去る1月28日の道新に「ニセコ町10施設に新電力」の記事が載っていました。
関心をもって読まれた方も多いのではないかと思います。
「ニセコ町は4月から公共施設10カ所の電力を特定規模電気事業者(新電力)
の王子・伊藤忠エネクス電力販売(東京)から購入する。」とあります。
記事の全文は省略しますが、関心のある方は読んでいただきたいと思います。
この新聞での発表について私の記憶では少なくともこの「ニセコ町の新電力」
に関してこれまで議会には一切説明がなかったので遺憾に思っています。
この1月22日に「ニセコ町企画環境課」の担当職員からのメールの中に、
電力自由化の説明会の案内があり、「ニセコ自然エネルギー研究科」宛て
の中で、「綺羅乃湯は昨年10月よりニセコ町の王子水力発電からの電力を
王子・伊藤忠エネクスさんより購入しています。」とありました。
この新電力に関して過去2回一般質問をおこなっています。
1回目は2012年6月議会で関連質問を、2回目は2014年12月議会定例会で
一般質問をおこないました。2014年12月の一般質問を「ニセコ町議会だより」
No60(2015.2.1)から全文(要約)を掲載します。
質問 斉藤うめ子
「自治体からの電力自由化の推進について」
2015年から電力の自由化が本格化する見通しで、自治体の地産地消による
新電力会社を立ち上げる動きが全国的に広がっている。ニセコ町には
王子製紙苫小牧工場が管理する尻別第1・第2発電所があり、出力は現時点で
1万3300キロワット、ニセコ町で必要とされる総電力量の倍近い供給量があると
予想される。現在、発電所は発電力増強のため設備更新中だが、こうした背景を
踏まえ、ニセコ町は再生可能エネルギー地産地消の実行に向け、どのような
取り組を考えているか。また、2012年6月議会で再生可能エネルギーの地産地消
に関連する一般質問を行ったが、その後「ニセコ再生可能エネルギー戦略会議」
を含めどのように検討・協議・調査してきたか。
答弁 片山町長
本町は今年3月に総務省から環境モデル都市の認定を受け、その目標に向かう
具体的なアクションプランを今年度中に取りまとめる予定。
1990年比で2050年までの86%co2排出量削減は行政等公的機関のみの取り組では
到底実現できるものではなく、民間企業も含め町民一丸となった取り組み
でなければならない。アクションプランでは
①co2排出量が一番多い民生部門(特に観光関連)、
②運輸部門、
③住宅などの日常生活
の3つの柱を掲げ、省エネ・再生可能エネルギー導入をきめ細かに進めていく。
現在、電力の値上がり等の危機感を持っている観光業を中心とする町内企業も、
省エネ対策や再生可能エネルギーの導入に取り組み始めている。
昆布温泉「杢の抄」を運営する鶴雅グループが地熱活用でホテルの運営コストと
co2排出量の大幅な削減に成功している。この実績を基にし、民間主導による
「ニセコ蘭越地区地熱資源利活用検討協議会」が立ち上がり、町内ホテルを中心に
再生可能エネルギーの導入検討が進められている。
新電力購入については、今後国のエネルギー政策の動向や道内市町村の動向も
注視しながら検討する。
再質問 斉藤うめ子
すでに北海道、札幌市を含む全国29都道府県の自治体が新電力を購入し、
中には新電力会社を設立している自治体もある。倶知安町も新年度から購入計画があり、
ヒラフスキー場ではすでに購入しているが、ニセコ町の新電力採用についての考え方と
計画は。また、王子発電所から電力を購入する予定はあるか。
再答弁 山本企画環境課長
王子発電所の電力購入については、他の地域等も考えながら今後の検討をしていきたい。
地元で作る電力を活用することが最終的に目指したいところだが、購入という面では
コスト削減について検討をしていかなくてはならないと思う。地元でつくる電気を
地元で使うという意味での新電力については、現在検討をしている。
再々質問 斉藤うめ子
倶知安町役場が新電力を買って、それを使うことを決めていると聞いた。
