東北の被災地では3.11から2年3カ月が経って、計画から実施段階に入っている。
住宅は高台移転がどこも共通しているようだ。住宅建設は居住地域が決まって、個人用の建築と公営住宅の建築が始まろうとしている。今後の生活のおける、家賃の支払いや、持ち家でのローンが課題になる。
生活では今年3月をもって国による国保税の減免という支援が切れ、仕事や住まいのない中で生活費がかかろうとしている。県によっては自治体が支援を肩代わりして存続させているところもあるが、自治体の財政をどう支えるか課題になる。アベノミクスで膨大な公共投資をする財源があるのなら、今、被災地にとって必要なところへの支援を国は存続すべきである。
地域経済の中核である、漁業は生産段階では震災前に戻りつつある。商業も仮設ではあるが生活を支えられるまでに復旧しているように思える。私たちも買い物には困らなかった。これからは、商店も仮設から本設の段階に入る、と大船渡市は説明していた。加工工場は工場建設を伴うもので、その用地の決定と建設費、設備費をどこまでまかなえるのか、そして、どこまで復興できているのか見えなかった。これも国の支援がグループ補助金に限定したり、設備には支援がないなど実態に応じたものになっていないが改善を要する。
また、漁業への風評被害のもとになる、放射能の測定とその結果の開示、周知が必要ではないだろうか。
福島はいまだに除染段階だし、その除染は本当に効果があるのか、山林、山からの水、そして海水の汚染など、いつまで汚染が残るのか、上流から下流への移行、拡散を客観的に情報公開することが本当に復旧につながるのではないか。
復興はまだ、手つかずだ。
視察する中で、同時に、災害を防ぐためにどうするか、原発事故を再発させないためにどうするか、この点でも貴重な視察だった。人間が完全に防げるということはないということ、特に、原発は事故が起こったら逃げようがないので廃止しかないことも、改めて分かった視察だった。
「東日本大震災から2年3か月 福島、宮城、岩手を回って 復興の現状と課題」
終わり
住宅は高台移転がどこも共通しているようだ。住宅建設は居住地域が決まって、個人用の建築と公営住宅の建築が始まろうとしている。今後の生活のおける、家賃の支払いや、持ち家でのローンが課題になる。
生活では今年3月をもって国による国保税の減免という支援が切れ、仕事や住まいのない中で生活費がかかろうとしている。県によっては自治体が支援を肩代わりして存続させているところもあるが、自治体の財政をどう支えるか課題になる。アベノミクスで膨大な公共投資をする財源があるのなら、今、被災地にとって必要なところへの支援を国は存続すべきである。
地域経済の中核である、漁業は生産段階では震災前に戻りつつある。商業も仮設ではあるが生活を支えられるまでに復旧しているように思える。私たちも買い物には困らなかった。これからは、商店も仮設から本設の段階に入る、と大船渡市は説明していた。加工工場は工場建設を伴うもので、その用地の決定と建設費、設備費をどこまでまかなえるのか、そして、どこまで復興できているのか見えなかった。これも国の支援がグループ補助金に限定したり、設備には支援がないなど実態に応じたものになっていないが改善を要する。
また、漁業への風評被害のもとになる、放射能の測定とその結果の開示、周知が必要ではないだろうか。
福島はいまだに除染段階だし、その除染は本当に効果があるのか、山林、山からの水、そして海水の汚染など、いつまで汚染が残るのか、上流から下流への移行、拡散を客観的に情報公開することが本当に復旧につながるのではないか。
復興はまだ、手つかずだ。
視察する中で、同時に、災害を防ぐためにどうするか、原発事故を再発させないためにどうするか、この点でも貴重な視察だった。人間が完全に防げるということはないということ、特に、原発は事故が起こったら逃げようがないので廃止しかないことも、改めて分かった視察だった。
「東日本大震災から2年3か月 福島、宮城、岩手を回って 復興の現状と課題」
終わり