第5回ニセコさくら合唱祭

ニセコの桜は今満開の時季を迎えています。

2007年からニセコ町内の有島地区にある宮山にさくらの苗木を植える
「ニセコ千本桜運動」が始まり、2014年には目標の1,000本をはるかに
上回る1,500本の植樹を達成しました。
今年でちょうど10周年を迎えました。
さくらも順調に育ち、国道5号線の有島記念館入口辺りから
ピンク色に染まった宮山が見られます。

この植樹運動と共に2012年5月19日に第１回「ニセコさくら合唱祭」が
始まりました。
明日5月14日（土）第5回さくら合唱祭がニセコ町民センターで
13：00に開演します。

ニセコ町からニセコこども合唱団、ニセコ中学校音楽部、ニセコ高校
音楽部、ニセココールブーケの4団体が出演します。
近隣の町村から京極町少年少女合唱団、京極混声合唱団、
留寿都ハッピーハーモニー、蘭越歌声サークル「はな」、
倶知安えぞふじ合唱団が参加し、計9団体、127人が出演します。

私はニセコ千本桜運動運動が始まった2007年からボランティアとして
この活動に関わってきました。また合唱祭にもコールブーケのメンバー
としてコーラスに参加してきました。

お時間がありましたら、ニセコ町民センターの方にお運びいただけたら
幸いです。

3月議会定例会 一般質問「受動喫煙防止条例制定」の推進について

3月議会定例会で行った一般質問3件目を掲載します。

「『受動喫煙防止条例制定』」の推進について

　回答：条例制定には現状ではまだ時間を有するが、
　　　　引き続き防止運動を進めながら熟度を高めていきたい

Ｑ斉藤うめ子議員
　北海道では、2014年のがん死亡者数は約１万９千人で、その中でも肺がん死亡率は
４千人を超え、死亡率は全国一位になっています。
また、日本全国でも2014年の肺がんによる死亡率は最も多く、その数は７万３千人余り
になっています。
国立がんセンターの研究によると、受動喫煙のために年間6800人が死亡しています。
喫煙が深刻な健康被害をもたらすことは科学的にも証明されております。

　近年ニセコは、世界中から注目される国際リゾート地として海外から訪れるたくさんの
観光客ばかりでなく、定住する外国人も増加しています。受動喫煙防止条例は、
世界的な流れであり、環境モデル都市ニセコ町は、住民の健康と暮らしを守る自治体として
喫煙がもたらす健康被害から住民を守り、住民の禁煙意識を高める重要な責任を担っております。
昨年12月、美唄市が道内初の受動喫煙防止条例案を可決しました。美唄市に続いてさらに
進化させたニセコ町受動喫煙防止条例の制定は、緊急を要する課題であると思います。
町長の見解を伺います。

