公共図書館のツタヤへの指定管理に住民投票がノー 愛知県小牧市（K)

　愛知県小牧市のCCC（ツタヤなどのグループ）による新図書館の運営計画の是非について昨日、10月4日、住民投票があった。反対32352票、賛成24981で大差で反対多数となった。投票率は５０・３８％。
　愛知県小牧市がモデルとした佐賀県武雄市図書館は極めて大きな問題を抱えていた。

指定管理者CCC（蔦屋書店、DVDレンタルショップTSUTAYA、TSUTAYA系列スターバックス．Tカード等を経営）が図書館に大量の売れ残り中古本を選書し購入
　図書館友の会全国連絡会の小牧市長にあてた「武雄市をモデルとした新図書館建設の再考を求める要望書」によると、
　武雄市では、図書館運営を受託した指定管理者カルチャーコンビニエンスクラブ株式会社（CCC）が大量の「ゴミ本」（売れ残れば中古書店はごみとして処分する本。マスコミネットは「ゴミ本」と言う。適切な言葉が見当たらずこれを使う）を購入していたなどの選書問題が明らかになった、という。
　武雄市は平成25年4月CCC（蔦屋書店、DVDレンタルショップTSUTAYA、TSUTAYA系列スターバックス．Tカード等を経営）を指定管理者として武雄市図書館をリニューアルオープンした。このことは従来の図書館のイメージを一新した「新しい図書館モデル」、優れた図書館の姿としてマスコミにも広く報道されました。当然ながら、この目覚ましい「成功モデル」の後を追う自治体も出てきた。
　しかし今、「新しい図書館モデル」をめぐってCCCや樋渡前武雄市長への疑惑をマスコミが一斉に取り上げ始めた。発端はCCCがリニューアル開館時に選定購入した1万冊の中に「東京おいしい店ガイド2000～2001」「公認会計士第２次試験2001」「ラーメンマップ埼玉２（1997年刊）」などの「ゴミ本」を、CCC関連の古書販売会社ネットオフから買っていたと報じられたことにある。このことでCCCは異例の謝罪文をネットで発表した。

海老名市でもCCCが古本や異常な選書
　時をおかずに武雄市に次いで「新しい図書館モデル」を導入した神奈川県海老名市（武雄市と同じCCCに株式会社図書館流通センターTRCが加わった共同企業体が指定管理者）でも武雄市と同じように「ごみ本」が発覚した。10月1日のリニューアルオープンに向けて、今年度1万冊購入予定のうち、8343冊の購入リストが明らかになったが、武雄市同様に古書が多く、加えて半数の4,126冊を料理本が占めること、「アイミクロンメガネクロス」20件（本と言うよりは「メガネ拭きの布）なのである）や40年から10年位前の様々な雑誌を含んでいることが明らかになった。
このようなことが起きる背景は、指定管理者制度の下では例えば年間2億円の指定管理料で１億円が残れば、その1億を指定管理者の取り分とする契約が通常的になされていることにある。海老名市でも通常の契約がなされていれば、最低1万冊の本を安く購入すれば、CCCの利益は増えることになる。利益を優先させる民間会社の下ではきちんとして本を選択購入しようということもなくなる。安い本を買って選書もいい加減になれば蔵書の質は落ち、利用者の足は遠のき、図書館への信頼は失われます。

前武雄市長の独断でCCCを決定など疑惑、異常が次々
1　指定管理料の使途が明らかにされていないこと。例えば蔦屋書店店員と図書館担当社員の区別がないので、公費（税金）で蔦屋書店店員のほぼ全てをまかなっていることもありえないことではないこと。その他、便宜供与と見えるもの（例えばテナント料、光熱費負担、商業施設の宣伝料等）は多数ある。
２　CCC営業と競合する多くの資料は図書館から排除された。
３　CCCの商業店舗を作るために4億5千万円の公費で改修を行ったこと。入口付近の主要部分をCCCの商業店舗に与えた。
４　指定管理業者選定にあたっては定められた手続きは踏まずに、市長の独断でCCCを指定管理者とする基本合意書を契約した。
　その他安全性をおろそかにした改修計画から図書館部分に問題が多発したこと、Tカード採用による個人情報漏洩の危険性の問題、全国統一的なNDC方法を採用する独自の武雄市21新分類法で配架しているため、今でも書架の整理は不十分な状態が続いている、など多くの問題も指摘されている。
　経費節減でも図書館としての役割が果たせないなら無駄遣いになる。


