「日本で一番大切にしたい会社」大賞（K)

　今日のNHKのビジネス展望で「日本で一番大切にしたい会社」大賞の紹介をしていた。今年は第５回目だ。
　表彰の基準は５人を大切にしているかどうかという。５「人」とは、１従業員とその家族、２外注先・仕入先、３顧客、４地域社会、５株主の５者を指している。
応募資格は、過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に該当していること。
1.人員整理、会社都合による解雇をしていないこと（東日本大震災等の自然災害の場合を除く）
2.下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと
3.障害者雇用率は法定雇用率以上であること（常勤雇用50人以上の場合）
4.黒字経営（経常利益）であること（一過性の赤字を除く）
5.重大な労働災害がないこと（東日本大震災等の自然災害の場合を除く）
　この５つの条件の順番を守り、社員とその家族を幸福、外注先とその社員の幸福、地域社会の幸福を実現する行動を継続している会社です。こうした背景には、企業は人が幸せにあるためにあるもの、という考えがある。
　さらに審査となると厳しくなる。それでも３０社が応募した。そして、こうした会社は業績が伸びているという。

　大賞を受賞している企業にはよく知られている大企業はほとんどない。大企業こそ財力もあり従業員や下請け企業を大切にできるのではないかと思うが、逆に、消費税分を下請け中小企業に値切らせるという下請けいじめが問題になってきた。財力のあるところにはきちんを負担を求めるべきである。

　デンマーク、スウェーデンの施策を日本にどう生かすかということを考えながら視察した視点からすると、これらの国では法人税が低くても、個人の配当になる段階で約１００万円以上の収入なら税率が27％から42％に急増する仕組みになっている（デンマーク）。日本のように配当がいくらあっても10％と言うのとは大違いだ。また、スウェーデンでは企業は労働者のために社会保障負担金が賃金の32％相当額を拠出しなければならない。持てる者はきちんと負担するという仕組みになっている。