NHKの朝の「ビジネス展望」、脱原発を結論する経済学者の出演者を出演させず番組変更（K)

籾井発言はすでに実行段階

　昨日の朝、NHKのビジネス展望を聞くつもりでラジオのスイッチを入れた。ところが、各地からの手紙のお便りを読んでいる。え！今日は何曜日？やはり、木曜日だった。今日は誰の日？風邪でも引いたのかな、それともビジネス展望はなくなったのかな、と思った。すぐにNHKオンラインを開いたが、金曜日の予定は入っているし、番組がなくなったとも書いていない。

　おかしいと思っていたら、今朝の新聞に中北徹教授の原発は経済学の視点からもコスト高という内容のコメントがNHKによって放送中止となった、と書いてあった。もう、戦前に逆戻りしたのか。「ビジネス展望」は日本経済を健全に発展させる立場からの学者・評論家などがローテーションで比較的に客観的に発言する番組だったのに残念だ。

　先日のNHKの籾井会長の、国際放送では明確に日本の立場、政府の立場を主張するのは当然だとして「政府が右ということを左というわけにはいかない」という、NHKが公共放送から国営放送への転落した発言がすでに実行段階に入っていたのだ。原発、秘密保護法でもう政府とマスコミは信用できない、という教訓は今も生かされていない。

　因みに、放送を拒否された中北徹氏の原稿案はWEBRONZAにあった。
WEBRONZAはこちらをクリック。

名護市民の判断は「国家」に優先されなければならない（K)

昨日の名護市長選で辺野古への米軍基地移転に反対する現職の稲嶺氏が当選した。3年前に県外への基地移転を公約にして当選した仲井間知事の裏切りにもノーの審判を下し、沖縄県民の民意である米軍基地縮小・撤廃の意思が揺るぎのないものであることを確認した結果となった。県内での多くの米軍人による暴力事件、基地があることによる地域経済発展への阻害など、住民の命と暮らしを考えるならば米軍基地撤廃しかない、という結論になる。

今日のラジオでは、この結果が国益にどう影響するか、のようなコメントがあった。国が出てくるときには怪しい。
自治労連の地方自治憲章は次のように自治体の意義を記しています。
「戦前、大日本帝国憲法には地方自治の規定はありませんでした。そのもとでの府県・市町村は、天皇制政府と軍国主義体制の末端機関として、国民への支配と抑圧を強め、侵略戦争への道に国民を動員したという悔恨と痛苦の歴史をもっています。
　戦後、こうした歴史の反省のうえにたって憲法は、主権在民、基本的人権の保障、恒久平和、議会制民主主義とともに、地方自治の原則を確立したのです。
　憲法とともに生まれた戦後の地方自治は、人権を守り、民主主義をめざすたたかいのなかで、日本の平和と民主主義、国民生活擁護の運動の前進に大きく貢献してきました。１９６０年代後半からの革新自治体の経験は、「住民が主人公の地方自治」が住民の暮らしの向上や男女平等の促進などの人権擁護、地域の民主的発展に大きな役割を果たすことをしめしました。」

自治体こそ住民の人権と命を守る基盤であり、自治体が本来の役割を発揮してこそ、また、団体自治を保障してこそ平和は守れるのです。国家・国益を唱えて、国民を犠牲にし、戦争に走った教訓からも名護市民の判断は優先されなければなりません。

締め切りは1月14日 急いで、教科書検定基準見直しについてのパブリックコメントを（K)

教科書検定基準の見直しについてのパブリックコメントの締め切りは1月14日です

　国会議員の選挙が今後3年間、実施されない下で安倍政権の暴走が続いている。TPP、原発再稼働、秘密保護法、靖国参拝、これを止めるにはヨーロッパ並みの数十万人にも及ぶ大集会、抗議行動が国民の民主的な変革を求める行動だ。しかし、パブリックコメントもそこにも行けない人も参加できるもの。数十万通も送り意思表示をすることは大きな変革の力になる。

検定基準の改正の概要は次の通り。

　検定基準のうち、社会科（地図を除く）固有の条件（高等学校検定基準にあっては地理歴史科（地図を除く）及び公民科）について、以下の改正を行う。
① 未確定な時事的事象について記述する場合に、特定の事柄を強調し過ぎていたりするところはないことを明確化する。
② 近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすることを定める。
③ 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていることを定める。
「義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案に関する意見募集について」より（クリックすると政府のパブコメのページへ）