Ａ片山町長
　以前にも条例制定のご質問がございまして、各店舗など民間の施設における投資が大きく、
現状ではまだ時間を有するものと考えている旨のお答えを申し上げたところでございます。
なお、北海道が推進しているおいしい空気の施設推進事業というのがございまして、
現在ニセコ町の登録施設がこれまでの24件から30件に増加中であります。
今後こういったものの普及をしながら、その熟度上げてまいりたいというふうに思っています。
条例をつくる以上きちっとそれを動かすということが必要でありますので、相当民間の皆さん
のそういった投資に対する意欲あるいはご理解というのは必要だと思いますので、
今後ともこうした受動喫煙防止の運動を進めながら、熟度を高めてまいりたいと考えております。
　
Ｑ斉藤うめ子議員
　町長がおっしゃったように、ちょうど４年前の３月の議会で私は「受動喫煙防止条例」について
質問しました。町長から現時点では条例制定は考えていないという答弁をいただきました。
私は、この４年間の間に美唄市で受動喫煙防止条例が制定されて、ニセコ町が道内初の防止条例の
町であってほしかったなと大変残念に思っております。ぜひ前向きに検討していただき、
実現させていただきたいと思っております。
この第５次ニセコ町総合計画においても環境創造都市ニセコです。
これは、受動喫煙とも非常に関係してくる問題で、必然的な条例だというふうに考えております。
まず、公共施設でニセコ町役場は分煙しているわけですが、２００３年、今から13年前になりますが、
ＷＨＯの総会でたばこ規制枠組条約というのが採択され、条例では屋内の職場、それから
公共交通機関、屋内の公共場所におけるたばこの煙からの保護について各国で措置を講ずるように
ＷＨＯから求められ、日本は２００４年にこの条約に署名して、２００５年に発効しています。
２００７年にはたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国によって
全会一致で採択されているわけです。このガイドラインによれば１００％禁煙以外の措置、分煙、
換気だとか喫煙区域を設けるということは不完全であって、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び
公共交通機関は禁煙とすべきであるということがここで世界的に発効して締結されていますが、
日本はこれを実行していないわけです。この条約、条例を遵守していたら日本はもっときちっと
していると思うのです。これは、神奈川県が日本で最初に禁止条例を施行して、次に兵庫県が制定し、
私はニセコ町が環境創造都市ニセコ、そして環境モデル都市ニセコとしてこの受動喫煙防止条例を
おくればせながらぜひ前向きに制定し、やはり制定しているかないかで心構え、意識が違ってくると
思うのです。ぜひ実行していただきたいと思っています。実際にニセコ町では例えば学校の校内では
喫煙してはいけないということになっているようですけれども、私は小学校でも中学校でも高校でも
敷地内でたばこをたくさんの人たちが吸っているのを何回も見ています。ですから、そこは行き渡って
いないのだなというふうに思っています。条例を制定することによってそこをやっぱり守らなければ
ならないという意識も高まると思っています。それから飲食店が禁煙にするとお客さんが入らない
のではないか、設備にお金がかかるというようなことを町長がおっしゃったのですが、
今回の美唄市の例としてはかえって入店者がふえたという情報も公表されておりますので、
これは町長ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。

Ａ片山町長
　私どもの町は、まちづくり基本条例があって、いろんなもの、制度をつくるに当たっては
住民の意見をまず一番大事にしつつ、その熟度を高めていく。その住民の意見によって制度で
あったり、慣習をつくって、そのことによって条例に持っていくというのがこれまで我々が
まちづくりで学んできたことであります。
行政がぽんと条例をつくって規制をするというのは、それは我々の町の手法としていかがなものかと
私自身は思っております。それで、前にも申し上げましたとおり、徐々に熟度を上げることによって、
その条例が制定されて動くときにはもう皆さんがある程度意識があってやられているという町が
一番いいのではないか。まさにまちづくり基本条例というのは、私たちがやってきた慣習をそのまま
条例化した、だから条例ができたから何か変わるものではなくて、それがすとんとこの地域づくりの
運営の中に反映されているというのか我々の守ってきたこれまでの培ってきた住民自治の力では
ないかと私は思っております。
　ただ、斉藤議員がおっしゃる受動喫煙防止条例の制定というのは、理念としては本当にすばらしい
というふうに思いますので、理念条例をつくることは意味がないかといえばそれはそれで価値が
あるのかもしれません。ただ、施設の制約であるとか具体的にかなりの投資を伴うというものであれば、
それは相当のきちっとした熟度がなければ結果的にはつくったはいいが、動かないということに
なりますので、その辺は慎重に今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。

Ｑ斉藤うめ子議員
今の答弁を聞いておりますと前回と余り進展は感じられないので、意外であり、非常にがっかり
しているのですが、まちづくり基本条例があって、町の憲法と言われている条例がある。
ですが、私が今申し上げたＷＨＯの条約に日本が締結したというのは、その上になる条例なのです。
条約なのです。それを日本は非常におくれていて、まだきちっとそれをやっていないということは、
法令を遵守していない、違反をしているという国になるわけですが、それではいけないということで
神奈川県が日本で初めに立ち上がって、今徐々に広がってきておりますが、私はニセコ町こそ
そういうことをきちっと押さえて条例制定に向けて前向きに推進すべきではないかなと思って
おります。町長のお話を聞いていると非常に積極性が見られないので、大変残念に思います。

