国際女性デー

3月8日は国際女性デーです。
3月9日から第２回ニセコ町議会定例会が始まりました。
会期は３月１８日までの１０日間です。

国際女性デーのシンボルフラワーは‟ミモザ”。
昨年友人が送ってくれたミモザのブローチを胸に着けて
本会議場に臨みました。

「核兵器禁止条約」についての議員協議会が開かれます

傍聴してみませんか。

「日本政府に核兵器禁止条約に署名と批准を求める」意見書案は
昨年12月定例会で継続審査になりました。それについて議員協議会が
2月19日（金）午前9時からニセコ町役場2階議員控室で開かれます。

ニセコ町民のみなさんに各議員の「核兵器」についての考えを聞いて
頂きたいと思います。果たして「日本はアメリカの核の傘に守られている」
と言えるのか？　使えない兵器に一体どれだけのお金をかけるのか？
もっと現実を直視して欲しいと思います。
SDGｓモデル都市ニセコ町の議会は果たしてこの意見書に反対を唱える
ことができるのでしょうか？　全く矛盾していませんか？

今世界には1万３千発以上の核爆弾があると言われています。
1970年代に旧ソ連が作った史上最大の水素爆弾津ツァリー・ボンバの
破壊力は一発で広島・長崎に投下された爆弾の1500倍の威力があると
言われています。実験済みです。この地球を何度も破壊し尽くして
しまうほどの核兵器を保有している限り、もし誤って事故が起きて
爆発してしまったら、そして核戦争が勃発してこの地球上から人類が
消えてしまっては元も子もなくなってしまうのではないでしょうか。
そのくらい知っているから核兵器は絶対に使えないのです。
そんな使えないものを保有しつづけてどうしようというのでしょうか。
脅すためにだけ保有しておくのですか？

核兵器について調べれば調べるほどこうした核兵器を作ることを
止めない人類は一体何を目指していこうとしているのか？　
もうこんな愚かなことは止めようと気が付き始める人間が多くなる
ことで核兵器の製造を止めることが可能になってくると思います。

女性の政治参画に関するアンケート

年末に女性の政治参画に関するアンケート調査が2つ送られてきました。
一つは北海道新聞社編集局ジェンダー取材班からのもので、もう一つは
内閣府男女共同参画局からのアンケートで「女性の政治参画への障壁等に
関する調査研究」です。
2018年5月に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」
の付帯決議において、内閣府は女性の政治参画に関する実態調査を行うことと
「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」において、
内閣府はハラスメントを含む女性の政治参画への障壁について調査を行い、その
結果に基づき周知・啓発を行うこととされています。この調査は今後の政治分野に
おける男女共同参画の推進のための施策の参考とするとあります。
遅まきながらやっと政府が、また報道関係が動き出してきた感があります。

昨年11月20日（金）に行われた総務省主催、全国町村議会議長会他共催の
「地方議会活性化シンポジウム２０２０」がオンライン開催されました。その中でも
議会のハラスメントの問題が明記されていました。

2018年12月19日、ニセコ町議会に提出した「ハラスメントのない女性が安心して
参画できる議会にすることを求める意見書（案）」は反対８（全男性）、賛成１（私）
で否決されました。しかしその翌年の2019年1月25日付で全国都道府県議会議長会、
全国市議会議長会、全国町村議会議長会に「ハラスメントのない女性が安心して
参画できる議会にすることを求める要望書」を送り、その後も各議長会と連絡を取り、
北海道町村議会議長会には札幌に出向き話し合いをし、また、電話などで絶対少数派
（特に議会に1人しかいない）の女性議員が議会でハラスメント（パワハラ、セクハラ）
の被害を受けないように規定を設けることを要望してきました。その効果もあった
のではと自負しています。また私が所属する全国の「女性を議会へ」の各種団体からの
長年に渡る運動が功を奏してきたと考えています。
当たり前のことが当たり前になるために、まだ時間がかかると思いますが、
その方向へ少しづつ動きだしていることを実感しています.。

