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NHK 今の政治に対する10代対象の意識調査 「今の政治が変わってほしいが89%」(K)

2016-01-09 | 安倍政権
NHKの選挙権を得る10代を対象にした世論調査は興味ある結果でした。

日本の政治の在り方に満足していないが74%、今の政治が変わってほしいが89%、憲法9条を改正する必要がないが57%、必要があるが16%、どちらともいえないが26%、雇用・労働環境問題への関心が53%、など。

以下はNHK WEBニュースです。

選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74%  1月2日 4時03分

 ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象としたNHKの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は24%、「満足していない」は74%でした。
 ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「18歳以上」となるのに合わせて、NHKは、改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で、18歳・19歳になっている男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の60%から回答を得ました。
 この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%で、合わせて24%でした。これに対し、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%で、合わせて74%でした。
 生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%でした。
 今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変わってほしくない」が10%、「まったく変わってほしくない」が1%でした。
 政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が53%でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が49%、「景気対策」が48%などとなっています。
 戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法9条については、「改正する必要がある」が16%、「改正する必要はない」が57%、「どちらともいえない」が26%でした。
 年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が63%、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が33%でした。

民主主義とは声をあげること。7月の参院選では投票で声をあげて民主主義を取り戻そう。
This is what democracy looks like.

日本軍慰安婦問題の日韓合意は本当の合意か(K)

2016-01-05 | 安倍政権
日韓合意ー声明文はないが記者発表での発言

おかしい日本政府の態度

日本軍の関与を認めた
 日本の国会では認めてこなったのに、韓国にはなぜ。
 そもそもこの会談はアメリカの強い意向で行われたもの。合意せざるを得なかったので、ここまで日本政府は譲歩した。国会では認めなかったが、アメリカに言われると認める。日本の国会よりもアメリカの言う通りになる。どこの国の政府なんだろう。日本国民の主権を認めず、アメリカの言動を優先する。まるで属国だ。
 アメリカに言われずとも軍の関与を認めることは、事実なのだから、日韓関係にとっても、アジアの国々に対しても日本への信頼を広げることになった。

韓国の日本大使館前の少女像の移転
 移転しなければ10億円出さない?10億円は移転費用なのか。「お詫びと反省」しているのに少女像移転はないだろう。日本政府こそ二度と繰り返さないために心に刻むべきで、その証として日本の国会周辺にあってもおかしくない。お詫びしての気持ちからの補償としての10億円なら、見返りは期待できるものではない。少女像を移転しないなら10億円出さないというのは、反省の気持ちがないからだ。戦後をきちんと反省してこそアジアでの日本の信頼が築ける。

マイナンバーをポイントカード、銀行、図書利用に拡大ー高市総務相(K)

2016-01-05 | 安倍政権
この間、とても忙しくてご無沙汰しました。
さて、今日はマイナンバーです。

高市総務相の発言は大問題です。
yahooニュースより

日本テレビ系(NNN) 1月5日(火)19時5分配信
総務省 ポイントカード一本化を検討へ

 総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。
 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

次の点で問題だと思います。

銀行とマイナンバーがリンクする銀行預金や個人の金の流れが政府に、権力者に全部筒抜けになる。どこを抑えればこの人を兵糧攻めにできるかがわかり、反戦運動など反政府的な行動をとる人を経済的に追い込むことができるようになる。

図書館の利用者カードとリンクする
個人の読書・思想傾向が全部権力者に筒抜けになる。反政府的な思想を持つ人を思想調査できるようになり、戦前の治安維持法的な法律ができれば、今、共謀罪としてできつつあるが、要注意人物、騒乱をしようとする者として検挙されるようになる。

ポイントもマイナンバーに一本化
消費者にとってはまとめてどこでも使えるということになり、経済的損得のみが助長される。企業の囲い込みを目的としているのにポイントの意味がなくなる。それだけでなく、企業によってはノーレジ袋のマイバッグにポイントなどを行い、企業イメージアップという社会的貢献活動をしてきた所もあり、消費者はその活動を支持して、お得意さんになってきた。ポイントが共通だと、特定の企業というイメージが薄くなり、その企業との関係が意識の上では薄くなり、したがって企業としての社会活動もメリットが小さくなると感じ企業も社会的活動を拡大しなくなる、と私は感じる。

