戦争法さっそくPKOに駆け込み警護の任務追加を検討(K)

NHKは9月20日、次の報道をした。

ＰＫＯ参加の陸自部隊 任務追加で検討へ
　防衛省は、安全保障関連法が成立したことを受けて、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊の部隊に対し、武器を使って、他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。
南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、武装集団から危害を加えられるおそれがある他国の部隊などを武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」の任務や、外国軍隊とともに宿営地を防護するといった任務を新たに追加する方向で検討に入ることにしています。
現在、南スーダンに派遣されている部隊は、ことしの１２月に交代することになっており、防衛省は早ければ、この際に新しく派遣される部隊に対して、そうした任務に当たるための訓練を行うことも検討しています。

自衛隊員やテロの危険は今よりも確実に増える
　駆け込み警護とは攻撃される恐れのある他国の軍などを武器を使って救援する、とあるが、救援には相手の武器に対して武器を使って戦うことになる。
来年の参院選に向け、国民を慣らさせてしまうつもりなのか、大丈夫だと安全神話を作ってしまうのか。それでも現実に自衛隊員やテロの危険が今より増えることは確実だ。

“ここから始まる民主主義、今から始まる民主主義”と落選運動（K）

平和・憲法・民主主義を踏みにじった戦争法の採決強行
　戦争法案は9月19日午前2時20分に参議院で可決された。戦後70年間続いた、殺し殺されない、そして世界からも戦争しない国として信頼されてきた日本が、世界進歩に逆行し、戦争する国へと180度転換した、忘れてはならない日となった。本当に忘れてはならない。与党からは、今は反対でも来年の選挙の時には忘れている、という主権者を愚弄する考えがあるから、なおさら忘れてはならない。
今回の戦争法案は、70年間日本が世界に誇ってきた平和主義を転換したこと、また、平和条項を解釈改憲して憲法違反をしたこと、さらに各調査でも戦争法案反対が60％、今国会で決めることには70％が反対しているという国民の声を無視して民主主義を否定したことです。これは何としても止めさせなければなりません。市民は、国民は怒っています。

落選運動を成功させよう
　国会前では戦争法案が多数によって成立することが現実味を帯びてくる中で、来年の参院選、その後の衆院選に向けて落選運動をしようという声は大きくなっていった。
　落選運動はそれに代わる野党の候補者が一本化されなければ成功しない。これまで他の分野の政策に違いによって選挙協力は成功してこなかったが、国会前の抗議行動によって野党が戦争法案廃案に向け一致団結した。今度は落選運動を成功させるために、野党の一致団結を、国会前の声はそうなることを望んでいる。

　選挙協力が成功した場合、つまり民主・共産・社民・生活が協力した場合を計算してみた。

　単純に計算したものだが、投票率が高くなれば落選運動は成功しそうだ。

　しかし、運動は生き物である。野党の協力が実現すれば、戦争法廃止の国会議員の当選は可能性は高くなる。あきらめていた人も期待をかけ、野党に投票するようになる。

オール沖縄で投票は変わった
　これを体験したオール沖縄・衆院選はどうだったのか。

維新は沖縄でも独自候補を立てたので、野党に含めず、一応、自民の側に算入してみた。
*H24年は日本維新の会
**H26年は候補者なし

　オール沖縄によって、投票総数がほとんど変わらない中で、変動が起こり、自民・維新の票がオール沖縄に移ったことがわかる。


選挙協力で、増えるのは野党、減るのは戦争法案に賛成した議員
　選挙協力では候補者調整で党の議席が減ることはない。減るのは戦争法に賛成した議席である。参院選まで1年を切っている。選挙協力は時間がかかるかもしれない。野党は急いでほしい。

民主主義は今始まったばかり
　抗議行動を通じて野党が結束した。オール戦争法廃止を作るためにも抗議行動は持続させなければならない。市民が行動して野党が一致協力する、市民が主役になって政党を変え、政治を変える。国民が主人公の民主主義、憲法に規定された国民主権は命を吹き込まれ、今始まったばかりです。
　採決翌日の、まったく自主的に集まった国会前の市民のコール“ここから始まる民主主義、今から始まる民主主義”！！