図書館は大きな見返りを提供する、地域・将来に大事なもの
　アメリカ社会に役立つ図書館の十二条（竹内著「図書館のめざすもの」）の中の「図書館は大きな見返りを提供する」という項では、大実業家を育てたり、身近な目標の実現にも援助を提供している例を挙げて「サービスの充実した公共図書館があるとその地域の経済活動がもっと活発なものになる」と言っている。アメリカの貸出冊数は平均7冊以上。そのための経費は約34ドル、ハードカバー１冊分。日本の図書館の経費は国民一人当たり2,174円、これは日本の出版物の平均定価に匹敵する。それで日本人は5.6点の資料を借りている。
　地域の、日本の将来には何が必要なのかよく考えよう。

デンマークのこと 確認の学習会 その３（Ｋ）

宮下孝美さんの講演　最終回

戦後の社会福祉政策
　1945年、ドイツが敗れて、デンマークは解放された。時の政権、社民党はマニフェストで将来の計画で、完全就業、社会福祉の保障福祉国家を描いた。しかし、この目標は1960年代の高度成長期になって、ようやく実現することができた。社会福祉も労働者がいないと企業は儲けられないという考えて、企業も労働者の福祉を向上させた。

怠け者に対するデンマーク国民の見方
　社会福祉が怠け者を作るということに対しても、デンマークの人たちは、怠け者がいたとしてもその親は怠け者でなかった。そして、怠け者を見て次の世代は真面目になるので、その人はたまたま怠け者だったに過ぎない、という風に考えて、怠け者の人にも社会保障はしっかり保障している。

移民に対する考え方
　自分たちの仕事がなくなるからと移民を差別ことについても、排除する排外主義はやめるべきだと考えている。移民の次には、福祉が大変なのは働かない障害者がいるからと差別は弱いものに向かう。そして次には高齢者、婦人に向かう。そうやってしまいには、みんなが強いものしか生きられない社会にしてしまう。ヘイトスピーチはそうやって自分に向かってくる。だからそういう差別はよくない、とデンマークの人たちは考えている。

住宅は最も大事
　安心して暮らすためには衣食住が大事で、その中でも住まいはもっとも大事。仮設住宅は安心して眠れないので本当の住宅とはいえない。
　高齢者には住宅保護という制度があって、ちょっと給料の少ない人は家賃の15パーセントだけの負担で住めることになっている。少子高齢化問題についてのデンマークの取り組みはデイケアを重視して重症化するのを防ぐという方法をとっている。

誰でも人間として尊重される
　医療、教育、年金などの社会保障は犯罪者であっても暴力団であっても同じように適用される。生活が保障されない人が、ホームレスか有名人かで受けるサービスが変わるのは問題と考えているので、日本のホームレスのように生活ができない人が出たら、大論争になる。
　日本の視察団が障がい者の施設に行った時、「障がい者にこんなに手厚くしていて税金の無駄ではないか」と質問した人がいたが、それに対して案内していた施設の職員はムッとした様子で「それならあなたの両足を切ってみたらどうですか」と返したという。障がい者も健常者も人はみな尊重されるという人権感覚は、お題目ではなく、日本よりもずっと一人一人にものになっている。
　男女の差はないと言うけれども、育児休業をとると給料が少なくなって年金が少なくなる。この格差が保障されていないことが問題になっている。税の控除という制度があるが収入のない人は税そのものを払っていないので、控除できる税がないので意味がない。生活に補助金を出すという方が効果がある。

