飯能市の木材集積地構想と秩父市のバイオマス元気村発電所を視察 その１（K)

今回は「そよ風」３月号の、視察した記事のカラー版及びノーカット版です

飯能市の木材集積地構想と秩父市のバイオマス元気村発電所を視察

2月7日、埼玉自治体問題研究所の渡辺、大谷、木村が、飯能市の木材集積地構想と秩父市のバイオマス元気村発電所を視察しました。

飯能市木材集積地構想
　飯能市の林業は、徳川家康が江戸に幕府を開いたことによって木材の供給地として杉や檜の植林が増えたことと、その後、江戸大火の度に復興用材として飯能の木材が使われたことによって確固たる産業に育っていきました。飯能地域の木材は伝統と愛林思想によって丁寧に育林され、良質優良材の「西川材」として有名になりました。
　1915年、武蔵野鉄道の開通により飯能駅周辺が材木の集積地となり、駅周辺には20数店舗の木材店が並びました。しかし、こうして発展してきた飯能の林業も外材の輸入、石油への依存、木材価格の下落によって衰退し、現在では市内に木材の集積地はありません。
　そこで、飯能市は集積地をつくることによって、これまで取り組んできた森林整備、西川材の生産促進並びに利用促進策に加え、その中間に位置する、原木の集積から製材加工までの拠点を整備しようとしています。「木材集積地構想」はその可能性を明らかにするもので、本年度内の策定の予定です。
　その背景と課題について飯能市の町田農林課長から聞きました。以下のその要旨です。

　飯能、日高、毛呂山、越生を中心とする森林は古くから「西川林業地」と呼ばれてきました。現在、それぞれの業界の団体を連携する形で西川地区木材業組合ができています。この協会では再生・活性化のために水平連携会議を行っています。飯能市はこうした取り組みがより効果的にできるよう「木材集積地構想」づくりをすすめています。

　　
市役所玄関に設置されたペレットストーブ。ペレットはバーク（樹皮）で作ったバークペレット

構想のテーマ
　構想のテーマでは、どれくらいの木材を集められるのか、これまでの飯能の範囲からすると15,000～17,000㎥だが20,000㎥まで集められるか、さらに秩父・多摩産材も含めた（50,000㎥）可能性も検討しています。
　飯能市はその約76%が森林で14,605haあります。そのうち人工林は81％、11,937haで、杉とヒノキが79％を占めています。伐採適齢期は50年で柱材として収益がいいのです。2200ha以上の木が該当しますが、現在、年間に伐採できる量は300～400haで、できないと適齢期を過ぎていきます。

キャロライン・ケネディ駐日米大使が、籾井・百田発言を理由にNHKの取材を断る（K）

今朝、TBSラジオで次のように言っていた。

　ＮＨＫが米大使館のキャロライン・ケネディ駐日米大使にインタビュー取材を申し込んでいて実現する予定だったが、籾井会長と百田経営委員の発言に大使館側から取材を受けない旨の返事があった。本人とワシントンの意向だという。
　

共同通信 2014年2月17日 18時46分 (2014年2月17日 18時50分 更新) づけのタイトルでも次の記事が掲載されている。

「米大使館、ＮＨＫ会長発言も理由 インタビュー取材に難色」
　米大使館がＮＨＫのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに対し、経営委員の作家百田尚樹氏の発言を理由に難色を示した問題で、大使館側が籾井勝人会長の従軍慰安婦などをめぐる発言も問題視し、取材を受けない理由として挙げていたことが１７日、複数の関係者の話で分かった。
　ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。
　経営委員発言とともに、会長発言が報道現場に直接影響を与えていることが明らかになった。


日本ではどんなことができるか。もっともっと声を上げる、行動することをまずやってみるしかない。

ＮＨＫに抗議し、籾井会長・百田経営委員・長谷川経営委員の罷免・辞任を求めます（Ｋ）

ＮＨＫに抗議しました

ＮＨＫに抗議し、籾井会長・百田経営委員・長谷川経営委員の罷免・辞任を求めます

籾井会長の国営放送的発言
　ＮＨＫの籾井会長が就任の記者会見で、国際放送では明確に日本の立場、政府の立場を主張するのは当然だとして「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言した。会長の発言が個人的だとしても、放送内容に関わる最終的な判断は最高責任者が持っている。この政府に屈する価値観で番組を編成されたらたまったものではない。
　ＮＨＫは公共放送であり、時の政府や財界や圧力に屈せず、真実を報道するという使命がある。籾井会長はＮＨＫを時の政府に迎合する国営放送へ転落させてしまった。ＮＨＫにこうした偏った人物がトップにいてはならない。籾井会長をすぐに罷免することを求める。

