いま話題のSEALDｓは「日本の自由と民主主義を守る盾」を自負して

　7月24日、「安倍政権ＮＯ！７・24首相官邸包囲」に7万人が参加しました。主催は首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、PARC NPO法人アジア太平洋資料センターや学生団体「SEALDｓ」（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などでつくる実行委員会です。脱原発では毎週金曜に官邸前で抗議行動を行っている反原連が中心的役割を担ってきましたが、安全保障関連法案、いわゆる戦争法案ではSEALDｓが運動の一翼を担っています。
　SEALDｓのコールの中には“Tell me what democracy looks like”（民主主義ってなんだ）とそれに応えて、”This is what democracy looks like”（民主主義ってこれだ）というのがあります。1999年以後、世界の多くの国と地域に拡散し、いまでは世界のデモや抗議の定番コールとなっていて、2011年のウォール街のオキュパイ運動でもコールされたそうです。オックスファムが19日に発表した推計で、世界の富裕層上位80人の資産総額が貧困層35億人の資産総額に匹敵し、１％の富裕層が握る資産総額が世界に占める割合は44％（2009年）から48％（2014年）に増加しています。
　No Pasarán！（スペイン語。奴らを通すな!）というコールもあります。1936年2月、スペインの選挙で人民戦線が勝利すると、7月にフランコ将軍はクーデターを起こし、スペイン内戦が始まりました。このとき、人民戦線派のマドリッド防衛のためにドロレス・イバルリが行った「奴ら（ファシスト）を通すな!（No Pasarán）」という有名な演説があったといいます。
　スペイン内戦はヒトラーのドイツや、イタリアの支援を受けたフランコ側が、ヒトラーのゲルニカ空爆などによって、55か国6万人の国際義勇軍の支援を受けた共和派を破り、1939年4月にフランコ独裁が始まることになります。約3年に及ぶ内戦によって30万人が死にましたが、その後、拷問などによって40万人が殺されています。
　フランコ独裁は彼の死の1975年まで続きました。政権を保つために、地主や資本家、カトリック教会などの保守勢力や知識層を取り込み、宗教教育や教室に十字架を義務付け、離婚禁止、男女共学の禁止や、死刑も復活させました。カタルーニャやバスク地方における独立意識を削ぐために、公の場（家の中以外のすべての場所）でのカタルーニャ語やバスク語の使用は禁止されました。カタルーニャ語が自由に話せるようになったのは1992年のバルセロナオリンピックを境にといいます。
　SEALDｓはそのホームページで次のように述べています。「私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです」と。なお盾を「shield」（シールド）と言います。

デンマーク、スウェーデン視察報告第2日目 風力発電事務所 高いエネルギー税（K)

計画ができても進まない再生可能エネルギーの普及に、電気料の固定価格を導入
エネルギー税を新設し、これで変動するオイル価格を調整

（訳）デンマークのエネルギー計画
主要決定事項
•エネルギー安全保障に基づく1976年の再生可能エネルギー計画/1973年の特別な原油輸出禁止措置から
•エネルギー価格を一定に保つための1982からの変動エネルギー税
　•省エネのための基盤；風力発電への投資;天然ガスの実現可能性
•地球温暖化問題に基づく1990年代のエネルギー計画
　•CO2の低排出
•エネルギー供給や地球温暖化に基づく2000年代のエネルギー計画
　•2050年までに脱化石燃料/2035後は脱石炭

法律で来ても進まぬ再生可能エネルギーの導入
　１９７６年に法律ができて再生可能エネルギー導入に頑張り続けてきたはずだが、１９８０年代初め、思ったほど進んでいない。もっと進めなければいけないと有識者や政府関係の大臣が集まって、規模の大きな会議を開きこれからのことについて協議した。その時、ハンス・クリスチャンさんはその議長をしていた。

変動しない消費者価格が研究開発の条件と大企業
　この会議にはデンマークの当時のエネルギー関係の大企業の社長も入っていた。彼らもデンマークの将来を考えていろいろ案を出し、最終的に社長が言ったのが、エネルギー（消費者が払う電気料金）の値段を一定にするような政策を国の方で取ってほしい。これだけの努力をして研究開発費用を投入してもエネルギーの値段がある日突然急落したら、それを続けられない。一定価格で買うようにしてくれれば研究開発費用も計画的に出せるし、研究も進むだろう。
　そのために導入されたのが、総称して「環境税」と呼ばれる環境の悪影響を及ぼすようなエネルギー源、熱源すべてに税金をかける。これは価格を一定にするためにかけるので原料のオイルが極端に上がったら税金を下げる、逆に極端に下がったら税率を上げる、調節する役割です。その時点で決められたエネルギー源として一定にするというのはオイル・天然ガスも含まれ、値段も一定に保てるという条件だった。１９７３年にはまだ発見されていなかったが、８０年代には北海油田の開発が進んでオイルと天然ガスが採れるようになったので、この条件は重要だった。