Ａ片山町長
　先ほども申しましたとおり、受動喫煙の防止、社会をつくっていくというのは非常に大事なことで、
それは本当に重要だというふうに思っています。ホテルの支配人会議等いろんな場がありますので、
その中でこの熟度を上げていくことによって実質的な防止ができて、それに伴ってそれに
適合する制度設計ができればこの条例というのは生きていくわけでありますので、
それは消極的だとかいうことではなく、積極的に今後とも取り組んでいきたいと考えております。

3月議会定例会一般質問 「長寿祝金」の見直しと「敬老会」の在り方について

この「長寿祝金」と「敬老会」に関する一般質問は5年前の2011年（平成23年）に私が議員になって
初めての6月議会定例会で「ニセコ町敬老祝賀会と高齢化について」一般質問をさせていただきました。
それから5年経ちましたが、今年の3月議会で再びこの件に関する質問をさせていただくことにしました。
これは多くの高齢者の皆様から、厳しい批判を受けることを覚悟で再度質問をさせていただきました。

「質問」：「長寿祝金」の見直しと「敬老会」の在り方について
「回答」：「長寿祝金」と「敬老会」の開催はこれからも続けていきたい

Ｑ斉藤うめ子議員
　ニセコ町は、平成16年４月から現行の長寿祝金制度が施行され、敬老会は平成15年から
ヒルトンニセコビレッジで開催され、今日に至っています。その経費は、今年度で313万円、
10年前の224万円に比較すると長寿化に伴い年々増加傾向にあります。喜寿は３万円、
米寿は５万円、白寿は20万円となっておりますが、これからますます厳しい財政状況の中で
現在の現金支給額が果たして妥当なのか。喜寿の祝金を廃止した自治体もふえてきております。
また、現金にかわる心のこもったお祝いはないのか、十分検討する必要性があると思います。
　また、敬老祝賀会のあり方ですが、現在75以上の高齢者を対象にしたヒルトンホテルでの
祝賀会に係る経費約170万円、対象者の約30％未満の出席率です、を高齢者がより健康で幸せな
長寿を過ごせるような老人福祉対策と子どもの貧困対策に回すべきではないかと考えます。
現在の長寿祝金と敬老祝賀会のあり方を根本的に見直す時期に来ているのではないかと考えますが、
町長のお考えを伺います。

Ａ片山町長
　長寿祝金の見直しと敬老会のあり方についてでありますが、現在の長寿祝金につきましては、
議員の言われますとおり、その年の喜寿、米寿、白寿の該当者にお贈りをしており、その年の
該当者の人数により毎年予算額が変動しております。お祝金の経過としましては、昭和49年から
ニセコ町に一年以上住まわれている満77歳以上の方に敬老年金として１万円を支給しておりましたが、
予算額の増額や財政の将来等を総合的に検討して、敬老年金を廃止するとともに、長寿の節目を
迎えます喜寿、米寿、白寿の方に長寿お祝金として平成16年度から支給をしているものでございます。
この新たな制度がスタートする前の平成13年には町から敬老年金、この１万円ずつ配付させて
いただいたものでありますが、これを廃止する条例を提案しましたところ、高齢者の皆様の
ささやかな楽しみを奪うことになる、また高齢者への感謝の気持ちや高齢者を敬うことは
続けるべきであるとのご意見で条例案が本議会で否決をされたという経緯がございます。
こうしたいきさつを経て、現在の取り組みは議会議員の皆様も含めましてさまざまな皆様と協議の上で
つくり上げられてきたものでございます。これまでの日本の社会、そしてニセコ町のまちづくりを支え、
貢献されてこられましたご高齢の皆様方の長寿を祝うとともに、敬老意識の高揚を図ることを基本に
長寿祝金と敬老会の開催はこれからも行っていきたいというふうに考えております。
年に一度、２００名ほどの皆様が一堂に会し、敬老をお祝いする場として大変楽しみにしていただい
ているご高齢の皆様がたくさんおられるということもご理解いただければありがたいと思います。
　しかしながら、斉藤議員がこれにつきましては再度のご質問でありますので、議会議員皆様方の
一致したご意見かどうか、その辺のところも私どもで一回意見交換の場を設けさせていただければ
ありがたいというふうに思います。