百田経営委員の特定候補者への応援演説
　東京都知事選で特定候補への応援演説をした百田経営委員は公平性を保つべきＮＨＫの経営委員にはふさわしくない。経営委員は会長を任免・罷免する権利を持っている。それはＮＨＫの番組内容を含む経営に人事権を持ち、その力によって番組内容に影響力を持っている。こうした権利を持つ人物は公共放送にふさわしい公平性を持っていなければならない。公共放送を視聴しているのは特定政党支持だけの国民ではない。自民党や民主党、公明党や共産党など右から左までの国民がお金を出して視聴するものである。特定の政党にだけ有利な放送をするのであればそれに批判的な国民はお金を出してまで見ることはない。公正、公平な事実や真実だからこそ見る価値があり、お金を払う値打ちがある。特定の候補を支持することを有権者に向かって運動する人は経営委員をやめるべきである。即時辞任を求める。

長谷川経営委員の暴力的脅迫を賛美する発言
　同じく経営委員の長谷川三千子氏は拳銃自殺をした右翼たちを礼賛した。あの拳銃自殺は、暴力的自殺という行為によって言論へ圧力をかけることであり、朝日新聞に対する脅迫である。こんな反社会的暴力を礼賛するような人は、言論によって正々堂々と、平和と幸福を求めようとするペンの力を暴力によって圧殺するものである。反社会的な暴力を肯定し礼賛する長谷川氏はすぐにやめてもらいたい。

ＮＨＫは一日も早く信頼回復を
　質のいい放送もあり、信頼してみていたがここにきて信用ガタ落ちになってしまった。ＮＨＫの7時、9時のニュースも信用できなくなって、もう見る気にもならない。ＮＨＫスペシャルも、毎日のように見ていたクローズアップ現代もなんだか胡散臭く見えてしまう。今日の大事なテーマから目をそらすために、このテーマにしているのではないかと不信感を持つようになってしまった。見る価値もなくなった。
　私は一日も早く信頼できるＮＨＫに戻れるように、速やかな籾井会長の免職、百田・長谷川両経営委員の辞任を求めます。それができないＮＨＫなら受信料を請求する資格はありません。放送法に違反しているのですから、放送法の適用は受けられないのです。受信料をはらう義務も生じないのです。

以上の抗議を出しました（Ｋ）

世界に遅れる日本の地中熱利用 環境科学国際センターが地下環境の情報提供の研究（Ｋ）

前回の続きです

地中熱利用の展示
　この展示は昨年の研究発表でした。発表の要旨をＨＰより紹介します。

世界に遅れる日本の地中熱利用　埼玉県環境科学国際センターの2012年度の研究に基づく講演「地中熱利用システムのためのポテンシャル評価」―地中熱エネルギーの活用について―によると、「地中熱ヒートポンプシステム（図１）」は、米国やEUでそれぞれ100万台以上、中国でも50万台以上が設置されており、広く普及しています（Lund, 2010）。これに対し国内での利用は、500台程度(環境省,2010)にとどまっています。」そして、普及しない理由の一つに「日本は大陸地域に比べて地質構造が複雑」であるので「適切な設計や施工に必要な地下環境についての情報の整備が遅れていること」を挙げています。

地下環境の情報提供の研究　そこで、「県レベルの広域的な地下環境情報（地質、地下温度、地下水特性などの情報）を社会に提供すること」を目的にした研究です。
　具体的には第一に「埼玉県内における地下環境について、既存情報の収集や新たな調査を実施し、地下環境の情報を整備すること」、第二に「地中熱利用ポテンシャルマップ（採熱率を指標とした分布図）」が役立つことから、その作成を」目的とし研究しました。
その結果、埼玉県の地下の温度はおよそ15℃～20℃の範囲にあり、地域ごとに特徴があることが分かりました。図2 に深度75ｍと150m の水平断面について温度分布を示します。深度150m の断面から、地下温度は埼玉県の北東部で高く南部で低めとなっていることが明らかになりました。