ニセコ町においてもできないことではないのでは。2年半前の一般質問で町長は、
「エネルギーの地産地消だけではなく、地域が地域資源を活用し、電力を売る側
となることで経済的にも持続可能な状態になることを目指し、現在検討している」
と答弁しているが、現在までどのように検討してきたか。また、町内の王子発電所の
活用について積極的に検討する余地があるのではないか。
再々答弁 山本企画環境課長
倶知安町の件は、27年度から旭ヶ丘スキー場、小川原美術館、文化福祉センター等
において試みとして新電力導入を検討しているという担当者ベースの話で決定はしていない。
再々答弁 片山町長
これまで行政報告をはじめ、いろいろな環境政策の中で報告しているとおり、
例えば昆布地区での風力調査、真狩川を中心とした小水力の調査等の実施、あるいは
発電可能性について進めると言うことで町内の賦存量調査をやったり、かなり精力的に
エネルギー対策を進めてきている。
エネルギーに関しては、2年や3年で立ち上がってできるものではないので、長期スパンで
持続的に調査をし、検討して行くのが正解ではないかと考えている。
それから、倶知安町で計画しているものは、停電があっても良い施設という条件に
おいての試みでという検討で、ニセコ町においては同じような条件では今のところ考え
にくいので、慎重に状況をみて判断をしていきたい。(おわり)
実際の質疑応答からはかなり要約され、かみ合わない部分もありますが、
またこの時点ではかなり消極的姿勢(慎重に構えているのか)が窺え、
“検討”という文言が繰り返されています。また最後の町長答弁
「停電があっても良い施設という条件においての試みでという検討で・・・」は
事実と違うのではという疑問がありますが、この時点で町側は新電力に関して
どこまで検討がなされていたのか、あえて公表を控えたのか、わかりませんが、
結果的にはこの1月28日の記事を読む限りではこの時の一般質問で行った内容に
ほぼ応えたものになっていると感じています。
関心をもって読まれた方も多いのではないかと思います。
「ニセコ町は4月から公共施設10カ所の電力を特定規模電気事業者(新電力)
の王子・伊藤忠エネクス電力販売(東京)から購入する。」とあります。
記事の全文は省略しますが、関心のある方は読んでいただきたいと思います。
この新聞での発表について私の記憶では少なくともこの「ニセコ町の新電力」
に関してこれまで議会には一切説明がなかったので遺憾に思っています。
この1月22日に「ニセコ町企画環境課」の担当職員からのメールの中に、
電力自由化の説明会の案内があり、「ニセコ自然エネルギー研究科」宛て
の中で、「綺羅乃湯は昨年10月よりニセコ町の王子水力発電からの電力を
王子・伊藤忠エネクスさんより購入しています。」とありました。
この新電力に関して過去2回一般質問をおこなっています。
1回目は2012年6月議会で関連質問を、2回目は2014年12月議会定例会で
一般質問をおこないました。2014年12月の一般質問を「ニセコ町議会だより」
No60(2015.2.1)から全文(要約)を掲載します。
質問 斉藤うめ子
「自治体からの電力自由化の推進について」
2015年から電力の自由化が本格化する見通しで、自治体の地産地消による
新電力会社を立ち上げる動きが全国的に広がっている。ニセコ町には
王子製紙苫小牧工場が管理する尻別第1・第2発電所があり、出力は現時点で
1万3300キロワット、ニセコ町で必要とされる総電力量の倍近い供給量があると
予想される。現在、発電所は発電力増強のため設備更新中だが、こうした背景を
踏まえ、ニセコ町は再生可能エネルギー地産地消の実行に向け、どのような
取り組を考えているか。また、2012年6月議会で再生可能エネルギーの地産地消
に関連する一般質問を行ったが、その後「ニセコ再生可能エネルギー戦略会議」
を含めどのように検討・協議・調査してきたか。
答弁 片山町長
本町は今年3月に総務省から環境モデル都市の認定を受け、その目標に向かう
