斉藤うめ子ブログ

新しいニセコの街づくりにとりくみます

歯の本数と歯の寿命

2021-01-31 01:52:22 | 健康
私は歯にはほとんど苦労したことがありませんでしたが、ここ数週間歯に物が
挟まったような違和感があり、ついに数日前上顎の奥歯がポロリと取れ奥歯に
大きな穴が開いてしまいました。噛むのが怖くてすぐに歯医者さんに診てもらう
と歯が抜け落ちてしまったのではなく、被せてあった歯の一部が欠けて落ちた
ようでした。

歯科医の先生に「私の歯は何本ですか」と尋ねると、「ざっと見て28本ですね」と
言われました。初め歯が欠けて落ちたので、27本になったかと思いましたが、抜け
たわけではないので欠けて落ちた部分を詰めなおし被せることになりました。
これはごく一般的な標準治療なので問題ないとのことです。これまであまり歯の
ことについて考えたことがなかったので、改めて歯について調べてみました。

歯の本数は全部で32本あり、親知らずを抜かすと28本あります。
【日本人の歯の年齢別本数】でみると
40才▶︎27.5本 50才▶︎24.8本 60才▶︎21.3本 70才▶︎15.2本 80才▶︎8.9本
40才を過ぎると歯を失う本数は加速的に増えていきます。
現在の日本人の平均寿命は男性が80才、女性は87才です。
厚生労働省の調査によると、歯の平均寿命は約50~65年で、その中でも「奥歯の寿命」
が最も短く、前歯よりも10年以上も早く抜けてしまいます。
歯の寿命が1番長い国はスウェーデンです。
スウェーデンは世界でも有名な歯科予防処置先進国で、国を挙げてむし歯・歯周病予防に
取り組んでいることで知られ、先進国の中でも特にむし歯・歯周病の人が少ないと言われ
ています。
この「予防歯科」「予防メインテナンス」という言葉はスウェーデンから生まれたそうです!
【80才の平均残存歯数】
▶︎スウェーデン 20本 ▶︎米国 17本 ▶︎英国 15本 ▶︎日本 8.9本
北欧ではいかに再発や悪化しないように予防に集中しているのです。
【定期検診・メインテナンスの受診率】
▶︎北欧 90% ▶︎米国 80% ▶︎英国 70% ▶︎日本 5〜2%
痛みなどの症状がなくても歯医者さんで定期的にメインテナンスをして歯の寿命を
延ばすことが大切です。

私は親知らずの歯が3本あったのですが、たまたまその1本がおかしな生え方をして
いたために痛みが来て、その歯を抜くしかないと言われ(今から40年近く前になり
ますが、その時アメリカのデラウエア州にいたのですが)、歯科医師から入院して
全身麻酔で手術を受けるように言われ、他の親知らずの歯は問題なかったのですが、
後で支障がでてきてはいけないからと言われ全部抜かれてしまいました。
手術後経過が順調なので入院しないで帰ってきましたが親知らずの歯は以来1本も
ありません。
以前に歯科医師さんから「後志管内で歯が28本全部ある人が何人いると思いますか
(あなたの年齢で)数人(1~2人???)ですよ」言われたのを思い出します。

昭和34年(1959年)105歳で亡くなった母方の祖父は歯が丈夫で100歳を過ぎても
硬いものをバリバリ音をたてて噛み砕いていたとよく母に聞かされたのを覚えて
います。私の姉も兄も小学生の時に歯の健康優良児で表彰されています。
歯のDNAに感謝しなければなりません。しかし歯の本数と寿命とは必ずしも
一致しているとは言えないようです。

ニセコ町議会の「核兵器禁止条約意見書案」

2021-01-29 00:43:20 | 未来のニセコ
12月議会定例会に提出した
「日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書案」
は総務常任委員会に付託され12月9日委員会で審査した結果、
継続審査となりました。
今年1月26日(火)第1回ニセコ町臨時会終了後の議員協議会で
継続審査となった「核兵器禁止条約」の意見書案について
3月議会定例会までに結論を出すことになりました。
その前に全員協議会を開きこの「核兵器禁止条約意見書案」
について議論することになりました。

昨年10月23日現在国内で「核兵器禁止条約」の意見書を可決した
自治体は495でしたが、今年1月28日現在529自治体議会が
可決しました。

ニセコ町議会の動向をしっかり見守って頂きたいと思います。

核兵器禁止条約が発効

2021-01-24 01:09:58 | 世界のニュース
2021年1月22日(金)「核兵器禁止条約」が発効しました。
各新聞の一面に大見出しで掲載されています。
「核兵器禁止条約」の関連見出しだけを拾ってみました。
23日(土)の北海道新聞の一面の大見出しは
「核兵器は悪 初の条約」
51カ国・地域で発効 日本不参加
締約国会議 被爆者招待へ
核巡る国際情勢 混迷 禁止条約発効
日本、オブザーバー参加も慎重 矛盾抱える「橋渡し役」 
核軍縮 日米の針路は
米政権は条約認めよ 米軍備管理協会会長 ダリル・キンボール氏
安保追従 転換の好機 向 和歌奈氏
核禁止条約発効 参加が被爆国の責務だ
被爆地の感慨届け 長崎・広島 喜びの声
核廃絶へ希望の芽 政府姿勢に不満
紡ぐ遺志 願いは一つ 道被爆者協会
等々6ページに渡り「核兵器禁止条約」の記事が掲載されました。

