戦争法案新旧比較表 作成してみました（K)

5月14日閣議決定された戦争法案の新旧比較を5月12日付東京新聞、同しんぶん赤旗など、およびWEBからの現法律からとり、作成しました。

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（海外派兵恒久法）【新法】
【主な内容】
　多国籍軍の一員として積極的に協力（第一条）
　各院、7日間だけの国会審議でいつでもどんな戦争にも支援活動に参加（第六条）
　捜索救助活動は戦闘地域でも行う（第八条）

（目的）
第一条　この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当核活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
（基本原則）
第二条　
3　協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第八条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
（国会の承認）
第六条　内閣総理大臣は、対応措置の実施前に、当該対応措置を実施することにつき、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない。
2　前項の規定により内閣総理大臣から国会の承認を求められた場合には、先議の議院にあっては内閣総理大臣が国会の承認を求めた後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、後議の議院にあっては先議の議院から議案の送付があった後国会の休会中の期間を除いて七日以内に、それぞれ議決するよう努めなければならない。
（協力支援活動の実施）
第七条　
5　第三条第二項の協力支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該協力支援活動を実施している場所若しくはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合若しくは付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合又は当該部隊等の安全を確保するため必要と認める場合には、当該協力支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。
（捜索救助活動の実施等）
第八条
5　前条第五項の規定は我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。
6　前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。
（武器の使用）
第十一条　第七条第一項（第八条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定により協力支援活動としての自衛隊の役務の握供の実施を命ぜられ、又は第八条第一項の頬定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第一条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該協力支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第一項第三号二又は第四号二の規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。
2　前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときこの限りでない。

重要影響事態安全確保法（現周辺事態法）
【主な改訂】
　「周辺」だけでなく全地球規模で支援に参加（第一条）
　戦闘地域でも捜索救助活動（第二条）
　米軍以外の国へも支援（第三条）


PKO法
【主な改訂】
　武力紛争の「再発の防止活動」に、「治安維持活動」と「駆けつけ警護」も追加（第三条）
　武器の使用は「命の防護」だけ、から「財産の防護、業務の妨害の排除」でも可能に（第二六条）


武力攻撃事態法
【主な改訂】
　日本への直接の武力攻撃だけでなく、日本の国が脅かされても武力行使（第一条）
　同盟国が武力攻撃された時には、日本も武力の行使、基地・武器等の供与も可能に（第二条）


自衛隊法
【主の改訂】
　自衛隊の出動が「日本への武力攻撃、攻撃の切迫」から、「同盟国への攻撃」にも拡大（集団的自衛権の行使）（第七六条）
　武器の使用が、「自衛隊の隊員・武器を守るため」から「職務を妨害する行為の排除のため」も容認（任務遂行型武器使用の容認）。「米軍等の部隊の武器等の防護」にも使用可能に。（第九五条の二）

デンマークのこと 確認の学習会 その３（Ｋ）

宮下孝美さんの講演　最終回

戦後の社会福祉政策
　1945年、ドイツが敗れて、デンマークは解放された。時の政権、社民党はマニフェストで将来の計画で、完全就業、社会福祉の保障福祉国家を描いた。しかし、この目標は1960年代の高度成長期になって、ようやく実現することができた。社会福祉も労働者がいないと企業は儲けられないという考えて、企業も労働者の福祉を向上させた。

怠け者に対するデンマーク国民の見方
　社会福祉が怠け者を作るということに対しても、デンマークの人たちは、怠け者がいたとしてもその親は怠け者でなかった。そして、怠け者を見て次の世代は真面目になるので、その人はたまたま怠け者だったに過ぎない、という風に考えて、怠け者の人にも社会保障はしっかり保障している。

移民に対する考え方
　自分たちの仕事がなくなるからと移民を差別ことについても、排除する排外主義はやめるべきだと考えている。移民の次には、福祉が大変なのは働かない障害者がいるからと差別は弱いものに向かう。そして次には高齢者、婦人に向かう。そうやってしまいには、みんなが強いものしか生きられない社会にしてしまう。ヘイトスピーチはそうやって自分に向かってくる。だからそういう差別はよくない、とデンマークの人たちは考えている。

住宅は最も大事
　安心して暮らすためには衣食住が大事で、その中でも住まいはもっとも大事。仮設住宅は安心して眠れないので本当の住宅とはいえない。
　高齢者には住宅保護という制度があって、ちょっと給料の少ない人は家賃の15パーセントだけの負担で住めることになっている。少子高齢化問題についてのデンマークの取り組みはデイケアを重視して重症化するのを防ぐという方法をとっている。