Ｑ斉藤うめ子議員
　私は、高齢者の一人として申し上げます。ことし１月28日現在、ニセコ町の65以上の人口は
１３１４人、高齢化率は27.5％になっています。（日本の全人口に占める65歳以上の割合は
2015年で26.7％）これは3.6人から3.7人に１人の割合で高齢者がおります。それから、
75歳以上の人口は698人、ニセコ町の14.6％を占めています。6，7人弱に１人の割合です。
このように高齢者の町に占める人口は確実にふえていることが実態です。
　そこで、老人福祉法という法律があるのはご存じだと思いますが、ここの第一条の目的の中で、
まず高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じと、まずそういう文言があります。
年をとると病気にかかりやすくなります。医療費もかかります。この心身の健康保持と生活の安定が
何より大切ではないかと私は思っております。これはお金にはかえがたいものではないかと思っております。
それから、第二条にも生きがいということをこの老人福祉法の法律の中でうたっています、健全で安らかな
生活を保障するものとして。そして、この現在の長寿祝金のあり方は、この生きがいというものに相当するのか。
全然ないとは言いませんけれども、考えてみる必要があるのではないかと思っています。何よりも健康な心身、
安定した生活、それが大切ではないかと思っています。そして、第三条には、これもずっとこの法律の中で
繰り返されているのですが、やはりそこでも常に心身の健康を保持しということをうたっています。
社会的活動に参加するように、また適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参加する機会を
この法律の中でうたっています。
近未来を考えたとき、私は子どもの貧困放置による社会損失の大きさを考慮し、こうした経費を
0歳から６歳までの子どもたちの育ちを支援することが老人としての使命ではないかと考えています。
2012年の時点で子どもの貧困率は道内19.7％、47都道府県で五番目に厳しい状況にあります。
子どものいる世帯の5世帯に１世帯の割合で貧困状態にあります。
私は、この長寿祝いとか、それから敬老祝賀会を一切やめなさいと言っているわけではないのです。
この経費でもってさらに高齢者の心身の健康と生きがいになるものに活用できないかなと考えています。
　一例ですけれども、旭川のちょっと上のところに鷹栖町という人口7,100人の町があるのですけれども、
そこでは長生き感謝祭というのがあって、これまで丈夫で長生きしてきたことに感謝しようという思いで
元気な高齢者と町民が一緒になって長寿のお祝いを自分たちで実践しているというお話を伺っています。
これは43年目を迎えていると聞いています。これこそが住民による住民のための住民の自治である
ということを感じて、私は参考にすべきところがあるのではないかと思っておりますが、
町長、どのように思っておりますか。

