ようこそ埼玉自治体問題研究所へ!

埼玉県での地域やまちづくりに役立ててください。
いろいろな情報を発信しています。

NHK 今の政治に対する10代対象の意識調査 「今の政治が変わってほしいが89%」(K)

2016-01-09 | 安倍政権
NHKの選挙権を得る10代を対象にした世論調査は興味ある結果でした。

日本の政治の在り方に満足していないが74%、今の政治が変わってほしいが89%、憲法9条を改正する必要がないが57%、必要があるが16%、どちらともいえないが26%、雇用・労働環境問題への関心が53%、など。

以下はNHK WEBニュースです。

選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74%  1月2日 4時03分

 ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象としたNHKの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は24%、「満足していない」は74%でした。
 ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「18歳以上」となるのに合わせて、NHKは、改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で、18歳・19歳になっている男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の60%から回答を得ました。
 この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%で、合わせて24%でした。これに対し、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%で、合わせて74%でした。
 生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%でした。
 今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変わってほしくない」が10%、「まったく変わってほしくない」が1%でした。
 政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が53%でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が49%、「景気対策」が48%などとなっています。
 戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法9条については、「改正する必要がある」が16%、「改正する必要はない」が57%、「どちらともいえない」が26%でした。
 年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が63%、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が33%でした。

民主主義とは声をあげること。7月の参院選では投票で声をあげて民主主義を取り戻そう。
This is what democracy looks like.

日本軍慰安婦問題の日韓合意は本当の合意か(K)

2016-01-05 | 安倍政権
日韓合意ー声明文はないが記者発表での発言

おかしい日本政府の態度

日本軍の関与を認めた
 日本の国会では認めてこなったのに、韓国にはなぜ。
 そもそもこの会談はアメリカの強い意向で行われたもの。合意せざるを得なかったので、ここまで日本政府は譲歩した。国会では認めなかったが、アメリカに言われると認める。日本の国会よりもアメリカの言う通りになる。どこの国の政府なんだろう。日本国民の主権を認めず、アメリカの言動を優先する。まるで属国だ。
 アメリカに言われずとも軍の関与を認めることは、事実なのだから、日韓関係にとっても、アジアの国々に対しても日本への信頼を広げることになった。

韓国の日本大使館前の少女像の移転
 移転しなければ10億円出さない?10億円は移転費用なのか。「お詫びと反省」しているのに少女像移転はないだろう。日本政府こそ二度と繰り返さないために心に刻むべきで、その証として日本の国会周辺にあってもおかしくない。お詫びしての気持ちからの補償としての10億円なら、見返りは期待できるものではない。少女像を移転しないなら10億円出さないというのは、反省の気持ちがないからだ。戦後をきちんと反省してこそアジアでの日本の信頼が築ける。

マイナンバーをポイントカード、銀行、図書利用に拡大ー高市総務相(K)

2016-01-05 | 安倍政権
この間、とても忙しくてご無沙汰しました。
さて、今日はマイナンバーです。

高市総務相の発言は大問題です。
yahooニュースより

日本テレビ系(NNN) 1月5日(火)19時5分配信
総務省 ポイントカード一本化を検討へ

 総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。
 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

次の点で問題だと思います。

銀行とマイナンバーがリンクする銀行預金や個人の金の流れが政府に、権力者に全部筒抜けになる。どこを抑えればこの人を兵糧攻めにできるかがわかり、反戦運動など反政府的な行動をとる人を経済的に追い込むことができるようになる。

図書館の利用者カードとリンクする
個人の読書・思想傾向が全部権力者に筒抜けになる。反政府的な思想を持つ人を思想調査できるようになり、戦前の治安維持法的な法律ができれば、今、共謀罪としてできつつあるが、要注意人物、騒乱をしようとする者として検挙されるようになる。

ポイントもマイナンバーに一本化
消費者にとってはまとめてどこでも使えるということになり、経済的損得のみが助長される。企業の囲い込みを目的としているのにポイントの意味がなくなる。それだけでなく、企業によってはノーレジ袋のマイバッグにポイントなどを行い、企業イメージアップという社会的貢献活動をしてきた所もあり、消費者はその活動を支持して、お得意さんになってきた。ポイントが共通だと、特定の企業というイメージが薄くなり、その企業との関係が意識の上では薄くなり、したがって企業としての社会活動もメリットが小さくなると感じ企業も社会的活動を拡大しなくなる、と私は感じる。