個人番号制　悪用、成りすましもいるけれど
　そして、こうした仕組みを支えているのが個人番号制。デンマークでも番号盗んで悪用する悪い人もいる。悪い人は必ずいる。しかし個人番号制度導入によって経済効果は進んだ。犯罪者はきちんと取り締まればいい。

学校は社会を支える人材を育成すること
　学校教育では、日本では塾に行かないといい学校に入れないと言われている。塾に行かないと勉強ができなくなるというのは学校がダメな証拠。学校がきちんと教育をしていれば塾に行く必要はない。
　日本では高校生、大学生が遊ぶと言うこともあるけれども、デンマークでは高校、大学の勉強のレベルが高いので、日本のようではない。高い教育を受け、高い給料をもらい、そして高い税金を払ってもらうために教育に投資をしている。投資をしているので高い給料を払ってもらう、というのがデンマークの考えていること。

充実している生活保護より自由な失業保険を選ぶ若者
　デンマークでも生活保護はあくまでも職場復帰の為なので、生活保護を受けるには家を持っていてはダメ、就職活動をするなど制限が多い。だから自由に生活するために、生活保護を受けるのではなく、労働組合に入って失業保険をもらう方がいいと、労働組合に加入する若者も出てきている。

少子化で人材不足というけれど、本当は足りない技能職
　デンマークでも人材不足が問題になっているが、日本のように労働条件が悪いので人が集まらないのではなく、技能職の職人が少なくなる傾向にある。みんなITとかコンピューターとかそういう方面に行く人が多くなって職人が少なくなるという人材不足である。

あらためてデンマークの歴史の重みと社会を支える国民の意識の厚みを感じる
　以上が宮下孝美さんの話の要旨です。高福祉、高負担、それを支える高所得のデンマークに至った歴史の重み、人権破壊を許さない国民の意識の高さ、それを維持、向上させるための日々国民の試行と実践を感じた話でした。
　なお、講演後に株式の配当金などへの高い税率、100万円を境にそれ以下は27％、以上は42％という高い税率についても確認しました。法人税は低率でも、個人の懐に入る不労所得にはしっかりと税金をかけるという税制なのです。不労所得の多い富裕層にはしっかりと税をかけて財源を確保し、低所得者には給付などで社会保障を充実させるという当然のことが政府によってちゃんと実行されているのを見ると、羨ましい限りでした。

デンマークのこと 確認の学習会 その２（Ｋ）

前回の続きです

介護疲れ、老々介護が出たらデンマークでは一大社会問題
　現在、デンマークの首相は女性です。首相は男女関係ない仕事になっています。デンマークでは昔、女性の仕事は台所というのが一般的でした。女性を表すのに家の中を歩く人という言い方でした。その次は家の中を走る人になったりして、女性は家事をする人という時代がありました。
日本にあってデンマークにないものは、振り込み詐欺。何故かと言うと子どもや孫に親は金を出さない。家族の貧困を理由にした無理心中もありません。介護疲れ、老々介護もりません。そんなことが出たら一大社会問題になるのがデンマークです。

デンマークの賃金と法人税
　デンマークの最低賃金は1時間2,000円。物価が高いから賃金も高い。運転手、ヘルパー等資格のある人はもっと高い給料になります。
　国家予算は約13兆円。大企業はモラマースク（コペンハーゲンに本拠を置く2006年現在、売上高世界一の海運企業海運会社）とかノボノルディスク（デンマークに本社を置く糖尿病ケアの世界的リーディングカンパニー）がある。そこで大勢の人が働いている。税収も大きい。成長率は1.1パーセントで失業率は5・1パーセントこの5・1パーセントは失業手当てをもらっている人と言う意味なので、実際はもっと多い。
法人税は22パーセント。法人税免除がある。環境良くする取り組みとかすると免除される。中小企業へは応援するとか、そういう優遇策もある。デンマークの企業はほとんどが中小企業。

