竹島の帰属を考える その１（K)

　８月２４日、野田総理は、総理大臣官邸で記者会見を行った。その中で竹島問題の根拠について次のように言っている。

　「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには我が国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。
　韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張していますが、根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏づけとなる明確な証拠はありません。
　戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです。」

　他方、日本共産党は1977年の「竹島問題について」が、基本的文書となっているが、その見解の中で次のように言っている。

　「竹島は、1905年に島根県に編入されて以来、半世紀にわたり日本領とされてきた。1951年のサンフランシスコ条約第二条a項も、竹島を、朝鮮に対し放棄する島の中に含めていない。」という現実がある。
　しかし、「竹島の帰属をめぐる歴史的状況についていえば、19世紀末までは無価値な無人の岩礁であったこの島の帰属は、必ずしも文献的に明確ではなかった。
　1905年の日本の領有手続きについて、朝鮮民主主義共和国も「韓国」も、無効を主張している。明治政府が朝鮮植民地化を進めていた当時の状況からいって、この主張には検討すべき問題がある。」

ここでの主張の違いは
1. 19世紀末までの評価である。野田首相は「江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには我が国は領有権を確立していました」としているのに対し、日本共産党は「19世紀末までは・・・この島の帰属は、必ずしも文献的に明確ではなかった」としている。
2. 1905年以降の日本の編入に対し、野田首相は「サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否」で正当化しているのに対し、日本共産党は「1905年の日本の領有手続きについて、朝鮮民主主義共和国も「韓国」も、無効を主張は・・・当時の状況からいって、検討すべき問題」としている。
（次へ続く）

竹島の帰属を考える その２（K)

その違いをもう少し詳しく見てみる

19世紀末までについて
　なぜ、日本共産党の見解には、【解説】竹島問題の背景、がついている。そこでは、これらの経過が詳細に触れられている。

　竹島は樹木が一株もないはげ岩で、人が常住することはできない。とはいえ、日本海航海者の好目標であったため、古くから日本人に知られ、「松島」の名で文献にもあらわれてきた。
　竹島（当時の「松島」）について最初に記述している日本の文献は、1667年（寛文七年）の・・・『隠州視聴合記』（巻1）という本だとされています。
　この本に始まって、17世紀後半になるといくつかの文献に現在の竹島（当時の「松島」）の名があらわれ、当時の日本人が竹島について正確な知識を持っていたことや同島にさざえやあわびをとりに行っていたことが文献によっても明らかになっています。
　一方「韓国」側は、1454年刊の「世宗実録地理志」など15世紀以来の古文献にある「千山島」や「三峯島」が、今日の竹島（朝鮮名「独島」）だといいます。

　竹島を「朝鮮附属」としていた日本側の文献もあります。・・・「外務省出仕」として朝鮮に送り込まれた佐田白茅らが1870年（明治3年）4月外務省に提出した「朝鮮国交際始末内探書」いわば、朝鮮についてのスパイ報告書には、「竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末」という一項があります。ここにいう「松島」は現在の竹島、「竹島」は現在の鬱陵島です。（本文には「松島ハ竹島ノ隣島ニシテ松島ノ儀ニ付是迄掲載セシ書留モ無之」とあり、松島は竹島の隣の島だが、朝鮮においては松島について掲載された書き留めもなかった、という意味であろう。・・・筆者記）


　そもそも、それ以前はどちらが実効的占有をしていたのか。
　双方とも明白な根拠に欠けるように思える。そもそも誰のものでもなく入会で使っていたのではないだろうか。

1905年の編入についても【解説】には次の記述（要旨）がある
　1905年、明治政府は竹島であしか猟に従事していた隠岐島の中井養三郎の「領土編入並びに貸下願」の提出を受け、あしか猟の実態があると認め、竹島を「本邦所属トシ島根県所属」とのべていいます。あしか猟に従事していたことを国際法上の「先占」と確認し、竹島の日本領編入を有効とした。
　これに対し、朝鮮民主義共和国や韓国は、日本から強制された「日韓議定書」（1904年2月）や「日韓協約」（1904年8月）によって、朝鮮の外交権は日本に奪われ、島根県告示に異議を唱える余地さえない条件のもとで行われたので無効である、と主張していることを紹介している。
　サンフランシスコ平和条約発効３カ月前の１９５２年１月１８日、李承晩の「韓国」政府は、竹島を「韓国」領と主張した。

