パブリックコメント 私も出しました 原発の再稼働や新設を進める基本計画には絶対反対！（K)

パブリックコメント　私も出しました。


原発の再稼働や新設を進める基本計画には絶対反対！

原発事故が起きて２年９か月も経つのに、圧力容器の中の状態も確認できず、原因も究明されていないのに誰が安全と言えるのか。
汚染水も止められていないし、止める方法も見つかっていないで、どうしてコントロールできていると言えるのか。
いまだに、水を入れ続けている応急処置状態なのに、どうして安倍首相の対処方法が見つかっているかのような言い方に乗っかって再稼働するのか。
今後３０年以内に70％の確率で大地震が起きるといわれている地震大国なのに、どうして安全と言えるのか。
核廃棄物の地中埋設処理も地震大国日本ではありえない。
どう考えても安全とは言えない。再稼働や新設は絶対にあり得ない。
原発の再稼働や新設を進める基本計画には絶対反対！

発送電分離も事故後2年9カ月になるのにできていない。
再生可能エネルギーもヨーロッパよりもずっと少ない比率なのに不安定電源と言って申請を断っていて、増やす努力をしていない。
そういうことを先にやるべきだ。どうして再稼働のために人手も金も振り向けるのか。人の命を何とも思っていないとしか言いようがない。

人の命よりもお金儲けを優先させてはいけない。金持ちは自分のことばかり考えないで、人のことも考えるべきだ。株主の配当のために人の一生を奪うことは人間だったらしないでしょ。

急いで「エネルギー基本計画に対する意見(案)」がパブリックコメントをあげよう 締め切りは1月6日（K)

そこで、みんなで声を上げよう。
今、「エネルギー基本計画に対する意見(案)」がパブリックコメントにかけられています。

　12月6日、経済産業省資源エネルギー調査会・基本政策分科会で、事務局からが提示され、その日のうちにパブリックコメントにかけられました。

　「意見（案）」には「原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで供給が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源として引き続き活用していく。」（23ページ）とあります。3.11の経験、現在の避難者の実態、汚染水の実態、核廃棄物処理方法が見つかっていない、などの反省がありません。

　原発の計画には8万人、秘密保護法には9万人、もっともっと多いパブコメを、みんなで出しましょう。

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絶対許せない、忘れない 12月に起こったこと（K)

　秘密保護法強行に決して許せない、と思っていた矢先に次々にひどいことを。ますます許せない。主権者は国民だということを忘れているのか。新年気分で忘年させられないように、もう一度おさらい。

12月6日、秘密保護法強行採決。

同　6日　経済産業省は、「エネルギー基本計画」の原案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提出。原案には「原発ゼロ」は「現実性がない」、原発は電力の安定供給や費用面で優れていると指摘。新増設にも含みを持たせました。核燃料サイクルの着実な推進、原発輸出の促進も盛り込みました。事実上の原発ゼロ撤回、再稼働容認。

12月17日　安倍政権は閣議で、「国家安全保障戦略」を決定。同「戦略」は「専守防衛」に代えて、「積極的平和主義」を「基本理念」として明記。世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与を強めていくことを宣言。
　中国については、尖閣諸島を含む東シナ海での「防空識別圏」設定などを挙げ、「力による現状変更の試みとみられる対応を示している」と批判。中国への対抗姿勢を前面に打ち出した。
「動的防衛力」に代わる基本概念として、陸海空３自衛隊を一体的かつ迅速に運用する「統合機動防衛力」を掲げました。
　米海兵隊のような本格的な水陸両用作戦能力を持った「水陸機動団」の新設などを盛り込みました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派兵の積極推進も強調しました。
　武器輸出を禁止した現行の「武器輸出三原則」については「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と廃止を明記。北朝鮮の弾道ミサイル対応では「発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、敵基地攻撃能力保有に道を開きました。（しんぶん赤旗12月18日より抜粋）

12月17日　東京都教育委員会は、君が代裁判の最高裁判決（９月）で減給処分を取り消された現職の都立高校教員７名（全員被処分者の会・東京「君が代」裁判原告）に対して戒告処分（再処分）の発令を強行。最高裁で負けたら戒告処分を出し直し。これって許される？（「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の抗議文より抜粋）

12月20日　諫早湾の潮受け堤防排水門の開門調査は２０日、着手できないまま、福岡高裁の確定判決（２０１０年）が国に命じた履行期限を迎えた。国が確定判決に基づく義務に従わない「憲政史上初」となる事態に、開門を待ち望んできた有明海の漁業者らは憤っている。

12月23日　　政府は閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の銃弾１万発を国連経由で韓国軍に無償で譲渡することを決めた。菅義偉官房長官は同日談話を発表、銃弾提供を武器輸出を原則禁じる武器輸出三原則の例外とした。（日経WEB12月23日より抜粋）

　秘密保護法強行採決後、原発への公約も守らず、憲法違反の海外派兵、司法判決も守らない諫早湾の開門調査、武器輸出三原則を破棄した憲法違反になる銃弾の譲渡。東京都も君が代裁判で再処分出し直し、と同じようなことをやった。政府自らが、公約も判決も憲法も守らない。政府自らが社会秩序を崩壊させている。不安定な社会では経済も暮らしもおぼつかなくなる。

「北欧の税と社会保障、エネルギーの旅」現在参加者募集中

現在参加者募集中です

消費税が４月から８％に、その後さらに１０％に。それなのに年金など社会保障は切り捨て。
社会保障先進国の税と社会保障を視察します。
国民の議論によって原発をやめ、再生可能エネルギーの拡大・脱原発を実現しているエネルギーの実際も視察します。

「北欧の税と社会保障、エネルギーの旅」を埼玉自治体問題研究所が企画しました

パンフレット




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「秘密を暴いて何のため、誰のためかを明らかにして」秘密保護法を廃案にする（私案）（K)

　11月29日（参議院）、12月4日（大宮の公聴会）、12月5日（国会前抗議集会）、12月6日正午～23：40頃（参議院議員会館前、日比谷野音、そして参議院議員会館前。歴史的瞬間に行動を、の思いで。終電なく家に帰れず）で、ブログ書く時間なかった。
　許せない秘密保護法にどうするか、考え、見聞きした。

みんなで考えよう　秘密保護法を廃止にするための方法を

　秘密保護法への審判は3年を待たなければならない。しかし、その間に秘密保護法の実態をもっと明らかにし、もっと廃止の声を広げることが大事。
秘密保護法は、秘密の範囲があいまいで、国民の命を守る内部告発も罪になる。従って、施行されれば矛盾が広がるに違いない。
でも、何が秘密になるかが闇の中になる。そこで、考えてみた。

私案
　秘密を暴いて、何のため誰のための秘密かを明らかにする

・秘密保護法は防衛、外交、テロ、その他の有害な活動の情報を秘密にすることにある。従って、これらの情報が政府から報道発表された時、それはすべての情報が発表されていると考えるべきではなく、ほかに重要な情報が秘密にされた、あるいは秘密にされている情報があると考えた方がいい。その時こそ、情報を追究するときだ。

・秘密保護法は国内では適用されても、外国では適用されない。従って、防衛、外交、テロなどの情報は外国からの情報公開文書などから入手する。

・そうすれば、日本がどんな文書を秘密にしたのか、誰に都合が悪いのか、日本をどこへ向かわせようとしているのかがわかる。そして、そんなことを秘密にする秘密保護法は国民にとって有益か、有害か判断する材料になるだろう。

この具体例として前回、日本では秘密になっているTPP内部資料　の記事を紹介した。（K)