Ａ片山町長
　心身の保持、健康、生きがい、まさにそのとおりでおっしゃるとおりだというふうに思います。
私どもは、総合的な福祉政策ということで、高齢者の皆さんにもできる限りの対応をさせていただく
と同時に子どもの子育て環境といいますか、そういうものにも最大限の配慮をしつつ今町政運営を
しているところであります。子どもの施設、幼児センターの経費につきましても国の法律が本当に
はね上がるのを皆さんの思いで応援をさせていただいているような状況であります。
一方で、この長寿祝金、それぞれの年度を区切って配付させていただきますが、これを本当に楽しみに
されている方もいっぱいおられるというのは事実であります。多分そういった人々の思いをいたして
議会で前回はかなりいろんな議論があって、町での提案というのは否決されたのではないかと
いうふうに思います。今おっしゃった意味は、スクラップ・アンド・ビルドで、これをスクラップして
別なところにもっと効果の高いところあるのではないかという趣旨かというふうに思いますので、
それらのことも踏まえまして議員各位と意見交換させてもらう場を設けて進んでまいりたいと思います。
　ただ、先ほど鷹栖の件をお話しされておりましたが、我が町でも各地区、地域によって独自で
長寿祝いの敬老会やっている地域たくさんございます。これからは方向としては、議員趣旨で
言われたのだと思いますが、町が何でもやるのではなくて、やっぱり住民の皆さんが主体的に
それぞれ動いていくという町にどうしていくかということではないかなというふうに思います。
だから、町が何でも音頭をとってやるものから住民がそれぞれ思った人が集まってそういった敬老祝の
場を設けていくとか、そういった自治会も大変重要ではないかというふうに思っておりますので、
そういった多様なものについても協議、支援をしてまいりたいとの我々の思いであります。

Ｑ斉藤うめ子議員
　町長のおっしゃることもわからないではないのですが、時代はどんどん変わって、現状いろんな
経済的な問題とか、それから高齢者も元気な高齢者もたくさんふえてきています。それで、
これは私も全国の長寿祝金とか敬老会とか調べられる限り調べてみたのですけれども、
その中で現金を節目の年齢の方に支給するというのは、非常に時代おくれの手法というか、
それから金額も多ければいいではなくて、本当に喜ばれるもの、これは検討しなければならない
ことなので、知恵の見せどころだと思うのですが、何よりも高齢者の安全、安心、見守り、
そして健康でいられることを第一にそれを考えることがそれこそこの町の公正、思いやりの
施策につながるのではないかなと思っております。そして、高齢者が自分たちで生きがいを持って
生きられることが何よりも健康にもつながるというふうに考えております。ですから、
これからの大きな課題になるかと思いますので、お金が多ければいいというものではないと思います。
町長がおっしゃったように議会でも検討をさせていただけたらいいだろうと思っております。

3月議会定例会一般質問 ニセコ町の婚活(結婚)対策について

3月議会定例会で行った一般質問　3件の内、まず1件目に行った一般質問を掲載します。

質問　ニセコ町の婚活（結婚）対策について
回答　引き続き交流会を主催して対応していく

[質問]斉藤うめ子議員
　平成26年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、生涯未婚率が男性で20.14％、
これは５人に１人以上になります。女性で10.61％、10人に１人以上となっております。
一方、独身者に関する全国調査によると、結婚希望者は男女とも約９割近いという結果
が出ています。こうした状況から、全国的に未婚者の増加を個人の問題から社会的な問題
として捉え、自治体みずから結婚、婚活支援の取り組みを始めているところが増えてきて
おります。
ニセコ町にはニセコ町グリーンパートナー推進協議会があり、結婚したい人たちの出会いの場を
支援しておりますが、そこでこのグリーンパートナー推進協議会について伺います。

①グリーンパートナーという名称の由来について。
②活動内容。
③成婚率、実績。
④今後の対策、仕組みづくり。
⑤ほかの団体、組織による支援対策は。

[回答]荒木農業委員会会長
　グリーンパートナー推進委員会は、農業者、商業者などの担い手の対策として交流会などを
開催して出会いの場の環境づくりに毎年取り組んでまいります。細かい内容については、事務局に
説明させます。