キャロライン・ケネディ駐日米大使が、籾井・百田発言を理由にNHKの取材を断る(K)

2014-02-18 | 安倍政権
今朝、TBSラジオで次のように言っていた。

 NHKが米大使館のキャロライン・ケネディ駐日米大使にインタビュー取材を申し込んでいて実現する予定だったが、籾井会長と百田経営委員の発言に大使館側から取材を受けない旨の返事があった。本人とワシントンの意向だという。
 

共同通信 2014年2月17日 18時46分 (2014年2月17日 18時50分 更新) づけのタイトルでも次の記事が掲載されている。

「米大使館、NHK会長発言も理由 インタビュー取材に難色」
 米大使館がNHKのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが17日、複数の関係者の話で分かった。
 NHK広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。
 経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。


日本ではどんなことができるか。もっともっと声を上げる、行動することをまずやってみるしかない。





NHKに抗議し、籾井会長・百田経営委員・長谷川経営委員の罷免・辞任を求めます(K)

2014-02-15 | 安倍政権
NHKに抗議しました

NHKに抗議し、籾井会長・百田経営委員・長谷川経営委員の罷免・辞任を求めます

籾井会長の国営放送的発言
 NHKの籾井会長が就任の記者会見で、国際放送では明確に日本の立場、政府の立場を主張するのは当然だとして「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言した。会長の発言が個人的だとしても、放送内容に関わる最終的な判断は最高責任者が持っている。この政府に屈する価値観で番組を編成されたらたまったものではない。
 NHKは公共放送であり、時の政府や財界や圧力に屈せず、真実を報道するという使命がある。籾井会長はNHKを時の政府に迎合する国営放送へ転落させてしまった。NHKにこうした偏った人物がトップにいてはならない。籾井会長をすぐに罷免することを求める。

百田経営委員の特定候補者への応援演説
 東京都知事選で特定候補への応援演説をした百田経営委員は公平性を保つべきNHKの経営委員にはふさわしくない。経営委員は会長を任免・罷免する権利を持っている。それはNHKの番組内容を含む経営に人事権を持ち、その力によって番組内容に影響力を持っている。こうした権利を持つ人物は公共放送にふさわしい公平性を持っていなければならない。公共放送を視聴しているのは特定政党支持だけの国民ではない。自民党や民主党、公明党や共産党など右から左までの国民がお金を出して視聴するものである。特定の政党にだけ有利な放送をするのであればそれに批判的な国民はお金を出してまで見ることはない。公正、公平な事実や真実だからこそ見る価値があり、お金を払う値打ちがある。特定の候補を支持することを有権者に向かって運動する人は経営委員をやめるべきである。即時辞任を求める。

長谷川経営委員の暴力的脅迫を賛美する発言
 同じく経営委員の長谷川三千子氏は拳銃自殺をした右翼たちを礼賛した。あの拳銃自殺は、暴力的自殺という行為によって言論へ圧力をかけることであり、朝日新聞に対する脅迫である。こんな反社会的暴力を礼賛するような人は、言論によって正々堂々と、平和と幸福を求めようとするペンの力を暴力によって圧殺するものである。反社会的な暴力を肯定し礼賛する長谷川氏はすぐにやめてもらいたい。

NHKは一日も早く信頼回復を
 質のいい放送もあり、信頼してみていたがここにきて信用ガタ落ちになってしまった。NHKの7時、9時のニュースも信用できなくなって、もう見る気にもならない。NHKスペシャルも、毎日のように見ていたクローズアップ現代もなんだか胡散臭く見えてしまう。今日の大事なテーマから目をそらすために、このテーマにしているのではないかと不信感を持つようになってしまった。見る価値もなくなった。
 私は一日も早く信頼できるNHKに戻れるように、速やかな籾井会長の免職、百田・長谷川両経営委員の辞任を求めます。それができないNHKなら受信料を請求する資格はありません。放送法に違反しているのですから、放送法の適用は受けられないのです。受信料をはらう義務も生じないのです。

以上の抗議を出しました(K)