秘密保護法、また答弁を修正 国会で明らかになったこと 新聞記事から その６(K)

国会質疑によって秘密保護法の実態が明らかになってきています。その新聞記事を紹介します。

一般国民も処罰対象　秘密保護法案で政府認める（しんぶん赤旗11月15日）
　岡田広内閣府副大臣は１４日の衆院国家安全保障特別委員会で、「（秘密を扱う）公務員等以外の者についても、秘密保護法案の処罰対象となる」と述べ、同法案によって一般国民も広く処罰対象となる可能性を認めました。
　岡田氏の答弁は、違法行為だけでなく、公務員の「管理を害する行為」で秘密を知った場合や「共謀、教唆（そそのかし）、扇動（あおり）」で秘密を知ろうとした場合でも一般国民が処罰されることを認めたものです。岡田氏は「（処罰には）秘密であることを知って行為を行う必要がある」とも述べ、秘密情報と知った上での行為が処罰の条件との考えを示しました。
　しかし、国民からはそもそも何が秘密なのか分からず、当局も当事者が何をどこまで知って秘密を得たかは捜査しない限り分かりません。処罰の有無にかかわらず、当局の恣意（しい）的判断による捜査などでも一般国民の人権が侵害されます。
　森雅子担当相は１１日の同委員会で、「一般人が秘密と知らずに接したり、知ろうとしたとしても一切処罰対象にならない」と答えていました。国民を広く処罰対象とする法案の基本的な仕組みについて何ら触れない虚偽答弁ともいえる不正確なものです。

報道機関捜索　否定せず　衆院特別委　森担当相、答弁を修正（東京新聞11月15日）
　森雅子内閣府特命担当相は十四日の衆院特別委員会で、秘密漏えいで逮捕された公務員の関連捜査で報道機関への家宅捜索が行われるかどうかについて「個別具体的な事案については言えないということは、谷垣禎一法相と同じだ」と、場合によってはあり得るとの考えを示した。家宅捜索を否定してきた発言を修正する答弁だ。
　森氏は八日の同委で「家宅捜索が入ることはない」と明言。谷垣氏や古屋圭司国家公安委員長は十一日の同委で「あくまで具体的事例で判断する」と答弁し、閣僚間で食い違いをみせた。森氏は十二日の記者会見でも、報道機関への家宅捜索はないとの考えを示していた。