誰でも人間として尊重される
　医療、教育、年金などの社会保障は犯罪者であっても暴力団であっても同じように適用される。生活が保障されない人が、ホームレスか有名人かで受けるサービスが変わるのは問題と考えているので、日本のホームレスのように生活ができない人が出たら、大論争になる。
　日本の視察団が障がい者の施設に行った時、「障がい者にこんなに手厚くしていて税金の無駄ではないか」と質問した人がいたが、それに対して案内していた施設の職員はムッとした様子で「それならあなたの両足を切ってみたらどうですか」と返したという。障がい者も健常者も人はみな尊重されるという人権感覚は、お題目ではなく、日本よりもずっと一人一人にものになっている。
　男女の差はないと言うけれども、育児休業をとると給料が少なくなって年金が少なくなる。この格差が保障されていないことが問題になっている。税の控除という制度があるが収入のない人は税そのものを払っていないので、控除できる税がないので意味がない。生活に補助金を出すという方が効果がある。

個人番号制　悪用、成りすましもいるけれど
　そして、こうした仕組みを支えているのが個人番号制。デンマークでも番号盗んで悪用する悪い人もいる。悪い人は必ずいる。しかし個人番号制度導入によって経済効果は進んだ。犯罪者はきちんと取り締まればいい。

学校は社会を支える人材を育成すること
　学校教育では、日本では塾に行かないといい学校に入れないと言われている。塾に行かないと勉強ができなくなるというのは学校がダメな証拠。学校がきちんと教育をしていれば塾に行く必要はない。
　日本では高校生、大学生が遊ぶと言うこともあるけれども、デンマークでは高校、大学の勉強のレベルが高いので、日本のようではない。高い教育を受け、高い給料をもらい、そして高い税金を払ってもらうために教育に投資をしている。投資をしているので高い給料を払ってもらう、というのがデンマークの考えていること。

充実している生活保護より自由な失業保険を選ぶ若者
　デンマークでも生活保護はあくまでも職場復帰の為なので、生活保護を受けるには家を持っていてはダメ、就職活動をするなど制限が多い。だから自由に生活するために、生活保護を受けるのではなく、労働組合に入って失業保険をもらう方がいいと、労働組合に加入する若者も出てきている。

少子化で人材不足というけれど、本当は足りない技能職
　デンマークでも人材不足が問題になっているが、日本のように労働条件が悪いので人が集まらないのではなく、技能職の職人が少なくなる傾向にある。みんなITとかコンピューターとかそういう方面に行く人が多くなって職人が少なくなるという人材不足である。

あらためてデンマークの歴史の重みと社会を支える国民の意識の厚みを感じる
　以上が宮下孝美さんの話の要旨です。高福祉、高負担、それを支える高所得のデンマークに至った歴史の重み、人権破壊を許さない国民の意識の高さ、それを維持、向上させるための日々国民の試行と実践を感じた話でした。
　なお、講演後に株式の配当金などへの高い税率、100万円を境にそれ以下は27％、以上は42％という高い税率についても確認しました。法人税は低率でも、個人の懐に入る不労所得にはしっかりと税金をかけるという税制なのです。不労所得の多い富裕層にはしっかりと税をかけて財源を確保し、低所得者には給付などで社会保障を充実させるという当然のことが政府によってちゃんと実行されているのを見ると、羨ましい限りでした。

デンマークのこと 確認の学習会 その２（Ｋ）

前回の続きです

介護疲れ、老々介護が出たらデンマークでは一大社会問題
　現在、デンマークの首相は女性です。首相は男女関係ない仕事になっています。デンマークでは昔、女性の仕事は台所というのが一般的でした。女性を表すのに家の中を歩く人という言い方でした。その次は家の中を走る人になったりして、女性は家事をする人という時代がありました。
日本にあってデンマークにないものは、振り込み詐欺。何故かと言うと子どもや孫に親は金を出さない。家族の貧困を理由にした無理心中もありません。介護疲れ、老々介護もりません。そんなことが出たら一大社会問題になるのがデンマークです。

デンマークの賃金と法人税
　デンマークの最低賃金は1時間2,000円。物価が高いから賃金も高い。運転手、ヘルパー等資格のある人はもっと高い給料になります。
　国家予算は約13兆円。大企業はモラマースク（コペンハーゲンに本拠を置く2006年現在、売上高世界一の海運企業海運会社）とかノボノルディスク（デンマークに本社を置く糖尿病ケアの世界的リーディングカンパニー）がある。そこで大勢の人が働いている。税収も大きい。成長率は1.1パーセントで失業率は5・1パーセントこの5・1パーセントは失業手当てをもらっている人と言う意味なので、実際はもっと多い。
法人税は22パーセント。法人税免除がある。環境良くする取り組みとかすると免除される。中小企業へは応援するとか、そういう優遇策もある。デンマークの企業はほとんどが中小企業。