戦争に負けて富国強民に　戦争放棄、武器ではなく人材の時代に
　バイキングの時代は1,300年前から800年前までの500年間。船乗りの技術が高い。しかし、イギリスのネルソン提督に敗れた。1807年（小型砲艦戦争Gunboat War）ネルソン艦隊の大砲で敗れた。その後、イギリスの陸軍にも敗れた。
　また、1864年にはドイツと戦争（第2次シュレースヴィヒ戦争）して、デンマークはプロイセンとオーストリアに屈服、南部のシュレースヴィヒ公国及びホルシュタイン公国の両公国を放棄せざるを得なかった（この文節はWIKI PEDIAより）。3分の1とられた。そこで選んだのは富国強兵の未来ではなくて富国強民の道を選だ。これからは武器の時代ではない、人材の時代だと言うふうに考えた。そして戦争放棄をし、防衛費を0にした。

第一次大戦では中立
　1901年の総選挙で左翼・デンマーク自由党（ヴェンスタ）が選挙に勝利し、連立政権が始まった。連立政権の時代に、女性参政権が認められ（1915年）、この時代に現在に至る福祉国家の基盤が造られた。
　第一次大戦では中立を保ちました。

議会混乱でも王政復古はしなかった
　1918年にドイツは敗戦し、1920年2月と3月に行われたシュレースヴィヒの住民投票の結果、北部はデンマークに復帰することとなったが、ドイツ系住民が多い中部はそのままドイツへの帰属が確定した。しかし、中部シュレースヴィヒの中心都市であるフレンスブルク（フレンスボー）のドイツ帰属を認めたくない人々はカール・サーレ内閣がドイツの敗戦を利用して1864年に失った領土を取り戻すことができないと批判した。クリスチャン10世はサーレ内閣が事態収拾できないと判断し、留保権限を用い、サーレ内閣の総辞職を要求した。復活祭危機の結果、内閣は国王には政治にあくまでも参画させない、解散総選挙で臨むという議会の対応があった。そして、国王は政治に干渉しないことを約束した。復活祭危機以来、国王は政治に参画しないことになったのであった。（この段落はWIKI PEDIAより）

占領されても誇りを保つ
　1940年ナチスドイツの侵略によって占領国となったが、王室は決まった曜日に馬で町の中を歩いて抵抗の意思を国民の前に示した。国民は終戦の日まで毎週金曜日、大合唱を行った。そういう抵抗だった。
1945年5月、デンマーク駐留のドイツ軍が降伏したことによって占領は終結した。


コペンハーゲンに騎乗で繰り出すクリスチャン10世（1940年）WIKI PEDIAより。

デンマークのこと 確認の学習会（Ｋ）

　4月20日富士国際旅行社で、昨年視察したデンマークでガイドをしてくれた宮下さんの夫の宮下孝美さんが講師の学習会がありました。
宮下さんが来るということもあって、税制についてあらかじめ質問もしていました。実際に生活している体験からの話は、昨年のデンマーク視察の枝葉を形づくるようでした。

　冒頭、現地コペンハーゲンで毎年恒例のさくら祭の映像を見るところから始まりました。広場には何千人のデンマークの人たちが、日本人も混じって相馬盆唄など民謡を、輪になるのではなく自由に人ごみの中を踊るというものでした。のびのびと楽しく踊っている様子が伝わってきました。
さくら祭りのプログラム、以前のさくら祭りの様子（リンク）はこちら
このさくら祭りではあいさつで3.11震災と原発事故の被災者への激励も述べられているそうです。宮下さんは福島、南相馬の出身なので何度も地元を訪れています。そして、コペンハーゲンのさくら祭りのＤＶＤを見せて、デンマークからの激励を伝えています。

そして、本題に入りました。以下はその概略です。

デンマークは目的がなく自殺が多い、社会保障がしっかりしているので怠け者になる、税金が高いので外国へ逃げていく、というデマが流されている。みんな嘘です。今日はデンマークの実態を話します。