　征服は国連憲章下では認められない。合意していないので譲渡にもあたらない。歴史的にどちらが実効的に占有してきたのかが問われている。


＊　領有権の根拠となるものは何か。Wikipediaでは次のように説明されている。

領土権を主張する根拠(権原)として、歴史的には以下のようなものがある。
・ 譲渡（売買、交換、割譲)
・ 征服 (国連憲章下で現在認められない)
・ 先占 (無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる)
・ 添付 (自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)
・ 時効 (土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合)
がある。

さいたまコープの取り組みを見学 双葉町の避難所も訪問(K)

８月２３日、さいたまコープの取り組みを事務局で見学した。案内はさいたまコープ理事長の佐藤さん。

コーププラザ浦和
　組合員の活動施設で、子育て・カルチャーなど組合員の活動拠点になっている。年間利用組合員は約２０万人。午前から夜間まで利用がびっしりと詰まっている。しかし、カルチャーセンターと公民館は目的が違う。公民館はまちづくりの人材を育てる社会教育施設として、こうした施設との相乗効果が出るような役割を果たすことが求められるのではないだろうか。

ふれあい介護センターさいたま
　居宅、訪問、通所の介護３サービスを実施している。県内６か所に同様の施設がある。通所では予防通所介護（デイサービス）もあり、午前の部、午後の部と半日のメニューがある。健康チェックやマシーントレーニングもあり、それぞれコープ商品を使った昼食がついている。昼食の目的は栄養指導という。おやつも付いて食事代は７００円だ。
運動と栄養指導とセットで健康増進を取り組んでいる。

商品検査センター
　ここは放射能検査がどうなっているのか、関心の高い所。容器に検査対象の食品を切ってすきまなく詰め込んで、測定器にかける。シンチレーションスペクトルメーター、詳しく測れるゲルマニウム半導体検出器がある。ゲルマニウム半導体検出器は、厚さ10㎝の鉛の壁で外部からの放射線を遮断した測定器で１６００万円、1.5ｔ。その重さに耐えられる床の改修の必要で計２０００万円はかかるという。測定時間は１０分、考えていたよりも短い。放射能の不安の高い商品を、優先順位をつけて測定している。２０１２年度は外部検査機関も含めて４０００検体の測定を計画している。検査結果はさいたまコープのHP（http://www.coopnet.jp/radioactive/jishukensa.php）で公表されている。

桶川物流センター
　桶川生鮮センターを見学。さいたまコープの県内の全水産物、畜産物がここを通る。刺身を店舗へ出荷するので年中無休の仕事。魚のパック詰めは平均34,000パック、肉は58,000パック。肉類は鶏肉を別コーナーで分包している。鶏肉は菌の足が速いから。
　最近は宅配用に、肉と一緒にニンジンなど冷凍野菜を使うので野菜のセットも作っている。冷凍できた野菜を再度、異物混入の有無を検査しながら袋詰めの工程に入れる。
　震災直後、このセンターから大量の食糧が被災者向けにトラックが出発した。緊急時の重要な食糧バックヤードでもある。

騎西高校での炊き出し
　日本で唯一残っている避難所。原発被害で双葉町からの被災者が避難所生活を1年半たった今も暮らしている。
　共同の風呂があるが順番で入っている。体育館や１教室に２世帯の割合でくらしている。１世帯ずつプライバシーが守れるような囲いがあるわけではない。スーパーアリーナから来た当初は1200人ほどいたが、今は近くのアパートなどに移って200人ほどになっている。校舎の２階は役場になっていて、町民課や教育委員会など必要な課が教室ごとに分かれている。求人用紙もたくさん掲示されていた。月収何万円とか、パート時給いくらとか。
　さいたまコープは避難所が開始されてからずっと炊き出し支援を行ってきた。今は、味噌汁を週１回作って提供している。社会福祉協議会やJA、パルシステムの人たちも参加するようになり、一緒に味噌汁、浅漬け、フルーツをつくっている。ボランティアは毎回、約３０人程度。さいたまコープは県内全域から来ている。今回は北海道で起こった浅漬けからのO－157による食中毒があったので、浅漬けは中止になっていた。
　食事は弁当で、１日１０００円程度の費用で賄い、仕出し弁当屋さんに頼んでいる。食中毒の心配もあることから、揚げ物や炒め物が多くなり、高齢者の多いこの避難所には健康問題も出る。そこで、糖尿病や腎臓病の方、高齢者の方に、健康にいい食事を、保健所の指導の下、医療生協と献立を決め、双葉町の給食調理員が高校内の生徒ホールで毎日３食作って提供している。