戦争に負けて富国強民に　戦争放棄、武器ではなく人材の時代に
　バイキングの時代は1,300年前から800年前までの500年間。船乗りの技術が高い。しかし、イギリスのネルソン提督に敗れた。1807年（小型砲艦戦争Gunboat War）ネルソン艦隊の大砲で敗れた。その後、イギリスの陸軍にも敗れた。
　また、1864年にはドイツと戦争（第2次シュレースヴィヒ戦争）して、デンマークはプロイセンとオーストリアに屈服、南部のシュレースヴィヒ公国及びホルシュタイン公国の両公国を放棄せざるを得なかった（この文節はWIKI PEDIAより）。3分の1とられた。そこで選んだのは富国強兵の未来ではなくて富国強民の道を選だ。これからは武器の時代ではない、人材の時代だと言うふうに考えた。そして戦争放棄をし、防衛費を0にした。

第一次大戦では中立
　1901年の総選挙で左翼・デンマーク自由党（ヴェンスタ）が選挙に勝利し、連立政権が始まった。連立政権の時代に、女性参政権が認められ（1915年）、この時代に現在に至る福祉国家の基盤が造られた。
　第一次大戦では中立を保ちました。

議会混乱でも王政復古はしなかった
　1918年にドイツは敗戦し、1920年2月と3月に行われたシュレースヴィヒの住民投票の結果、北部はデンマークに復帰することとなったが、ドイツ系住民が多い中部はそのままドイツへの帰属が確定した。しかし、中部シュレースヴィヒの中心都市であるフレンスブルク（フレンスボー）のドイツ帰属を認めたくない人々はカール・サーレ内閣がドイツの敗戦を利用して1864年に失った領土を取り戻すことができないと批判した。クリスチャン10世はサーレ内閣が事態収拾できないと判断し、留保権限を用い、サーレ内閣の総辞職を要求した。復活祭危機の結果、内閣は国王には政治にあくまでも参画させない、解散総選挙で臨むという議会の対応があった。そして、国王は政治に干渉しないことを約束した。復活祭危機以来、国王は政治に参画しないことになったのであった。（この段落はWIKI PEDIAより）

占領されても誇りを保つ
　1940年ナチスドイツの侵略によって占領国となったが、王室は決まった曜日に馬で町の中を歩いて抵抗の意思を国民の前に示した。国民は終戦の日まで毎週金曜日、大合唱を行った。そういう抵抗だった。
1945年5月、デンマーク駐留のドイツ軍が降伏したことによって占領は終結した。


コペンハーゲンに騎乗で繰り出すクリスチャン10世（1940年）WIKI PEDIAより。

デンマークのこと 確認の学習会（Ｋ）

　4月20日富士国際旅行社で、昨年視察したデンマークでガイドをしてくれた宮下さんの夫の宮下孝美さんが講師の学習会がありました。
宮下さんが来るということもあって、税制についてあらかじめ質問もしていました。実際に生活している体験からの話は、昨年のデンマーク視察の枝葉を形づくるようでした。

　冒頭、現地コペンハーゲンで毎年恒例のさくら祭の映像を見るところから始まりました。広場には何千人のデンマークの人たちが、日本人も混じって相馬盆唄など民謡を、輪になるのではなく自由に人ごみの中を踊るというものでした。のびのびと楽しく踊っている様子が伝わってきました。
さくら祭りのプログラム、以前のさくら祭りの様子（リンク）はこちら
このさくら祭りではあいさつで3.11震災と原発事故の被災者への激励も述べられているそうです。宮下さんは福島、南相馬の出身なので何度も地元を訪れています。そして、コペンハーゲンのさくら祭りのＤＶＤを見せて、デンマークからの激励を伝えています。

そして、本題に入りました。以下はその概略です。

デンマークは目的がなく自殺が多い、社会保障がしっかりしているので怠け者になる、税金が高いので外国へ逃げていく、というデマが流されている。みんな嘘です。今日はデンマークの実態を話します。

平均的デンマーク人
　まず、平均的デンマーク人についてです。

彼と彼女

・平均年齢は40.9歳である。女性は41.8歳、男性、40.0年
・平均寿命は、女性は81.9年であり、男性は78.0年です

男女の関係

・最初に結婚したときは、男性は平均34.9歳で、女性は、32.2年である
・平均的に、花嫁の年齢は35.8歳、新郎の年齢は38.6歳で、
・ほとんどの離婚は40才と49才の間で起こります

家庭生活

・女性が第一子を産む平均年齢は29.1才です。
・全女性の出産の平均年齢は31才です。新しい父親の平均年齢は33.7才です。
・デンマーク人は平均1.67人の子どもがいます。

