撤回する」こんな自治体首長のケースも
あるのですね。
他に期末手当の引き上げの条例に反対する首長、議会はないのでしょうか。

バックアップスクール in 関西 2014

去る11月29日（土）尼崎市女性センター・トレピエでバックアップスクール
　in　関西“2015年統一地方選挙に向けて”に参加してきました。
主催はＮＰＯフィフティー・ネット　女性と政治政策センターです。
フィフティー・ネットとの出会いは1996年に新聞で主宰者の森屋裕子さんの
記事を読んで早速連絡を取りました。それから4年後の2000年に初めてこの
バックアップスクールに参加して今日まで何度かスクールに参加してきました。
前回はちょうど4年前の2010年11月27日でした。
当時を振り返ると初めての選挙に立候補するか否か“暗中模索”の最中でした。
このスクールに参加してたくさんの勇気と自信と選挙の戦い方を学びました。

今回のバックアップスクールの受講者は14人、講師3人、スタッフは当初からの
メンバー7人全員が参加していました。受講者の内8人は1期～5期までの現職議員で、
他には前議員と新人で県議会議員立候補予定者や選挙のサポーターの方々でした。
参加者の内6名は来春4月の統一地方選挙立候補予定者でした。
このスクールに参加された方々とははほとんど顔見知りの方々ばかりで実に
アットホームな雰囲気の中で行われました。
しかしスクールの内容は実に濃い深いものがありました。

スクールの講義は以下の通りです。
①どうなる介護保険　～自治体高齢施策の課題～　
　豊中市議会議員の熊野以素さん
②女性と貧困をめぐって　～自治体はどう取り組むか～　　　　　　　　　　　　　
　松山市議会議員の武井たか子さん
③伝授！ネット選挙のやり方考え方　
　高砂市議会議員の井奥まさきさん

講師の議員の方々はその道の専門家として深く研究されていて、実に中身の濃い内容で
大変勉強になりました。
他に個別相談という時間があり、選挙にむけての質問や問題を出し合って情報交換を行い
ました。また参加された議員の方々とのこうした交流は各自治体議会が抱えている様々な問題、
特に私が普段から議会で抱えているさまざまな問題や疑問に答えてもらう絶好の機会と
なりました。議会の在り方、議案の提出、事前の準備、議会活動のお知らせ等、
“ところ変われば品代わる”ではありませんが、やり方に随分と違いを感じ参考になりました。

これまでの慣習・習慣のみを継承してきた議会から脱皮してこれからの新しい議会活動を
模索して行かなければならないと感じました。
まずは先進的な自治体議会の活動を確り学んでいくことではないかと思っています。