　改正点は以上の3点で、近現代や最近の時事的問題のテーマを扱う場合の改正である。


パブリックコメントに意見を送った

①、②について反対
　教科書は、子どもの未来の社会を築くときの判断基準になっていくものであり、従って、事実に基づいた記述が必要不可欠である。
日本軍慰安婦問題は多くの証人や証言で明確になっているし、太平洋戦争も日本が中国や朝鮮という国に侵略したことは、満州国を作り、創氏改名を強要したことを見ても誰の目にも明らかである。しかし、①、②の「特定の事柄を強調し過ぎ」「通説的な見解がない」は、主観的な歴史観まで併記させようという意図を持ったものである。
　なぜ、いま基準の改定なのか、という動機を考えるとき、反対せざるを得ない。

③については反対
　閣議決定は時の政府の決定であり、何年か先には変わるものである。最高裁判所は、「その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する」（憲法79条）ものなので、その時の政府に政策に従う判例が多くなっている。
　時の政府の考えに合致するものだけを教科書の記述することは、これまでの人類史の経験と知恵・事実を伝え、後世の教訓にしようとする教育にとっては有害である。時の政府を教えようとする偏向教育を子どもたちに植え付けることには、子どもたちに未来を誤らせる。

「自立」は福祉の充実こそ デンマーク研究者澤渡夏代ブラントさん インタビューの記事 を読んで（K)

　都知事選は景気も一つの争点になるだろう。株価と一緒に浮き沈みする、そして、財政負担を子どもたちに残すアベノミクスは4月以降、消費税導入によっての景気後退が予想されている。ハラハラする経済状況よりも、すでに高齢化社会を経験しているデンマーク・スウェーデンに学ぶことは大きい。

　本日、2014年1月11日付の「赤旗」に、デンマークの福祉と経済に関するインタビュー記事が載っていた。澤渡夏代ブラントさん（デンマーク研究者でデンマーク人と結婚し、自身も85年にデンマークで会社を設立している）は次のように言っている。


　日本では「経済がよくなれば人びとの生活が豊かになる」といわれます。しかし、デンマークは「豊かな生活がよい仕事につながり、経済をよくする」という考え方で福祉を充実させてきました。

　日本政府が進める医療・介護「改革」は象徴的です。デンマークの在宅ケアや高齢者住宅を参考にしているといいますが、考え方がかけ離れています。

両国の隔たり

　来年の介護保険「改革」では、要支援者への介護をボランティアに委ねていくといいます。デンマークでは考えられないことです。
ボランティアはデンマークでも盛んですが、介護・看護などを担う余地はありません。高い質を保つために専門職がいるからです。1年2カ月の教育と実習を受けなければヘルパーにはなれません。
　デンマークの福祉は「人」を中心に構築されています。生活の質を下げず、その人らしい暮らしを継続できるよう、「必要な人に必要なときに必要なだけ」介護や看護を無料で撞供しています。医療や教育費も無料。財源は公費です。
　狭い介護施設に代わって建設が進められた高齢者住宅は、寝室とリビングの2部屋を備え、ヘルパーが作業しやすいように広いバスルームが付いています。「誰にでも必要なときに適応する住宅を供給する」目的で、所得に応じて家賃への助成金が支給されます。

　以上のように言っていた。

トリクルダウンは幻想だった
　トリクルダウンでやがては賃金も上がり、庶民の暮らしもよくなる、と宣伝されてきて久しい。しかし、高度経済成長期には経済成長によって賃金も上がったが、利益が上がったと同じ率には賃金が上がらず、当時の春闘は利益の配分を増やす賃上げの運動だった。だから、経済成長でも同じようには賃金は上がらない。
　オイルショック以後、低成長時代と言われ利益は小幅になったが、労働者には合理化が迫られた。トリクルダウンも大株主が自分で決めた取り分を取った後のおこぼれでしかない。成長が小さければ労働者にはおこぼれもなくなり、さらに長時間労働や過密労働・解雇が押し付けられてきた。だから、庶民の懐は温かくならず、体もボロボロになるばかりだった。
　アベノミクスによる経済へのテコ入れも、政府の庇護の下で、補助金や税の減免で助けられている大企業のごく一部の労働者を除いて、中小企業など日本経済の大半を占める企業の労働者には通用していない。「経済がよくなれば人びとの生活が豊かになる」ことさえ、真実ではない。