働く

・平均的デンマーク人は年間で合計292,200kr（1kr＝18円として、526万円）の収入がある。
・年収合計879,500kr（約15,831,000円）が子ども二人の平均的夫婦。
＊2014年度の日本の2人以上世帯の勤労者の実収入は6,259,066円です。（総務省家計調査「主要家計指標2人以上世帯」より。
・平均的なほとんどの家庭は税引後の可処分所得は329,600kr（5,932,800円）です。子どものいる家庭は最もお金を稼ぐ。
＊2014年度の日本の2人以上世帯の勤労者の可処分所得でも平均可処分所得は5,097,569円です。（総務省家計調査「主要家計指標2人以上世帯」より）

住宅

・2013年には年間で7人のうち一人は引っ越した。その合計は年間で84万3000件だった。
・59％は持ち家に住んでいる
・一人あたりの住んでいる平均的面積は52㎡です。
・一家族当たり平均2.1人が住んでいる。
＊日本では総務省統計局によると、1住宅当たりの面積は94.91㎡（国交省H25年度速報）、一般世帯の1世帯人員は2.42人（H22年度）なので、一人あたりは39.2㎡になります。

デンマークは高福祉、高負担、そしてそれを支えている高所得の国です、と紹介しました。

つづく

介護報酬2.27％引き下げの影響についての事業者からの聞き取り調査 その２

内部留保が可能だったわけ
　2000年4月1日から施行された介護保険制度では、それまで介護度に応じて国の措置費として計上されていた経費が４％削減されると言われた。介護保険施行以前は介護職員も専門職として扱われボーナスも5ヶ月以上、5.2月という時期もあった。介護福祉士という専門職がいることが施設のステータスになって、施設の売りになっていた。
　2000年4月から介護保険制度が施行されて職員のボーナスが3～2.5か月分に減らされた。さらに、介護には無資格者もできるとなって給料はさらに下がり、離職率も高くなり、介護力が下がった。
　施設の側は給料を引き下げたために、お金が余ったので、国はさらに介護報酬を４％下げた。それでもまだ余裕があるというので今回の引き下げとなった。

今回の介護報酬引き下げの影響
　施設の内部留保があるといわれて介護報酬が2.27％引き下げられた。たしかに、これまでは数年で4～5000万円貯められた。ストックが多くなると次の特養の建設のために土地の確保に乗り出す。それくらいメリットがあったので、介護に関係のない業種の人も介護事業に乗り出してきていた。
　今回の引き下げによって年間で約2000万円ほど減る。事業者の中にはうまみがないからやめようかという所もある。
　長くやってきたところはそれなりにストックがあるが、そうでないところはメンテなどでも多額の費用がかかり大変だ。運営的には例えば電力設定も安いメニューを使うなど工夫をして、赤字にはならない。だが、大事なことは、もっとしたい他のサービスができなくなったことだ。

介護職員の給料は本当に上がるか
　これまで介護職員の給料を引き上げるために、処遇改善加算として介護報酬基本サービス費+加算・減算に2.5％分プラスされていた。その総額の10％が利用者の負担だった。
　その処遇改善加算が、サービスの質に応じて3.3～5.9％に増える。金額にすると10000～12000円になる。したがって、利用者負担も増えることになるが、1日あたりの基本サービス費が減額になるので利用者負担は、ほぼ同じままということになる。従って、介護報酬の引き下げでも給料は必ず上がる。

給料改善による職員の定着度
　昔は仕事に対する自覚があったが技術はなかった。今は離職率は他の会社と同じようだが、職場にとどまり続ける人が少なくなった。定着の要素には人間関係、達成感、つまり仕事へのモチベーションが大きいと思う。給料が30万円だからとどまってくれるとは限らない。しかし、資格を取ってステップアップした職員には、トータルで何年という経験が必要ということもあり、その時には30万円、40万円とあげたい。しかし、これは国が何とかしてくれなければ実現できない。
　自治体が介護職員の給料に補助をしてくれると、もっと定着がよくなると思うのでやってほしい。

懇談でわかったこと
　以上が施設長の説明でした。内部留保が介護職員の給料の大幅な減額によって蓄積されてきたこと、それを元に戻すためには、今回の処遇改善加算だけでは足りず、国が何とかしなければできないことがわかりました（下の「参考」を参照）。職員の給与の大幅な減額の上に支えられてきている介護サービスの実態はまだまだ改善されません。結婚して家庭を持っても働き続けられるようになるにはほど遠い状況です。
　介護は経験によって質も向上するというサービスです。介護の質を確保するためにも、職員の待遇改善が必要です。命を守るために国が財源をキチンと保障すべきです。

　また、今回の介護報酬削減によって、サービスが充実できなくなったことも明らかになりましたが、その具体的な内容についてもっと知る必要があります。今後の2園との懇談の中でさらに具体的に捉えていき、自治体がすべきことを明らかにしていきたいと思います。