温暖化で日本にも巨大台風 クローズアップ現代より（K)

温暖化で日本にも巨大台風

　今日のNHKの「クローズアップ現代」は「フィリピン巨大台風の衝撃」。瞬間風速９０メートルという竜巻なみの暴風雨に加え、高さ４メートルを超える高潮を引き起こしたとされる今回の巨大台風。専門家の間では、このまま地球の温暖化が進めば、2070年代にはこれに匹敵する猛烈な台風が、日本にも毎年のように発生するおそれがあると予測されている。
平成22 年4 月に公表された、中央防災会議による「大規模水害対策に関する専門調査会報告　首都圏水没 ～被害軽減のために取るべき対策とは～」も紹介された。
　温暖化によって水温が31度になり、海面も60センチ上昇する。そこで巨大台風も勢力が弱まらず、関東を直撃した場合、堤防も決壊し東京では最大浸水深が5m におよぶ地域も発生するほか、千葉においても浸水深が２ｍよりさらに深くなると想定される。東京湾全体では、浸水面積は約280㎢、死者7600人、浸水区域内人口が約140 万人となる。


最後に専門家は「巨大台風に対しては情報の備えを」と言う。

　クローズアップ現代はそこで時間が来てしまった。が、巨大台風の原因は温暖化である可能性が高い。だから、根本的対策として今できることは、温暖化対策防止であるべきだ。
　安倍政権は1990年比－６％を目標の京都議定書でさえ反故にし、1990年比+３％を目標にすることを11月15日に決定した！おびただしい人命よりもと優先できる経済はあるのか。まして、アベノミクスでも「輸出の増勢に一服感がみられる」（内閣府　マンスリー・トピックス10月24日）状況が出てきているというのに。

NHKスペシャル、なぜ日本人が…～アルジェリア人質事件の真相～を見て（K)

　今日、NHKスペシャル、なぜ日本人が…～アルジェリア人質事件の真相～を見た。日本は「資源が乏しいので海外に出ていかざるを得ないので、しかたがない」というようなことを最後にキャスターが発言していた。太平洋戦争は日本が石油を求めて、資源を求めての戦争だった。アルジェリアの事件を機に日本が軍事力の拡大に走らないか心配だ。

　日本は世界でも一人当たりエネルギーの消費量も大きく一人あたりですでに世界平均の2倍以上のCO2を排出している。アルジェリアの5倍のCO２を出している。（グローバルフットプリントネットワークNational Footprint Accounts 2010 editionより）アルジェリアは世界平均の44％しか出していないのに、そこから日本が輸入しようとするのは考えなければならない。

　日本は自然エネルギーに恵まれたエネルギー資源大国である。その開発にこそ金と政治をつぎ込むべきだ。

　日本がすべきことは再生可能エネルギーへの転換と省エネで、原発事故でも明らかになった。そして、それをしない限り、持続可能な社会は来ない。（K)

大飯原発３号機、４号機の再稼働は必要だったか 最近の猛暑を踏まえて(K)

　関電の八木社長は大飯原発４号機の再稼働を受けて、関電は10％の節電を続けるものの、中国、四国、中部などは節電解除とした。各地の企業が、照明の個別化や、パソコン電源に蓄電池で夜間電力利用など無理のない工夫で、３０%以上の節電を実現しているときに、水を差す方向だ。
　しかも、高浜原発も再稼働しようとしている。理由は電力不足ではなく、電力の安全保障という。ベストミックスや20％以上の原発が必要、という経済界の提案を先取りした形だ。そんなことで、大飯原発の再稼働をするなんて誰も聞いてはいなかった。

これまでも原発なしでも大丈夫だった
　関電管内の電力消費量と供給力との関係を見てみた。

＊最低限必要とされている予備電力は3％と言われている
＊供給力が少ない時は主に火力を減少
関西電力の過去の実績データより

　26日、27日は全国的に猛暑だったが、いずれも原発なしでも大丈夫の数字。供給力も、5月の政府の需給検証委員会では原発なしの時は2542万kwと言っていたが、7月26日には2792万kwを供給可能としている。これからも、よく見ておくといいと思う。

　しかし、原発を再稼働させたとたん、節電を緩め、他の電力会社には節電を解除するのは、許せない。どんどん使わせて、やっぱり原発を動かさないと需要に追い付かなかったという状況を作ろうとしているのではないか。

　節電は温暖化防止、生態系保全の意味でも必要なこと。省エネを緩めることなんて環境の視点からは考えられない選択肢。環境を考えない人に温暖化防止＝環境のために原発が必要なんて言う資格はない。引き続き、節電の実行と運動をして、原発が現時点でも本当に必要ないことを証明したい。将来はもちろん再生可能エネルギーの拡大で脱原発の社会にすべきだが。

脱原発そして再生可能エネルギー社会へ 電力は独占ではない（K)

　自治体学校２日目は、「脱原発、再生可能エネルギー社会へ」分科会に出た。再生可能エネルギー社会への具体像は？そのためのより多くの情報を期待して参加した。新しく気づいたところだけを掲載する。