[回答]福村農政課長
　農業者の結婚難対策として昭和47年に町が営農指導対策により取り組んだのが始まりで、
昭和54年から担い手の花嫁対策として、農業委員会にてニセコ町後継者結婚推進委員会及び
ニセコ町結婚相談所という名前で取り組みを進めておりました。その後、昭和63年９月16日に
現在のニセコ町グリーンパートナー推進協議会に改称して、産業後継者の結婚難の解消に取り
組んでまいりましたけれども、平成15年に協議会の目的を出会いの場の環境づくりに改め、
現在に至っております。
　まず、名前の由来ですが、グリーンは農業後継者をあらわし、パートナーは結婚相手を意味
しております。
　活動内容ですが、毎年度の状況により違いますけれども、基本的には婚活のための交流会の
開催が主な活動内容となっており、平成27度にはニセコ町と札幌市で婚活の交流会を開催して
いる状況でございます。
　成婚率でございますけれども、率という形では出しておりませんけれども、現在の目的で
運営している平成15年度以降の実績から見ますと、協議会主催の交流会が縁で成婚したものが
８組ございます。
　今後の対策ですが、ある程度の成果も上がっているということから、引き続き交流会を主催して
対応していく予定でございます。
　ほかの対策としては、農業者等の担い手のパートナー確保へ向けて、担い手に対してほかの
交流会開催情報などを提供しつつ、出会いの場をできるだけ多く作っていきたいと考えております。

[回答]片山町長
　内容については、ただいま農業委員会会長、農業委員会事務局長が答弁したとおりで、
引き続き町として支援を行っていきたいと考えております。

[質問]斉藤うめ子議員
　１問目にグリーンパートナーという名称の由来を伺い、説明していただきわかることはある
のですけれども、グリーンパートナーというのは知る人ぞ知るというか、少しわかりづらい
のではないかなという感じがするのです。これは、今説明があったように出会い、結婚の場を
支援するという、そういう組織団体なのですけれども、グリーンパートナーというただ名前を
聞いただけでは何か第三者的にはわかりづらいのではないかなという感じがして、この名称に
ついても検討することはないのかという感じがしました。
　それから、活動内容ですが、実はこのグリーンパートナー推進協議会の設置及び運営要綱の
中の二条のところに結婚適齢期の実態の把握とあるのですが、これは何か登録制を行った上で、
その中から結婚する意向を確認するという手続を踏むような形になっているものなのでしょうか。
　それから、成婚率というのは、今まで何人ぐらいが参加した上で、８組というのは何年間の
間の割合で８組なのか余りはっきりわからないのでもう少し詳しく説明いただきたいと思います。
　それから、４番目ですが、対策としては余りよく理解できなかったのですが、活動内容とも
絡んでくると思うので、どういう仕組みづくりというか、どういう方向でいくのか、そこの
ところをもう一度説明していただきたいと思います。
　５番目のところは、回答していただかなかったように思うのですが、このグリーンパートナー
というほかにニセコ町も参加しているような組織団体とか、そういう支援団体というのは
どういうものがあるのか伺いたいと思います。

[回答]福村農政課長
　名称については、当時から農業委員会で事務を行っているということもありまして、
農業者をメーンに、農業者の担い手をメーンに考えているということでグリーンパートナーと、
昨今商業者とか、あと観光事業者、また一般の方も、参加者が少ないようでしたら追加で参加
していただいている状況でございますので、グリーンパートナーの推進協議会のほうで一度議論
をして、名称についても今後検討していきたいというふうに思います。
　それから、結婚の交流会なのですけれども、毎年ニセコ町内で札幌の女性を、札幌だけではない
のですけれども、フリーペーパーに募集しまして、10人程度毎回募集をかけて、男性10人、女性10人
程度を基本として交流会を開催しております。登録制ということではないのですけれども、大体
おおむね30人ぐらいというふうに今のところ私たちで押さえておりますけれども、その辺は臨機応変
に対応しているというのが現状かなと思っています。
　それから、結婚の率というのは、毎年度予算の執行状況等によって交流会が一回だったり、二回だったり、
その他必要であれば例えば平成27年度は大空町さんとの合同でやっているだとかいろんな手をかえ品をかえ
でやっておりまして、現状率というものはなかなか出しにくいかなと思っておりますけれども、
一応平成15年度の目的を改正してから約13年たっておりますけれども、その中で交流会等を通して
成婚したのが８組という押さえでございますので、ご理解いただきたいなと思います。
　最後のところは、情報提供等を引き続き行いながら、グリーンパートナー協議会のほうで主催する
交流会というのがなかなか数でできるわけではありませんので、ほかの交流会にも参加できるよう
情報提供をさせていただいているというところでございますけれども、実際のところはＪＡようていで、
これは本当に純粋な農業者だけですけれども、農業者に対して交流会を年１回開催しているという状況で
ございます。そのほか後志のほうでも少子化対策として結婚のための協議会をつくっておりまして、
そちらのほうにも、これは関係町村20市町村になりますけれども、そちらのほうで今年度ニセコ町を
会場に男女30人で交流会やっていると。そういうようなところも私たちのほうで私たちの協議会主催の
参加者の皆さんに情報提供申し上げながら参加を促しております。