前日の22日の夕刊一面には
核兵器なき世界へ一歩
初の国際法規 禁止条約発効
惨禍回避へ全面違法化
被爆者「新たな出発」 批准拒む日本に怒りも
「核廃絶 思い次代に」 被爆地の若者 イベントや情報発信

23日(土)のしんぶん赤旗には全14ページの内8ページに掲載。
核兵器禁止条約が発効 心から歓迎する
日本政府は参加を 全国で行動
「核兵器の終わりの始まり」新しい時代へ
禁止条約発効 被爆地の思いさらに
各国首脳は実相にふれて
一貫して廃絶求める共産党
被爆者団体など談話:青い地球を次世代に、日本の参加を求め連帯
コロナ禍に明るい灯、核廃絶へ日本主導を
核兵器禁止条約への参加は被爆国政府の責務
条約発効 固執勢力追いつめる力に
核兵器は「違法」 国際規範に
核禁条約発効 世界が歓迎
市民運動が貢献 国連・グテレス事務総長
勇気くれる幕開け 平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長
人類に必要な条約 ローマ教皇
核保有の正当性失う
世界と日本の人々の努力が実り 横断幕を掲げて祝う
祝核兵器禁止条約の発効 
核兵器禁止条約 発効「日本も参加」必ず 不参加みっともない 
‟核兵器は違法“ここまで来た「核なき世界」孫子に手渡そう
参加ができる政府に
政府は背を向けないで、先輩たちに感謝したい
核実験被害者の救済を、今がチャンス 声出そう
条約は決意の証し 政府の参加 外務省・全政党に要請
‟ここがスタート“署名訴え

以上が「核兵器禁止条約」に関する見出しです。

ニセコ町議会12月の定例会に
「政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書(案)」を提出しました。
総務常任委員会の5人の委員でまず審議を行い結果、即決議はされず、継続
審査になりました。
採決の結果がこの議会の未来を占うことになると思います。

あの日から26年 阪神淡路大震災を振り返る

2021-01-17 23:48:05 | 地震災害
1995年(平成7年)1月17日5時46分52秒、阪神淡路大震災が
発生した年月日時です。あの日から26年、死者数は6434人。
日本における「ボランティア元年」とも言われています。

私は神戸市中心部から20キロ程離れた西区に住んでいたので
長田・兵庫区ほどの被災規模ではありませんでした。おそらく
震度6以下ではなかったかと思います。
思い返すと、地域にもよりますが、電気・ガス・水道が止まって
しまい、行政は当初全く機能していなかったので、給水車が出た
くらいで毎日水くみに行ったくらいです。水を汲みに行けない人
には誰か、近所の人が運んでくれたり、「公助」が無ければ、
「共助」しかありません。
自然発生的に「共助」、助け合いが生まれます。
これは人間の倫理・道徳に基づく行為に他なりません。

親類縁者のいる人はそこを頼って身を寄せたり、こうなったら全て
において「共助」しかありません。行政が動き出すまでどのくらいの
日数がかかったのか、地域により格差は大変大きかったと思います。
震災から1か月以上経っても食料など何ら救援の手が差し伸べられ
なかった地域が神戸市内にも何カ所かあったと聞いています。
混乱が極まり、戦争とはこんな感じではないかと思います。

ともかくあまりに突然で想定外で何をどうしたら良いのか全く見当が
つかない。ただその瞬間、場当たり的に対処していくしかなかったの
が現状でした。その期間がどのくらいだったのか、ともかく3週間は
お風呂に入れませんでした。水が出ないのですから。洗濯もできません。

あれから日本各地で大規模な災害が次々と発生し、災害への対策が格段
と進んで来ています。「備えあれば患いなし」とは言え、昨今の災害の
規模は大きく「自助」・「共助」では限界があり、「公助」の充実と
責任は今後ますます重要になってくると思います。

この阪神淡路大震災がきっかけとなり、ニセコに住んでいる今も
あの時のボランティア活動を通して知り合った仲間たちと今も絆が
しっかりと繋がっていることを実感しています。

「情報共有」とは

2021-01-10 12:32:13 | 未来のニセコ
ニセコ町の「まちづくり基本条例」の自治の基本原則は
「情報共有」と「住民参加」が二大柱です。
しかし「情報共有」には情報公開が大原則であり、「情報公開」
なしに「情報共有」は不可能です。
(情報を公開しないと単に噂が独り歩きする原因にもなります)
ニセコ町教育委員会の会議は公のものであり、守秘義務を理由に
傍聴者に守秘義務意外の議事資料も一切提供しないのは
「まちづくり基本条例」に反することにならないのでしょうか。
以前は守秘義務が必要な一部を除いて会議資料が用意されていました。
昨年10月に就任した新教育長は教育委員会の責任者として
‟まちの憲法“である「まちづくり基本条例」に基づき適切な判断を
されることを期待したいと思います。
また傍聴者を歓迎し、増やす努力もして欲しいと思います。
傍聴しづらい雰囲気や空気は「基本条例」に反するのではないか
と思います。傍聴者がいるかいないかは町民の関心度を測る貴重な
バロメーターです。そこをぜひ認識していただきたいと願っています。