戦争法案はアメリカとの「血の同盟」を築くこと（K）

　戦争法案反対の8.30は雨天にも関わらず、壮大な集会となりました。本物の民主主義の時代に入ってきていることを感じます。
　改めて、安倍首相が今回の法案で目指している本質を確認しておきたいと思います。
　
戦争法案はアメリカとの「血の同盟」を築くこと
　７月８日、安倍首相はインターネット番組で、：自衛隊は「仕事は増えていきますが、全体を見て頂ければ、そもそも国民のリスクを抑えていくものであり、また、前もっていろんな準備もできるし、新たな権限があることによってリスクも減っていく」と強調しました。
７月２４日、安保関連法案反対の国会前集会に、哲学者の東大大学院教授の高橋 哲哉 さんは、安倍首相は自衛隊員のリスクは増えないと言っているが、安倍首相が目指すのは米軍との双務性（双方とも義務を果たすこと）、血の同盟だ、と本を片手に訴えた。本は『この国を守る決意』（安倍晋三、岡崎久彦著、2004年１月）で、次の文章を紹介した。
　安倍首相はこう言っています。「われわれには新たな責任というのがあるわけです。新たな責任というのは、この日米安保条約を堂々たる双務性にしていくということです。・・・・いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。実際にそういう事態になる可能性は極めて小さいのですが、しかし完全なイコールパートナーと言えるでしょうか。・・・双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だと思います。この問題から目をそむけていて、ただ、アメリカに文句を言っていても物事は前進しませんし、われわれの安全保障にとっても有益ではないと思います。」自衛隊のリスクを血の同盟によって高めることこそ、アメリカとの関係においては必要なのだ、と言っているのです。

　血を流すことによってより平和になるのでしょうか。戦争は憎しみの連鎖を引き起こします。国民も自衛隊員もリスクが高まるだけで国同士の紛争は何も解決しないことは、この間のアフガニスタン、イラク戦争を見ても明らかです。世界はこれを教訓に国連を作り話し合いで解決することを選択したのです。

戦争を絶滅させること受合いの法律
　高橋氏は次に戦争しないための法律が提案されたことがある、と「戦争を絶滅させること受合いの法律案」を紹介しました。これは第一次世界大戦後にデンマークの自称陸軍大将のフリッツ・ホルム氏が起草して各国に配布したもの。各国が同法案を採用してこれを励行すれば、絶対に戦争は起こらないこと受合い、と断言した。
　内容は、
　戦争行為の開始後または宣戦布告の効力が生じた後、10時間以内に、以下の各項目いずれか一つでも該当する者は最下級の兵卒として召集。出来るだけ早急にこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わせるべき。兵卒として召集される順番は次のとおり。
１　君主や大統領を含めた元首で男性。
２　元首の16歳以上の男性親族。
３　首相、大臣、次官。
４　開戦に反対しなかった男性の国会議員。公然と反対した国会議員は除く。
５　開戦に反対しなかった高位聖職者
　上記該当者は本人の年齢や健康状態などを考慮に入れてはならず、健康状態については召集後軍医官の検査を受けるべきとした。また、上記該当者の妻や娘、姉妹なども戦争継続中、看護師や使役婦として召集、最も砲火に接近した野戦病院に勤務させるべきと述べている。
現在のところ戦争絶滅受合法、またはこれに類する法律を可決した国家は存在しない。
　高橋氏はそれに付け加え、その次に軍事産業役員も兵卒として召集されるべきと述べた。

落選運動
　さらに高橋氏は、これからの安保関連法案反対に、私たちができる具体的な運動として「落選運動」を提案した。地元の国会議員に法案の廃案を要請して廃案に同意しなければ、その議員を落選させるという運動をすべきだというものです。来年は参院選の年です。

　　　訴える高橋哲哉氏