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2016参院選、比例代表にみる野党共闘と改憲勢力(K)

2016-07-14 | 憲法問題
2016参院選、比例代表にみる野党共闘と改憲勢力
       *本文中、民進党は2016年以前は民主党の議席数、得票数。

野党共闘は効果を発揮

 民進党の得票増は野党共闘によるものか、維新との合流によるものでしょうか。
 下の表は参院選比例代表の主な政党の獲得議席数の推移です。



獲得議席数の推移

 民進党は前回比で4議席増で、維新が減らした2議席以上に増やしています。維新との合流に、「期待しない」は67%、「期待する」は26%だったので、合流よりも野党共闘による効果と考えます。
 全体の傾向は、自民は改選比では大きく、前回比でわずかに増やしています。民進は改選比では大きく減らしていますが、前回比では回復傾向にあります。共産は改選比増ですが、前回比では横ばいです。野党共闘は比例区でも増加の効果をあげました。一方、公明はほぼ横ばい、維新は分裂を受けて減っています。


 議席に表れませんでしたが、野党共闘の効果は民進だけでなく共産、社民、生活の各党にも表れています。
 おおさか維新の票は2013年参院選比で約100万票のマイナスですから、民進党への維新の票は約100万票、寄与したと考えられます。今回、民進党の票は2013年の民主党の票と比べて、460万票増えていますから、維新からの票を除くと360万票、純増ということになります。野党共闘によるものと考えられます。共産党、社民党、生活の党も86万、28万、12万、得票率で0.9、0.3、0.1%増えています。ちなみに公明党は得票率を減らしています。野党共闘は野党各党に効果があったと言えます。

改憲勢力は60%
下のグラフは参院選比例代表の各党の得票率の推移です。

 与党・改憲勢力は60%にも達しました。2013年と2016年、与党・改憲の勢力は変わっていませんが、「みんなの党」が解党し、それが主に民進に来たように見えます。改憲勢力と野党共闘が明確に分かれました。与党・改憲派は約60%、野党共闘は40%の勢力図となっています。

 今回の参院選によって、改憲勢力は2/3の議席を占め、改憲の発議ができることになりました。発議の後には国民投票がありますが、これは憲法96条によってその投票の過半数が必要とされています。今回の比例の得票を見ると、次のグラフのようになります。国民投票への得票率が2013年の参院選、2014年の総選挙の政党への得票率と同じと考えると、憲法「改正」派が多数になります。


 安倍首相は自民党の党則により、2012年9月26日の自民党総裁選挙で総裁となったことから、最長可能な在任期間は2018年までとなる。これは同時に、安倍氏が首相でいられる期間も最長2018年までとなるが、首相に任期はない。
 今、確実に言える最も早い次期、国政選挙はアベノミクス解散による総選挙が2014年12月14日に実施されたので、総選挙は2018年12月になる。従って、安倍首相が自分の任期中に憲法改正を成し遂げようとするならこの時までに国民投票も実施されていなければならない。
 選挙を通じて憲法問題を知らない人は多かった。秋の国会から憲法を変えるための憲法審査会が開かれるという。議論の中身に注目しつつ、平和と民主主義、基本的人権を守る憲法の姿を広める時間はそう多くはない。