「豊かな生活がよい仕事につながり、経済をよくする」デンマーク・スウェーデン
　デンマークは「豊かな生活がよい仕事につながり、経済をよくする」という考え方は、スウェーデンについての講演でも同じような話を聞いた。国は自立できるように、教育を無償にして能力を身に着けさせ、結婚して子どもを産んでも安心して働けるように保育・幼稚園教育の負担を軽くし、医療費も無料で早く病気を治せるようにしている。そして、自立して働けることを保障する、ということだった。
　先日読んだスウェーデンの税の制度では、経済の成長が福祉の充実を保障していることを書いていた。しかし、その成長のためにしていることは日本とは違う。一人でも多くに人に働いてもらい、高い技術も持ってもらう、そのために教育も無料にして人材を作り出し、女性が働ける環境を作っている。それが、生産性の向上につながりGDPも引き上げている。

OECD factbook 2013が示す経済の実態

　デンマークやスウェーデンは日本よりも労働1時間当たりのGDP（最新のUSドル、購買力平価）が高い。OECDは労働生産性として次のグラフを紹介している。

これによると、

スウェーデン、デンマークの方が時給が日本よりも1200～1300円も高い。

また、女性も就業できる環境が整っているので女性の就業率が高くなって、全体の就業率を押し上げている。
それに比べて、日本は男性の就業率が高く、女性は低くその差は大きい。それが全体の就業率を引き下げている。

就業率2011年、男女別雇用率。15歳～64才までの労働人口に対する。OECD　Factbook　2012より作成

デンマークやスウェーデンの高い労働生産性、女性の就業機会の保障によって、

一人あたりの労働時間が、日本よりも0.6～1.4か月分短くても


一人当たりのGDPは約1.2倍になっている。

エネルギー基本計画へのパブリックコメント FAXがつながらない（K)

あけましておめでとうございます
　昨年はつたないブログを読んでいただき本当にありがとうございました。
今年も、もしかしたらまだ入手していない情報、これからクローズアップされるであろうと予感する情報、あるいは生の情報を発信するよう心がけます。
みなさんからの情報も掲載します。お待ちしています。

　
　さて、今回は昨日締め切られたエネルギー基本計画へのパブリックコメントについてです。

　エネルギー基本計画へのパブリックコメントは昨日が締め切り。1月1日、3日にFAXで送っても呼び出しはしているものの受けてくれなかった。5日にようやくつながった。
　昨日は仕事はじめで、パブリックコメントを行っていること、そして締切日であることを話した。みんなも急いでコメントをしようと意見を書き、FAXで送ろうとした。ところが、相手が話し中で夜までつながらない。正月の休みのときも、結局、つながらずあきらめた人も多いのではないかと思った。国民の意見を聞く気があるのだろうか。

　このパブリックコメントは、2013年12月6日、経済産業省資源エネルギー調査会・基本政策分科会にて、事務局から「エネルギー基本計画に対する意見(案)」が提示され、同日そのまま、パブリックコメントにかけられたもの。周知期間もなく、どれだけの人がその内容を知り、パブリックコメントがあることを知っていただろうか。こんなことでは本当に国民が意見を言える機会とはならない。国民主権を無視している。日本政府は民主主義を尊重していない。

　本日付「しんぶん赤旗」に　ファックス１回線「つながらない」　意見公募　の見出しが載っていた。ファックスを送ろうとした人から「番号通りに送ってもつながらない」との声が続出。「つながらない」という声は2日ごろから上がっているという。赤旗記者が担当するエネ庁の長官官房総合政策課に聞くと「ファックス回線が1回線しかなく、回線が混み合っているため」と説明。「回線の1本で十分だったのか」と聞くと「そうです」と回答。「３通同時に来るとつんがりにくいこともある。１００回線あれば問題ないかもしれないが。電子メールと郵便でも意見は受け付けている」とも。メールを使えない人もいる。郵便ではもう間に合わない。「回線の都合で、送信できずじまいの意見はどうなるのか」の問いに「届かなかった意見は反映されようがない」と述べたという。

　応対した担当者は公務員だ。公務員は国民主権をうたった憲法を守らなければならない。（K)