掛川市・・・金融機機関の支援が特徴的
　創エネ、省エネ、節電部門で日本一になろう
　ごみを出すのが一番少ないことから、環境先進自治体にが出発点
　企業、NPOなど掛川ストップ温暖化パートナー協定で推進。
　金融機関が支援　低利の信用。掛川信用金庫。

太陽光発電
　「中部環境先進５市サミット」で太陽光、風力発電、まちの中でも省エネを推進したこと。
　太陽光発電：5年後を個人住宅目途に2割の設置を目標（21年度、6.6％　5800戸）
　「中部環境先進５市共同宣言」でさらに太陽光発電の普及でエネルギーの分散化、再生可能エネルギー普及を推進
　「太陽と風　市民企業の力プロジェクト」　企業は三菱電機。市内設置業者に国内のものを使って設置
掛川モデル
　3.98ＫＷ　130万円　34万円でできる。補助金出ると103万円でできる。余剰電力の売却で8年で回収。屋根が広いなどモデルの条件が厳しいので、モデルの見直し。

風力発電
　遠州掛川風力発電所（遠州灘の海岸線）１基あたり500万kwh（1200）現在8基9600世帯分。
　現在、NPOが市民発電で2000kwhを作ろうと進めている。市が協力。市内で制作から運転管理まで回るようにしたい。

飯田市・・・ラウンドアバウトそして、太陽光発電30％の目標への接近、環境がまちおこしに

飯田市は、環境がすべての行政より優先とすることを決めた。それは、あらゆる分野にも及ぶ。
その例として、信号がない5差路に「ラウンドアバウト」（写真）を導入した。

車は左折進行のみで目的の方向に行ける。信号待ちがない、信号ないので災害時にも使える。パリの凱旋門のロータリーと同じだ。

企業ISO14001研究会
　97年6社発足から、現在31社7000人と拡大

2005年平成のまほろば
　太陽光発電の市民出資。家庭用太陽光設置率30％にしよう。
　メガソーラーいいだ：飯田市と中部電力(株)が共同で建設、運転を開始。18,000m2の市有地に設置された太陽光パネルは4,704枚。出力は1メガワットで、想定年間発電量は一般家庭300世帯分の使用電力に相当。
　様々なメニューで10％を超えたところ。出資金の配当金は2％。出資金なので元本保証ではないが、できるだけ安定的に運用している。詳しくは飯田市のHPを。

環境優先が起業に
　地元からの街灯の要求に、LEDを導入した。電気代が削減できることと、球切の回数が少なくなり経費節減になることで、導入しようとした。ところが、LED用の街灯は非常に高価だった。そこで、行政は考えた。市内の業者にLED用の街灯ができないかを相談した。それに応え、業者は安価なものを開発した。現在、市外からも注文があるほどだという。
　同様に、小水力発電機をモーターを使って開発したが、現在、効率のいい発電の実用化に向け検証中という。

助言者の問題提起・・・電力は独占という呪縛からの解放、エネルギーは地域分散型で、身近なモノの見直しで省エネ
1. 脱原発のための最大の問題「原発立地地域での雇用、原発補助金に頼らない地域経済の自立問題」に向かい合う必要性
2. 原発に頼らない、再生可能エネルギー型日本経済の構築
3. 省エネ社会への産業
にあったと思う。

１について
　一次産業→二次産業→三次産業への産業構造への発展への疑問⇒工業化のために農村を利用し尽くす（農業人口の労働者への追い出し、農地の工業地化、廃棄物処理場・原発などの押し付けなど）⇒生活が成り立たない農林業収入。水源・生態系保存地域としての山間地・農地の崩壊。こうしたことに都市部が農林業の再生に当面ファンドで支援すべき、との提案であった。そして、農林業の収入や山里の保全＝生態系の保全で、その対価を支払う社会とすべき＝都市と農村の共生を目指す、というものであったと思う。いわゆる農山村へのフェアトレードだ。

２、３について・・・産業の方向について
２について
　いつの間にか、国民自身が電力は電力会社が作り、価格を決めるものと、その独占体制に洗脳されていた。電力は自分でも作ることができる。デンマークでは自分たちで風力で発電している。電力は他の商品と同じで、作れるし、売買もできるものであったはず。
　また、大企業によるメガソーラーではやはり、農山村は自立できないままになる。地域の資源は地域に戻してこそ、農林業とエネルギー産業によって、農林業の正当な価格保証とともに、自立できる道が開ける。
３について
　「アルミサッシ」と「トリプルガラス」で、大量電気消費で熱伝導率のいいアルミを外気との接点で使うもので、「ムダ」の極み。大量のエネルギーを使うことしか考えない「ノー天気性」と特徴づけた。「トリプルガラス」の方がずっと、気密性が高い。
　また、スイスの自治体では年間の電力消費量を何年後までに１／３にすることを決めて、そこに向けて新たな仕組みや技術を開発しているという。
　脱原発と温暖化など環境問題の解決のために新たな産業構築が進められている。

視点の整理、新たな具体的進展　再生可能エネルギー社会への歩みが力強く進められている