平均的デンマーク人
　まず、平均的デンマーク人についてです。

彼と彼女

・平均年齢は40.9歳である。女性は41.8歳、男性、40.0年
・平均寿命は、女性は81.9年であり、男性は78.0年です

男女の関係

・最初に結婚したときは、男性は平均34.9歳で、女性は、32.2年である
・平均的に、花嫁の年齢は35.8歳、新郎の年齢は38.6歳で、
・ほとんどの離婚は40才と49才の間で起こります

家庭生活

・女性が第一子を産む平均年齢は29.1才です。
・全女性の出産の平均年齢は31才です。新しい父親の平均年齢は33.7才です。
・デンマーク人は平均1.67人の子どもがいます。

働く

・平均的デンマーク人は年間で合計292,200kr（1kr＝18円として、526万円）の収入がある。
・年収合計879,500kr（約15,831,000円）が子ども二人の平均的夫婦。
＊2014年度の日本の2人以上世帯の勤労者の実収入は6,259,066円です。（総務省家計調査「主要家計指標2人以上世帯」より。
・平均的なほとんどの家庭は税引後の可処分所得は329,600kr（5,932,800円）です。子どものいる家庭は最もお金を稼ぐ。
＊2014年度の日本の2人以上世帯の勤労者の可処分所得でも平均可処分所得は5,097,569円です。（総務省家計調査「主要家計指標2人以上世帯」より）

住宅

・2013年には年間で7人のうち一人は引っ越した。その合計は年間で84万3000件だった。
・59％は持ち家に住んでいる
・一人あたりの住んでいる平均的面積は52㎡です。
・一家族当たり平均2.1人が住んでいる。
＊日本では総務省統計局によると、1住宅当たりの面積は94.91㎡（国交省H25年度速報）、一般世帯の1世帯人員は2.42人（H22年度）なので、一人あたりは39.2㎡になります。

デンマークは高福祉、高負担、そしてそれを支えている高所得の国です、と紹介しました。

つづく

イスラム国への対応は「憎しみの連鎖」にならないように（K)

これまで引き延ばしてきたのだから、これは起こらないだろうと思っていたのに起こってしまった。
家族の思いはどんなにやりきれないものだっただろうか。こんなことは二度とあってはならない。

「憎しみの連鎖」にならないように
　今日のTBSのサンデーモーニングでは、後藤さん殺害についての今後の日本の対応についての内容だった。姜尚中氏は人間には「情」と「理」がある。感情に従って決めることも大事なこともある。しかし、感情に従って将来間違うこともある。理性的に考えることも大事、というようなことを話した。
　今夜、ヨルダンに旅立つという若い女性のジャーナリストは、暴力には暴力ということは憎しみの連鎖になる、と言っていた。確かにその通りだと思う。そうだとしたら、戦わずに解決するしかない。
　イスラム国の人質を殺すという手口はアルカイダも決して使わないという。人を人と思わない残虐な行為はどんな組織でも、世界的にも許されない。国際的なルールを無視した残虐な行為は犯罪として裁かれなければならない。世界に「軍事的武器を使った犯罪」を取り締まれる警察というものがあるなら、その警察の仕事というのが適切だと思う。

「憎しみを産む土壌」と「容認する政策」をなくすこと
　他の出演者は、イスラム国が広がる背景には、「憎しみを産む土壌」と「（イスラム国のような行動を事実上）容認する政策」がある、と言っていた。イスラム国のような犯罪を抑止するなら、日常的に人の命を奪わず格差を拡大させないこと、イスラム国のような犯罪を容認しないことが大切ではないだろうか。アメリカによる空爆は戦闘員ではない市民まで犠牲になる。それに対し、日本の安倍首相は昨年9月23日、エジプトのシシ大統領との会談で、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べ、アメリカに追随し、日本も命を奪うことに賛成している同類と見られても仕方がない。

人道支援に徹底を
　本日6時安倍首相は「テロリストたちを決して許さない。」「テロと戦う、日本の国際社会での責任を毅然（きぜん）と果たしていく」と明言した。これは何を意味しているのだろうか。実質的にアメリカなどの武力行使を支援することになれば、憎しみの連鎖になる。人道支援に徹底してほしい。見守っていかなければならない。（K)