「住民と自治」４月号 ６００号特集 その３ 県立陸前高田病院（K）

「住民とともに地域医療を守る取組み」　陸前高田市職労働組合委員長　菅原正弘さん

　医療分野のレポートは、3月11日の大震災で津波に襲われた陸前高田市の県立病院の報告です。震災前、住民団体「県立高田病院の縮小に反対し、機能強化・充実を求める市民の会」（守る会）と高田市職労、病院との連携や、病院・介護施設・市役所が相互に協力し合う「地域連携パス」という先進的な取り組みによって病院経営を黒字化・充実しつつありました。それが、震災によって瞬時に一変しました。・・・・
　それでも、市内の医療と福祉、行政の担当者が力を合わせ、7月には念願の仮設診療所を完成させ、ゼロからの医療再生が始まりました。しかし、岩手県医療局はこの1月に、病床数を震災前の６０床から５０床に削る再建案を提示・・・

　そのほか、名古屋市職労の７２４通を回収した中小企業実態調査の報告も。


　宮本憲一氏、岡田知弘氏、池上洋通氏の鼎談

　６００号記念鼎談は宮本憲一氏、岡田知弘氏、池上洋通氏の３氏によるものです。「公務員と言っても役人と変わりがない」と思われていた時代、高度成長期の中での地方が起業の使い走りのようになる時代など、日本の歴史の中で、どう住民とその暮らしを守ってきたか、そして、それを実践する自治体労働者はどうあるべきか、そのために自治研はどんな取り組みをしてきたのか・・・自治体研究の歴史がリアルに語られています。

「住民と自治」4月号は600号特集 その２（K）

　よりよく生きるための知恵と力を身につける公民館
　「人が輝き、地域が輝く」を合言葉に　は公民館職員の自治労連岡山県本部書記長　田中純子さんの報告

　誘われるままに入った岡山市職労での、住民の立場に立った仕事をするための学習会でカルチャーショックを受けた。戦前の教育の反省に立ち、戦後、民主主義を進めていくための学びの砦として生まれた公民館。地域を耕し、地域を與す公民館、という設立当時の当事者の思いにショックを受け、「今のような仕事では恥ずかしい」と思うようになりました。そんな時、市職労として、現在の仕事の見直し、これからの公民館像を描いていくために白書作りに取り組みます。そして、白書に描いた「よりよく生きていくための知恵と力を身につける学び」「切実な課題の解決につながる学び」「住民自治や民主主義をわがものとする学び」「住民自身が主人公となる学び」を目指しながら日々の仕事に取り組んでいったのです。

　これまで講座のテーマは職員が決め、講師による講義中心のものから、話し合いやワークショップなどを行い、住民主体の運営を目指すようになりました。参加者からは「公民館で人生が変わった」「公民館で育てられた」「何か地域の役に立ちたい」という声が聞かれるようになりました。その後も環境問題や、いじめや不登校などの子育て・教育の問題、介護や多文化共生、ESD（持続可能な発展のための教育）など、市民の暮らしの中の切実な課題や地域課題に取り組んでいます。
　
　・・・詳しくは「住民と自治」へ

「住民と自治」4月号は創刊600号特集です（K）

　今回の「住民と自治」は創刊600号特集です。いつもは時の課題を住民、自治体労働者の立場からのレポートですが、今回は６００号特集ということで、総花的になって広く薄くではないのか、との先入観でちょっと読みをしてみました。しかし、3.11以後の直近の活動からの実践の報告、しかも自治体労働者としての誇りを見る思いでした。ちょっとだけその一部を紹介します。

若い自治体労働者が職種を横断して連携
　「住民のためのエネルギーシフト」は京都市職労執行委員の30歳の岡田さんの報告
　
　
　入職時には漠然と「住民のために仕事をする」と考えていたが、組合に入り平和運動の参加する中で、自治体の仕事にも矛盾が発生していることを知った。そんな時、東日本大震災の原発事故を見て、エネルギー問題を考えるようになったという。京都市も福井県の15基の原発に隣接し、他人ごとではない。
　市職労は電気・機械・建設・環境など技術系の青年層がエネルギー研究会を立ち上げた。バイオマス発電に取り組んでいる岡山県真庭市、風力とバイオマス発電の岩手県葛巻町、竹林を利用したバイオマスの宮津市への視察などを行っている。
　今、地域を知り、住民を主体とする自然エネルギーの導入への政策づくりに向けた研究、活動をしている。住民のためのエネルギーにシフトするために自分たちに何ができるか、組合活動を通して若い自治体労働者が職種を横断して連携し、研究・活動する報告です。