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元気な商店街をつくる 二子玉川商店街のアート&マート、めざせ!ゾーン30(K)

2012-11-22 | 事務局のつぶやき・研究所では
11月20日 第8回防災・エコ・福祉のまちづくり研究会を開きました。
報告は、「持続可能な社会」をいかにつくるか ~「防災・エコ・福祉のまちづくり研究会」から見えてきたこと~(佐藤健一さん)と、「元気な商店街をつくる」(橘たかさん)でした。

今回は、橘さんの報告を掲載します。

元気な商店街をつくる
(合同会社代表・二子玉川商店街振興組合理事・元上尾市職員 橘たかさん)
 世田谷の二子玉川商店街のまちづくりに関わりました。
 商店街には昔からの伝統的な商店があったり、最近の小じゃれたお店もありましたが、店を閉店して住宅に変わった店も出て、市民を呼び込むことは急務だった。しかし、商店街の人と話し合ってみると、市民にまだ商店街そのものが知られていないようだ、ということがわかり、市民を呼び込むにはどうするかが話し合いのテーマになりました。
 私は上尾市の都市計画化にいたとき、住民参加のまちづくりを担当していました。公募の住民参加でしたが、そこで気がついたことは市民参加と言って公募するとくる人がいつも同じ、限られているということがわかりました。つまり、多くの人にとってまちづくりは遠くのこと、と思われていると言うことでした。多くの市民にどうやったらもっと近づくことができるのか気になっていました。
 そのころ、テレビでメキシコでは道路で子どもが演劇をやっていました。自分のうちの中の問題を演じて、見ている人が助言すると言うもので、身近な問題なので通りがかりの大勢の人が見物していました。道路を使うと大勢に人と気持ちが通い合える、ということに気が付きました。
 静岡県の牧の原市で20m予測の津波防災の計画作りに関ったことがあります。津波で家が水につかったとき自分たちがどうするか、具体的なテーマに、不安に思った市民が地区で地域の住民が参加するワークショップを担当しました。会場づくりも自分たちで考え、ハロウィンの飾り付けをし、お菓子もいっぱい持ち込んで、楽しい雰囲気の中で、自由に意見がいえるようにしていました。そうして住民主体の計画ができました。
 そこで、商店街の人たちが中心になって企画する、道路もどんな空間も活用する、そんな気持ちで商店街のにぎわいを取り戻す企画を考え合いました。そしてできたのが、「二子玉川アート&マート」。4月29日の祝日に「週末の商店街にアートが飛び出した!見て、触って、楽しんで。街は青空ミュージアム」でした。道路いっぱいに落書きをしたり、それをまた子どもたちがデッキブラシでみんなで消したり、店の前が学生たちのギャラリーになったり、似顔絵書きになったり、もちろん、店も店頭セールや展示会場になったり、道路は親子連れ、市民の歩行者天国になりました。


 その時とったアンケート。商店街を突っ切る交互通行の道路は、商店街なのに速度制限がない、60kmまでOK。商店街の中には小学校もある。二子玉川は東名高速、第三京浜と環八に囲まれ、抜け道道路にもなっていて、車の通行量も多い。そんな車が60kmで走る。子どもにもお年寄りにも危険という声が寄せられました。その声に商店街で取り組みました。「めざせ!ゾーン30」、商店街を制限速度30㎞の安全なゾーンにしよう。祭りの時に、うちわ型の「ふたこたまご通信Vol.1」を発行。ふたごたまごちゃんというユルきゃらも作って、夏にはたまご型の通信Vol.2も出し、そして、秋には冊子型のVol.3を出しました。


 二子玉川をもっと安全にしたい!玉川町会ともいっしょになって今、商店街が活動しています。」
そんな活動の企画・準備に携わってきた合同会社代表の橘たかさん(元上尾市職員)の元気な報告でした。

 防災、環境のまちづくり実現の鍵は住民の力。「何でもあり」の活動は、防災・環境の大切さを知り、活動する市民づくりへの大きなヒントになりました。

大企業の内部留保 資本金総額の3.5倍、配当金の29倍(K)

2012-11-19 | 税と社会保障の一体改革
前々回の内部留保について
内部留保を取り崩して大企業は大丈夫か、という疑問に答えて

内部留保を資本金や配当金と比べてみると、こんなにも余裕がある

財務省、法人企業統計より作成

*内部留保=資本剰余金(資本準備金+その他の資本剰余金)+利益剰余金(利益準備金+積立金+繰越利益剰余金)+引当金(固定負債)

どこまで、内部留保があったら安全というのだろうか(K)

第8回防災・エコ・福祉のまちづくり研究会を行います

2012-11-19 | 事務局のつぶやき・研究所では
第8回防災・エコ・福祉のまちづくり研究会を行います

報告
・「持続可能な社会」をいかにつくるか
~「防災・エコ・福祉のまちづくり研究会」から見えてきたこと~(佐藤健一さん)
・住民運動と行政のかかわり(橘 貴子さん)

意見交換
 研究会報告書のたたき台について話し合います

 時 2012年11月20日6:30~
 所 自治労連埼玉県本部3F
 誰でも参加できます

2年間で9兆円増えた内部留保 法人企業統計より(K)