特別委員会と議員協議会を開催

第8回公営住宅使用料の算定誤りに関する調査特別委員会が
2月10日（月）に開催され、次の4項目について町から説明
受けました。
①導入した公営住宅使用料算定システムの新年度進捗状況
②公営住宅使用料決定までの流れとチエック方法。
③近傍同種家賃に関する考え方の国や北海道との協議調整状況
④再発防止のための全課にわたる条例点検の進捗状況

その後の議員協議会ではニセコ町役場新庁舎議場等レイアウト
について役場職員の他にアトリエブンクさんから4人出席し、
本会議場の椅子と議場のレイアウト、議員控室の検討プランなど
を協議しました。まだ最終決定ではありませんが、ほぼ固まって
きたと思われます。

※今回の公営住宅使用料の算定誤りがきっかけとなり住宅使用料の
算定方法について新たな条件によって計算の仕方への課題が浮かび
上がって来ました。町の公営住宅の定義とは、公営住宅と言っても
多様な人々の多様な条件の下で算定が行われ、担当課から資料を元
に説明を受けると複雑な計算式が並べられ10分少々の時間で果たして
理解できのるか、ますます複雑化して来るように思います。
一つ一つに専門的知見がないとかなり難しいと思います。
これから厳重な再発防止策を講じてもますます複雑化・専門化して
くるとそれを扱える人材がどれだけいるのか。
またこうした問題について即理解と判断を求められても無理です。
こうした悩みを抱えているのは議員の中で私一人だけでしょうか。
町民のみなさんへのこうした説明はどのようにするのでしょうか。

北方ジャーナル １２月号

先月半ば頃北方ジャーナル12月号が発売され、私の所に
送られてきました。

この雑誌が届いた時、えっ！記事になったの？と内心驚きました。
10月末、約半年ぶりにフリージャーナリストの方とニセコでお会いしました。
「議会のハラスメント」その後について聞かれ、私もそれについて現状を
お話ししたい気持ちでずっといました。しかし講演会の準備で多忙だったことと、
「女性差別撤廃条約選択議定書」の可決のことについて主にお話する形になり
ました。しかしこのハラスメントの問題について未だに癒されることのない深い
傷を負っていることは事実です。

「ハラスメント」について3月議会で予算を計上しニセコ町が窓口になって
札幌弁護士会に依頼しハラスメントに関する弁護士を選任して調査を行うこと
になりました。ハラスメントの実態を記録した資料を1回目6月5日にニセコ町
に送りました。その後追加の資料を7月2日にニセコ町に送りました。
以来半年近く経ちました。弁護士からは10月半ばに町からの問い合わせに
（7月末にも、もう少しまってくれるようにとの返事を受けています。）
まもなく回答できるとの返事が来ていることを確認しましたが、それから
また1か月以上が経過しています。
議会のハラスメントの問題をうやむやにしたくありません。
弁護士会には2011年5月～2019年3月までのハラスメントの実態を記録した
資料を送っています。

これまでの全てがそうであったように、SOSを発信しつづけても“命を絶って、
絶たれて、”それも凄まじい状態で社会問題になって初めて公にされるのです。
そこまで行かないで葬られている命がどれほどあるかわかりません。
しかし殺された命はもう戻っては来ません。記憶も時間と共に消え去っていく
のです。私にとって死か生に関わる問題です。このままでは同じような間違いが
性懲りもなく繰り替えされます。問題をうやむやに終わらせたくはありません。

12月2日（月）午後２時からニセコ町民センターで町職員のハラスメント防止研修
「ハラスメントの無い職場を構築する」
～ハラスメントの基礎理解を一歩進め、アンガ－マネジメントで意識の変革を促す～
ための研修があります。議会の関係者はぜひとも参加して欲しいと思います。
町民の方々も参加できます。
「ハラスメント」そのものへの意識が欠如していることが問題です。
これは幼児への「虐待」、学校での「いじめ」、社会での「ハラスメント」
すべて一連の問題です。