地中熱利用ポテンシャル　県内各地で実施された地質調査結果で得られた地盤情報を、インターネットを通じて情報公開しています。県内で４,６７４本のボーリング柱状図集（ボーリングデータ）を収録、公開しています。
埼玉県地理環境情報WebGIS　「ｅ（エ）～コバトン環境マップ」

　以上が、昨年の研究発表の要旨です。
　地中熱を使うためには地中で常に熱交換ができる地下水の移動が必要になります。地下水が移動するためには砂礫層が必要です。この砂礫層が何ｍ地下にあるかによってボーリングの深さが決まります。柱状図は深さを見積もる重要な要素です。
　こうした調査を県が行っているとは全く知りませんでしたが、この研究は、地中熱利用を容易にする貴重なものです。
　地中熱の現実的利用に向け、一層の研究とその結果の発表を期待しています。（Ｋ）

汚染物質を資源植物で浄化する 埼玉県環境科学国際センター講演会(平成25年度）（Ｋ）

　埼玉県環境科学国際センター講演会(平成25年度）が2月4日、ソニックシティーでありました。
　２つ新鮮な発表と展示がありました。一つは汚染物質を資源植物を使って浄化する研究、もう一つは地中熱の調査でした。

汚染物質を資源植物で浄化する
　中国では大気汚染、水質汚染によって土壌が汚染された畑が問題になっている。
　近年、急激な経済の発展に伴い、重金属等の有害物質による農地等の土壌汚染が深刻化しています。現在、中国では2,000 万ha の農地（日本農地総面積の約4.3 倍）が汚染され、年間1,200 万トン（日本のコメ消費総量の約1.6 倍）の食糧が汚染によって廃棄されています。

ファイトレメディエーション
　これをファイトレメディエーションという技術を使って浄化するというもの。ファイトレメディエーションとは、植物が光合成を行いながら成長する過程で、根や気孔から水分や養分を吸収、蓄積、分解、固定する能力を利用して、土壌や水、大気中の汚染物質を除去する技術です。これまでのこの技術は①他の技術に比べて修復効率が低く、修復に長い期間を要すること、②トータルコストは低いが修復期間には収入（利益）が得られないことが挙げられています。従来のファイトレメディエーションは、重金属高蓄積植物等の特殊な植物（専用植物）を開発し、汚染土壌に栽培した後に、収穫した植物を焼却処理するものです。このような特殊な植物は一般に高価であり、収穫後の焼却処理にはさらに処理コストがかかります。この結果、あまり普及してきませんでした。

ありふれた資源作物を使う
　今回の研究は、この植物に特殊な植物ではなくトウモロコシなどのありふれた植物を使うこと、実もエタノールなどの原料として使うというものです。浄化と資源作物を作るというアイディアで興味を引いた。放射能で汚染された東北の田畑のイメージを重ねて聞いた。
　原理は図のようです。


　研究は中国の上海、山西、吉林で行われ、研究の結果は表の通りトウモロコシとヒマワリは、専用植物のESとKSに比べ生育力に優れており、修復能力を表す土壌単位面積あたりの植物の地上部の重金属蓄積量は専用植物に劣っていませんでした。


　資源植物にはトウゴマ、ソルガム（コーリャンの一種）、トウモロコシ、ヒマワリ、大豆、菜の花、落花生などでした。吸収の結果は、その地方ごとに吸収率が異なり、順位も異なりました。この原因はどこにあるのか、適地適作に比例するのか、気温との関係がるのかなど今後のテーマのようです。

放射能汚染土壌への貴重なヒント
　とはいえ、日本の放射能汚染の田畑をどう除染するのかへの貴重なヒントのように思えます。
　これに、スウェーデンの農業省の放射能汚染の浄化の研究結果を加えれば、より効果的な除染の方法が見つかるかもしれません。
　すでに、汚染土壌の浄化にはＮＥＲＣの大友詔雄氏が汚染植物のメタン化を提案している。植物による効率の違いの研究に注目です。（Ｋ）