2012-11-16 | 税と社会保障の一体改革
 本日、衆議院解散となる。野田政権は、増税反対が多数を占める世論を押し切って消費税10%への倍増を決め、パブリックコメントでも87%が原発ゼロを回答したにもかかわらず原発再稼働を決め、全国知事会の反対を押し切ってオスプレイ配備を容認し、反対意見の多いTPP参加を表明してきた。国民の代表としての国会が国民の意見を無視する、という民主主義国家と言えぬ決定を強行してきた。

 消費税増税は逆進性の強い税をさらに増税するということで重大な問題だ。さらに、一方では法人税の最高税率を引き下げ、減税する。今でさえ優遇措置によって実質的な税率は10%~20%台の大企業が多い。

 税をどこからとるのか、一時、内部留保がマスコミでも取り上げられたが、最近は全く音沙汰がない。そこで、財務省の法人企業統計を使って資本金10億円以上の内部留保を調べた。


 2004年の製造業までの派遣労働解禁によって非正規労働者が増える一方、内部留保は増え続ける。逆進性の強い消費税増税は、さらに格差を広げ、貧困層を広げる。景気は悪化し、生活保障などの歳出も増える。
 内部留保は2009年から2年間でさらに9兆円増えた。いま、年収200万以下の労働者は1000万人超いるという。この労働者に年間30万円の賃上げをしても3兆円超である。社会保障の充実もできる。各種の優遇税制をやめて、ようやく世界並みの税負担率になる。消費税引き上げの必要はない。

 ツィートで紹介されている、埼玉県深谷市出身の渋沢栄一氏の名言集の一部を紹介する。

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 自分が苦労して稼いだお金でも、そのお金が自分一人のものだと思うのは大間違いだ。人は自分一人では何もできない。国家社会の助けがあるからこそ、利益を上げられ、安全に生きていける。つまり、お金持ちになればなるほど、社会の助けを借りていることになる。
この恩恵に報いるためにも、救済事業に力を貸すのは当然の義務で、できるかぎり社会のために力を貸さなければならない。

 一個人がいかに富んでいても、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保証されない。その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない。

 時代が進むにつれ、実業界においても生存競争が激しくなるのは自然の結果である。だが、実業家がこのときもし私利私欲の考えに走ったら、社会はますます不健全になり、危険思想が徐々に蔓延していくに違いない。

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 主に社会における所得分配の不平等さを測るジニ係数。社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4とされている。日本は2000年代中期→後期にかけて、0.321→0.329と広がっている。因みにOECDの平均は0.314である。

大飯原発は即時停止しかない 『断層活動によると否定できない限り』活断層と認めるべき(『手引き』)(K)

2012-11-10 | 震災と原発
最近はとても便利で、会議の模様がビデオとしてインターネットで流されている。

☆参考情報☆
【映像】11月4日の大飯断層評価会合の動画アーカイブ。1時間2分~17分ぐらいまで→ 渡辺満久さんが活断層の存在を断言! http://www.youtube.com/watch?v=D3lSO4r2fK8&feature=youtu.be
という映像がアップされている。そこには次の映像がある。

平成24年11月4日(日)に開催された「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」第一回評価会合で、渡辺満久東洋大教授は従来指摘されてきた破砕帯のほかに活断層があると指摘し、発言の最後に次のことをスライドで指摘した。

今後の追加調査について、
「結論はまだ早い」「慎重に」という意見は不要。
「暢気な」学術調査ではない。
「ない」ことを理屈付ける調査は不要である。
原子力発電所をすぐに停止し、
すべてを調べ直す覚悟で調査すべきである。
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 国際環境NGO FoE Japanなどは、「『断層活動によると否定できない限り』活断層と認めるべきという国の『手引き』(注)に従えば、F-6及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべきです。」と訴えている。

(注)平成22年12月20日「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」1.3 耐震設計上考慮する活断層の認定 参照

以下に上記手引きの一部を抜粋する

1.3耐震設計上考慮する活断層の認定
耐震設計上考慮する活断層の認定については、次に示す各事項の内容を満足していなければならない。
(1)耐震設計上考慮する活断層の認定については、調査結果の精度や信頼性を考慮した安全側の判断を行うこと。その根拠となる地形面の変位・変形は変動地形学的調査により、その根拠となる地層の変位・変形は地表地質調査及び地球物理学的調査により、それぞれ認定すること。
いずれかの調査手法によって、耐震設計上考慮する活断層が存在する可能性が推定される場合は、他の手法の調査結果も考慮し、安全側の判断を行うこと。
(2)後期更新世以降の累積的な地殻変動が否定できず、適切な地殻変動モデルによっても、断層運動が原因であることが否定できない場合には、これらの原因となる耐震設計上考慮する活断層を適切に想定すること。
以下略

 
手引きに従えば活断層と判断しなければならないし、従って、大飯原発は即時停止しなければならない、ということになるのは筋道である。「有識者会合」が科学者の集まりであるなら、筋道をおって考え、結論するのが当然だ。大飯原発は即時停止、という結論しかない。(K)