避難所の弁当も有料化！　
　この避難所にも、厳しい風が。帰りに一緒になったボランティアの人から聞いた。この仕出し弁当も９月１日から有料になるということを。アパートや借家に住んでいる人は食事代が自分持ちになっている、避難所にいる人は無料になっているという声があったからと言うが、食事は自分の好きな時間に、自分の食べたいものを作り、食べられるわけではない。家族水入らず団らんでと言うわけにもいかない。なぜ、１年半も経っているのに、避難所のくらしを続けなければならないのかということの方が問題だ。
　アパートに住んでいる被災者も、福島にいた時のような家も仕事もなく毎日の生活も大変な日々が続いている。食費の支出も大きな負担に違いない。十分な保障もされずに慣れない土地での生活で努力している。被災者の復旧とは命と住居と生業を元のようにすることであるのに、それが保障されないことが問題だ。アパートや借家に仮住まいしている人も避難所の旧騎西高校で暮らす人も、安心して暮らせるようにしなければならない。
　7.16さよなら原発集会で福島の武藤さんは「分断の罠にゆめゆめ落ち込むことなく賢くつながりあっていきましょう。」と訴えた。アパートや借家に暮らし避難している人にもキチンを生活を保障することこそ必要ではないのか。
　双葉町の長期の避難は原発事故が原因だ。行政は東京電力に賠償責任を果たさせて、１日も早く自由に生活ができる原発事故前の生活に戻れるように尽力することが先ではないのだろうか。（関連ニュースがインターネットで出ている）

大阪維新の会の市長がやったこと（守口） 市民サービスをと言いながら結局は切り捨てしか考えていない（K)

　前回ブログで紹介した報告と同じナイター企画で、維新の会で市長に当選した守口市の実態の報告が、守口市職労の役員からあったので、次に紹介する。

３対１８で維新の会の市長が当選
　8月の始めに守口市長選挙があった。１期4年の若い保守の市会議員が維新の会推薦で立候補した。議員の推薦は定数２１のうち、無所属とか1回生の維新系など3人だけ。他の候補へは民主、自民、公明、共産、社民の市議らが支援し、３対18の選挙戦だった。選挙戦に入って、橋下氏が3回応援に入って流れを作って維新の会の候補者が当選。

幹部職員を抵抗勢力として異動
　新市長は9月には早速、幹部職員の人事異動を実施。総務部長、人事課長、教育次長などは抵抗勢力と見なされて、水道部、クリーンセンターに飛ばされる。

内部調整がほとんどされないまま改革ビジョン（案）を発表
　幹部職員をすげ替えて、プロジェクトチームを作って12月中旬に改革プランの素案を出した。その素案をわずか2週間で1、2回、各部署のヒアリングをしただけ。担当部署が「できません」と言うと、「これは私の思いだ。市長に当選した私の方針だからこのまま発表する」と内部調整がほとんどされないまま改革ビジョン（案）として発表した。

９０年代の相次ぐ施設建設で財政はイエローカード
　守口市は90年代に市の公共施設を相次いで作った。守口市は財政健全化法の第一次適用の対象になったが、翌年、かろうじて適用を免れたがイエローカードの対象に入っている。
９０年代に作られた公共施設は、いま建て替えや見直しの時期に入っている。古い建物については耐震化が必要になっている。

耐震化を切り口に施設を統廃合、住民サービスの切り捨て
　新市長は耐震化を切り口に「財政の硬直化している。赤字は解消したが新たな施策をやる余力がない。皆さんに我慢してもらわないと耐震化もできない。保育園も建て替えもできない。協力してくれれば保育所も建て替えられるし、公民館も新しくなるし、小中学校も耐震化・建て替えができる。10年間で550億円。一般会計は300数十億円。しなければ、市民に安全の町はできない。筋肉質の自治体を作る。無駄なものは省いていく。協力してください」と言ってきた。
　しかし、やろうとしている計画の中身は、さまざまな施設を切っていくもの。公民館が11館あり、700を超えるサークルが7000～8000人が、日常的に活動しているが、これを数か所に統合。幼稚園は全園廃園で民間、ごみ収集も焼却も民間委託に。市民にサービスできますと言いつつ、統廃合で縮小し、質も落としている

他よりも上回っているところは削れ　民間でできることは民間で
　手法は大阪市を真似。重点的な投資をするために我慢をしてもらう。他よりも上回っているところは削減。民間でできることは民間で。現業部門は全部民間委託。保育士採用ゼロ、担任もアルバイトでやるとして拡大。保育所も１園削減。職員も5年後までに250人で削る。