具体的なアクションプランを今年度中に取りまとめる予定。
1990年比で2050年までの86%co2排出量削減は行政等公的機関のみの取り組では
到底実現できるものではなく、民間企業も含め町民一丸となった取り組み
でなければならない。アクションプランでは
①co2排出量が一番多い民生部門(特に観光関連)、
②運輸部門、
③住宅などの日常生活
の3つの柱を掲げ、省エネ・再生可能エネルギー導入をきめ細かに進めていく。
現在、電力の値上がり等の危機感を持っている観光業を中心とする町内企業も、
省エネ対策や再生可能エネルギーの導入に取り組み始めている。
昆布温泉「杢の抄」を運営する鶴雅グループが地熱活用でホテルの運営コストと
co2排出量の大幅な削減に成功している。この実績を基にし、民間主導による
「ニセコ蘭越地区地熱資源利活用検討協議会」が立ち上がり、町内ホテルを中心に
再生可能エネルギーの導入検討が進められている。
新電力購入については、今後国のエネルギー政策の動向や道内市町村の動向も
注視しながら検討する。
再質問 斉藤うめ子
すでに北海道、札幌市を含む全国29都道府県の自治体が新電力を購入し、
中には新電力会社を設立している自治体もある。倶知安町も新年度から購入計画があり、
ヒラフスキー場ではすでに購入しているが、ニセコ町の新電力採用についての考え方と
計画は。また、王子発電所から電力を購入する予定はあるか。
再答弁 山本企画環境課長
王子発電所の電力購入については、他の地域等も考えながら今後の検討をしていきたい。
地元で作る電力を活用することが最終的に目指したいところだが、購入という面では
コスト削減について検討をしていかなくてはならないと思う。地元でつくる電気を
地元で使うという意味での新電力については、現在検討をしている。
再々質問 斉藤うめ子
倶知安町役場が新電力を買って、それを使うことを決めていると聞いた。
ニセコ町においてもできないことではないのでは。2年半前の一般質問で町長は、
「エネルギーの地産地消だけではなく、地域が地域資源を活用し、電力を売る側
となることで経済的にも持続可能な状態になることを目指し、現在検討している」
と答弁しているが、現在までどのように検討してきたか。また、町内の王子発電所の
活用について積極的に検討する余地があるのではないか。
再々答弁 山本企画環境課長
倶知安町の件は、27年度から旭ヶ丘スキー場、小川原美術館、文化福祉センター等
において試みとして新電力導入を検討しているという担当者ベースの話で決定はしていない。
再々答弁 片山町長
これまで行政報告をはじめ、いろいろな環境政策の中で報告しているとおり、
例えば昆布地区での風力調査、真狩川を中心とした小水力の調査等の実施、あるいは
発電可能性について進めると言うことで町内の賦存量調査をやったり、かなり精力的に
エネルギー対策を進めてきている。
エネルギーに関しては、2年や3年で立ち上がってできるものではないので、長期スパンで
持続的に調査をし、検討して行くのが正解ではないかと考えている。
それから、倶知安町で計画しているものは、停電があっても良い施設という条件に
おいての試みでという検討で、ニセコ町においては同じような条件では今のところ考え
にくいので、慎重に状況をみて判断をしていきたい。(おわり)
実際の質疑応答からはかなり要約され、かみ合わない部分もありますが、
またこの時点ではかなり消極的姿勢(慎重に構えているのか)が窺え、
“検討”という文言が繰り返されています。また最後の町長答弁
「停電があっても良い施設という条件においての試みでという検討で・・・」は
事実と違うのではという疑問がありますが、この時点で町側は新電力に関して
どこまで検討がなされていたのか、あえて公表を控えたのか、わかりませんが、
結果的にはこの1月28日の記事を読む限りではこの時の一般質問で行った内容に
ほぼ応えたものになっていると感じています。
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