[質問]斉藤うめ子議員　
　私がここで一番申し上げたかったのは、先ほど申し上げた要綱の中にある結婚適齢者という年齢を
うたっているのでが、どういうふうにこれを適齢者というふうに押さえているのか、そして、幾つか
ですけれども、今おっしゃったグリーンパートナーのそういう引き合わせを見ますと、年齢が皆さん
40代より若い方たちです。でも、実際には農業人口が減っていることもあるのですが、40歳過ぎて
まだ結婚できないという方たちもたくさんいらっしゃると思うのです。ですから、ここのところを
どういうふうに捉えるか、結婚をこれはあくまでもここにあるように後継者の出会いということは
結婚して、出産して、子どもをふやすということを前提にしてこの要綱がつくられているものなのでしょうか。
結婚というのは、本来幸せになるために結婚するのであって、それは今、中高年の結婚とかいろいろと
あると思うのですが、そこをニセコ町はもう少し幅広く押さえて、年齢を問わず結婚を検討できないものかと
これを読みながら思っていますがいかがでしょうか。

[回答]福村農政課長
　結婚適齢期というのは、今のご時世晩婚化も進んでおりまして、どれが適齢化なのかというのは
なかなか難しい定義ではございますけれども、平成15年から協議会主催で交流会をしていたときには
年齢は20歳から大体60未満までという範疇で募集をかけておりましたけれども、実際女性を募集しても
それだけ幅の広い年齢の方が集まるとマッチングがなかなか難しいということで、平成27度からは
夏は若い20歳から35歳まで、それから冬は40歳以上ということで年代を区切っていまして交流会を開催し
ております。ただ、農業委員会として担い手対策としてやっていますので、例えば60か70歳のシニア世代の
婚活も最近活発ではありますけれども、なかなかそこは農業委員会としては取り組みにくいのかなと
いうふうに思っておりますので、一応担い手として家族がきちっと形成できるような年齢を構成している
ということでございます。

[回答]金井自治創生室長
　婚活対策については、ただいま策定の最終段階に入っているニセコ町自治創生総合戦略の中でも
位置づけています。結婚に関する動向としては、有配偶率が札幌市よりは高いものの減少傾向にあります。
また、平成27年に実施した町民アンケートの結果によりますと、未婚の理由として結婚したいと思える
相手がいない、これが最も多く挙げられているといったところが明らかになりました。
これを踏まえまして、ニセコ町自治創生総合戦略では、具体的施策の一つに触れ合いの場を確保、
こちらを位置づけまして、ニセコ町の豊かな自然環境などの地域資源を生かした結婚の出会いの場づくりを
進めていきたい考えでございます。自治創生の推進に向けては、事業推進主催となる担い手の確保、
これが重要になります。役場主体の事業だけに限らず、ほかの自治体ですとか民間の婚活支援会社などとも
連携しながら、彼らの創意工夫を生かしながら、今後さらに事業の拡大と申しますか、工夫できる余地が
ないかということを検討していきたいと思っています。