市民との運動　市民のくらしを守る行政の役割を
　7月1日、幼稚園、保育園、学童を守ろうと、保護者会と一緒に「子どもを守る守口市民の会」を結成し市民集会を開いた。
　「守口の街づくりを考える会」も作って、財政の赤字は解消されていることは知らせなければあかんと、チラシを5000枚まいた。子どもを守る会の集会には300人が集まった。

　維新の会は、市民サービスを守るといいながら、結局は市民サービスの切り捨てしか考えていない。市民のくらしを守るという行政の役割、直営がなぜ必要なのか対案を示しながら取り組んでいく。

橋下維新「改革」の実像ー現場から発信する ２ 第54回自治体学校報告その３（K)

前号の続き

３　職員・市民に対する攻撃を何が橋下を支えているのか
　閉そく状態の日本、とりわけ大阪を打開することへの橋下への期待感がある。下の表のように年収200万円以下の世帯は、大阪市が非常に多い。生活保護の受給率も全国平均の2倍以上。構造改革以降、完全失業率も沖縄、青森と1、2を争っている。なんで日本の2番目の大都市が失業率が高いのか、と言うところに大阪の深刻さがある。

＊年収200万円以下世帯

＊生活保護受給世帯（2008年度）
　100世帯あたり受給世帯数が一番多いのは大阪府で4.35世帯。これは全国平均の2.14世帯の2倍。続いて高知県（3.75世帯）、北海道（3.70世帯）、青森県（3.36世帯）、福岡県（3.24世帯）と続いている。
＊完全失業率（2009年度）
　沖縄（7.5％）、青森（6.8％）、大阪（6.6％）と続いている。

関西三都物語というのを作った。

　実収入でも低い、保護率、離婚率、大学進学率、不健康での死亡者の率を見たら、単に収入が少ないだけでなく、社会全体が廃れている、その中で橋下の維新の会が出ている、と言うことが言えるのか。

＊メディアの役割
①　魂を売った男の華麗なる転身
　大阪市特別顧問の野村修也氏（中央大学ロースクール教授・弁護士）が、なぜか司法の学者なのに原発の政府の委員になってテレビでしゃべっている。大津のいじめ事件でも、関西のローカルテレビではなぜか自殺問題のコメンテーターに野村が出てきている。魂を売ればどんどんテレビに出してもらえる。なんで教育から原発まで野村やんねん、と理解がいかない。
②　反原発集会
　大阪でも関電前で1500人とか2000人集まっている。関西テレビでは7.16の集会を映しながら、橋下を登場させて「私は原発ゼロを目指します」というのを流す。大飯原発の時も最後には関西財閥と一杯飲んであきらめますというのに、反原発の旗手みたいな報道を流す。
③女性問題
　橋下市長が女性問題で週刊文春の記事が出た。「きちんと謝っている。さすが潔いですね」とテレビで流す。

マスコミ関係者の談
　変な質問をすると橋下にガツンとやられる、変な記事を書くと上からガツンとやられて、番記者から飛ばされる。適当な距離が必要。
　長く付き合っていると、一時期は感化されるが、冷静に考えるとおかしいという新聞記者やキャスターが出て来る。しかし、バッと出すと飛ばされる。要は橋下を批判すると視聴率が下がるのでほどほどに、と難しい。

４　国政に向けて構造改革を再起動させる　－政治塾と維新八策―
　「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」を作りたい。政治塾では橋下市長を取り巻く堺屋太一、竹中平蔵が維新の講師になり、再び、大阪から構造改革を再起動させる準備を始めている。

５　広がる地域の共同
　大阪市民もだまってられへん、ということでいろんな運動が起こっている。敬老パスでも全面的有料化を、公明党と維新の会の折衷案で１回５０円、年間更新料3,000円に。男女共同参画センター全廃となっていたが、１個は残します、と少し市民の動向を見ながら最終の着地点をさぐっている。
　教育基本条例も大阪府では成立したが、関係者が誰一人として支持しないのに条例が通るという不思議な、府立高校の教員の9割以上が反対署名をしたし、大阪府の教育委員もさすがにこれは問題だ、成立すれば辞任すると言いたダイキンの重役も、府立高校のPTAの会長も、子どもたちも反対する、誰が推すねん、橋下氏だけが強行する。
　いま、学校選択制の問題をやっているが、批判が強い。交通の安全の問題、地域が学校支えることが成り立たない。
　大阪市役所職員労働組合が橋下市長を7月30日に提訴。50人で1500万円賠償請求。家庭でも会議を開いて相談。結果、「正しいと思ったらやったらいいねん」とかで決めたとか、大変なことがあったが。

以上で自治体学校の報告は終わり