厳冬で、昨夏と同じ節電でも、5.8％の余裕
北海道電力の需給予測を、第7回 需給検証委員会（平成24年10月12日）提出資料は次のように明確にしている。
「資料4-1 今冬の需給見通しについて」
「資料4-2 北海道電力資料」では、北海道電力は次のようにまとめている。
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まとめ
・今年度における冬季の厳寒時を想定した最大電力は、厳しい気象状況（気温と降雪）であった2010年度の最大電力（H3）発生時の気象影響を考慮し563万kWとしました。
・供給力については、火力発電設備の増出力運転の拡大、緊急設置電源の設置や他の事業者や自家発をお持ちのお客さまからの電力購入などにより、最大限の上積みを図り、最も需給が厳しい２月において596万kWの供給力を確保しました。
・この結果、今冬の電力需給の見通しは、２月における供給予備力が5.8％となりました。
・但し、昨年度において計画外停止・計画外出力抑制が年間を通じて発生しており、その平均値は31万kWでした。また、最大機である苫東厚真4号機70万kWの停止や発電設備の複数台同時停止により最大で96万kWの停止実績もありました。
・更に今年度に入り火力発電設備の計画外停止・計画外出力抑制が急増しており、気象状況が厳しい北海道の冬季において安定供給を確保するためには、電源の計画外停止等のリスクを考慮する必要があります。
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厳冬で、夏の節電と同じ割合を想定しているが、それでも、5.8％の余裕がある。関西電力の時のように、過剰な需要予測よりも節電の努力を予測すべきではないのか。（関西電力は夏が需要のピークと言いながら、夏が終わっても大飯原発を稼働し続けている。電力不足は口実でしかない）
北海道は再生可能エネルギーの宝庫
平成２２年度環境省委託事業「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 報告書」（平成２３年３月）では次のように述べられている。
陸上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況
陸上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況を図4-20に示す。これについても北海道エリアが突出しており、東北エリア、九州エリアがそれに次いでいる。なお、これについても導入ポテンシャルと同様に、一部地域の一部のシナリオでは、従来の電力供給能力を上回っているが、地域間連携設備能力の限界などを含めた検討は今回は行っていない。
＊シナリオの定義
シナリオ１（FIT対応シナリオ）
シナリオ1-1（15円/kWh×15年間）
シナリオ1-2（20円/kWh×15年間）
シナリオ1-3（20円/kWh×20年間）
シナリオ2（技術革新シナリオ）：技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、かつ、FIT法案において想定されている制度開始時点の買取価格及び買取期間が維持される場合。
洋上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況
洋上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況を図4-25に示す。これによると、全てのシナリオについて、北海道の比率が高く64%～94%を占めている。シナリオ2においては、東北、沖縄、東京も1,000万kWを超え、全体に占める比率は東北が10.7%、沖縄が8.2%、東京が7.6%となっている。
今年７月１日からの電力の固定価格買取制度の実施に伴い、風力発電は２０年間２３．１円で買い取られることになった。シナリオ1-3が現実のものとなったのである。北海道電力が言う最大需要596万kwの、陸上でも１０倍以上がある。
福島の原発事故以来１年７か月、国や電力会社は何をしてきたのだろうか。緊急に再生可能エネルギーの導入に舵を切るべきではないのか。
北海道電力の需給予測を、第7回 需給検証委員会（平成24年10月12日）提出資料は次のように明確にしている。
「資料4-1 今冬の需給見通しについて」
「資料4-2 北海道電力資料」では、北海道電力は次のようにまとめている。
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まとめ
・今年度における冬季の厳寒時を想定した最大電力は、厳しい気象状況（気温と降雪）であった2010年度の最大電力（H3）発生時の気象影響を考慮し563万kWとしました。
・供給力については、火力発電設備の増出力運転の拡大、緊急設置電源の設置や他の事業者や自家発をお持ちのお客さまからの電力購入などにより、最大限の上積みを図り、最も需給が厳しい２月において596万kWの供給力を確保しました。
・この結果、今冬の電力需給の見通しは、２月における供給予備力が5.8％となりました。
・但し、昨年度において計画外停止・計画外出力抑制が年間を通じて発生しており、その平均値は31万kWでした。また、最大機である苫東厚真4号機70万kWの停止や発電設備の複数台同時停止により最大で96万kWの停止実績もありました。
・更に今年度に入り火力発電設備の計画外停止・計画外出力抑制が急増しており、気象状況が厳しい北海道の冬季において安定供給を確保するためには、電源の計画外停止等のリスクを考慮する必要があります。
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厳冬で、夏の節電と同じ割合を想定しているが、それでも、5.8％の余裕がある。関西電力の時のように、過剰な需要予測よりも節電の努力を予測すべきではないのか。（関西電力は夏が需要のピークと言いながら、夏が終わっても大飯原発を稼働し続けている。電力不足は口実でしかない）
北海道は再生可能エネルギーの宝庫
平成２２年度環境省委託事業「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 報告書」（平成２３年３月）では次のように述べられている。
陸上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況
陸上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況を図4-20に示す。これについても北海道エリアが突出しており、東北エリア、九州エリアがそれに次いでいる。なお、これについても導入ポテンシャルと同様に、一部地域の一部のシナリオでは、従来の電力供給能力を上回っているが、地域間連携設備能力の限界などを含めた検討は今回は行っていない。
＊シナリオの定義
シナリオ１（FIT対応シナリオ）
シナリオ1-1（15円/kWh×15年間）
シナリオ1-2（20円/kWh×15年間）
シナリオ1-3（20円/kWh×20年間）
シナリオ2（技術革新シナリオ）：技術革新が進んで、設備コスト等が大幅に縮減し、かつ、FIT法案において想定されている制度開始時点の買取価格及び買取期間が維持される場合。
洋上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況
洋上風力の電力供給エリア別のシナリオ別導入可能量分布状況を図4-25に示す。これによると、全てのシナリオについて、北海道の比率が高く64%～94%を占めている。シナリオ2においては、東北、沖縄、東京も1,000万kWを超え、全体に占める比率は東北が10.7%、沖縄が8.2%、東京が7.6%となっている。
今年７月１日からの電力の固定価格買取制度の実施に伴い、風力発電は２０年間２３．１円で買い取られることになった。シナリオ1-3が現実のものとなったのである。北海道電力が言う最大需要596万kwの、陸上でも１０倍以上がある。
福島の原発事故以来１年７か月、国や電力会社は何をしてきたのだろうか。緊急に再生可能エネルギーの導入に舵を切るべきではないのか。
