滑川町が、国際平和支援法、安全保障法整備に反対する意見書の提出を求める請願を採択（K)

　埼玉自治体問題研究所に嬉しいメールが送られてきましたので、紹介します。
滑川町の町民有志の下記の請願が、6月4日に滑川町議会の総務経済建設常任委員会と本会議でいずれも全会一致で採択されたとのことです。
　比企郡の各町と熊谷市でも同じような請願が取り組まれているそうです。
　採択された請願は下記の通りです。

平成２7年5月2７日

滑川町議会議長　　長谷川 元夫 様

請願書

要旨

「国際平和支援法、安全保障法整備に反対する意見書」を提出するよう請願します。

理由
　私たち滑川町•集団的自衛権行使を憂慮する町民有志は、５５６筆の署名を添えて「集団的自衛権を容認する閣議決定を撤回するよう求める意見書を提出するよう求める請願」を行い、当請願は町議会において、平成２６年１０月７日に圧倒的多数で採択され、決議された意見書を内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長に送付していただきました。平和の町滑川の面目躍如、県下市町村の耳目を集めるところとなりました。
　しかるに、安倍政権は、私たちの期待を一顧だにすることなく、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化するための安全保障法制の改悪をすすめ、関連法案１０本を一括して（自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法、船舶検査活動法など）、新規立法である「国際平和支援法」と共に形の上では２本立てで、平成２７年５月１４日に新たな閣議決定を行い、今通常国会へ一括提出し、会期を延長してでも成立させようとしています。
　憲法９条が軍隊と国の交戦権を認めていない以上、日本は国外で軍事活動は一切できません。それは憲法に反する行為です。違憲状態のまま関連法案の審議が進んでいます。　　
　私たちが戦後７０年間守ってきた国の宝物「恒久平和主義」を踏みにじる、許されざる暴挙が今行われようとしています。これらにより日本は何と米国とともに地球規模いや宇宙規模での協力を拡大するとしています。
　私たちは再び主張します。憲法が定めた基本的な国のありようを、このように安易にしかも粗雑に変えることを決して認めるわけにいきません。そもそも憲法の究極の番人は私たち国民です。私たちは「戦争をしない国」からさらに「戦争をなくす国」をめざします。
　「平和の郷」滑川町におかれましても、国際平和支援法、安全保障法整備に反対する旨の意見書を政府に提出して下さるよう請願いたします。

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を憂慮する滑川町民有志