税を引き上げて省エネ、再生可能エネルギーの普及拡大
説明のスライドでは、「変動エネルギー税」という言葉が出てきた。意味が良くわからないので調べてみた。

（経済セミナー1998年3月号　二酸化炭素税は成功したかーデンマークエネルギー庁副長官に聞く　スティーン副長官の説明より）
　オイルショックを受けて、エネルギー供給の安定性ということが、一番の優先課題と考えられるようになった。その解決策として、エネルギーシステムを多様化しようという方向が定められました。そして、変動エネルギー税の導入に至るまでの状況をデンマークの副長官は次のように語っています。

　私たちが天然ガスの配送網を建設したり地域暖房システムを建設していたころ、エネルギーの国際的な価格はかなり高くなっていましたので、国民も、このような社会投資はきわめて妥当であると判断していました。ところが、1985年～86年に、石油の国際価格がガクッと落ちてしまいます。それに連動する形で国内のエネルギー価格が下がってしまうと、これまでのエネルギーの多様化や効率改善のために投資してきた努力が水の泡になってしまうと、デンマーク人は考えました。その結果、エネルギー価格を世界的な暴落前と同じレベルに保とうという政策が採用されました。これが現在のエネルギー税の始まりです。
　また一方、このエネルギー税のおかげで、政府の歳入も莫大に増えました。それまでエネルギー供給の安定のために投下してきた国の資金が戻ってきたわけです。また企業や個人にとっても、エネルギー価格が高く維持されたことで、これまでに投じた資金がエネルギー効率という形で戻ってくるわけです。つまり、これまでに行った投資を無駄にしない、ということが重要だったのです。

そして、次のような図が示されていた。


　つまり、エネルギー税を設定し、引き上げることによって消費者が払う電力価格を高止まりにし、それによって、外国に依存する不安定な、かつ環境に悪いエネルギーから、環境にいい、安定的な国産のエネルギーへと誘導しようとしたのです。つまり、化石燃料には高い税をかけて、省エネや再生可能エネルギーの普及にはそのお金を財源として補助金にして誘導するようにしたのです。省エネのコジェネレーションによる地域暖房の普及へも補助金を出すと言うものです。税を政策の手段としたのです。
電気料金が値上がりするといって、ひとたび事故が起こると異常な危険をもたらし、実は非常に不安定な電源である原発を推進している日本とは大違いです。

世界に遅れる日本の地中熱利用 環境科学国際センターが地下環境の情報提供の研究（Ｋ）

前回の続きです

地中熱利用の展示
　この展示は昨年の研究発表でした。発表の要旨をＨＰより紹介します。

世界に遅れる日本の地中熱利用　埼玉県環境科学国際センターの2012年度の研究に基づく講演「地中熱利用システムのためのポテンシャル評価」―地中熱エネルギーの活用について―によると、「地中熱ヒートポンプシステム（図１）」は、米国やEUでそれぞれ100万台以上、中国でも50万台以上が設置されており、広く普及しています（Lund, 2010）。これに対し国内での利用は、500台程度(環境省,2010)にとどまっています。」そして、普及しない理由の一つに「日本は大陸地域に比べて地質構造が複雑」であるので「適切な設計や施工に必要な地下環境についての情報の整備が遅れていること」を挙げています。

地下環境の情報提供の研究　そこで、「県レベルの広域的な地下環境情報（地質、地下温度、地下水特性などの情報）を社会に提供すること」を目的にした研究です。
　具体的には第一に「埼玉県内における地下環境について、既存情報の収集や新たな調査を実施し、地下環境の情報を整備すること」、第二に「地中熱利用ポテンシャルマップ（採熱率を指標とした分布図）」が役立つことから、その作成を」目的とし研究しました。
その結果、埼玉県の地下の温度はおよそ15℃～20℃の範囲にあり、地域ごとに特徴があることが分かりました。図2 に深度75ｍと150m の水平断面について温度分布を示します。深度150m の断面から、地下温度は埼玉県の北東部で高く南部で低めとなっていることが明らかになりました。


地中熱利用ポテンシャル　県内各地で実施された地質調査結果で得られた地盤情報を、インターネットを通じて情報公開しています。県内で４,６７４本のボーリング柱状図集（ボーリングデータ）を収録、公開しています。
埼玉県地理環境情報WebGIS　「ｅ（エ）～コバトン環境マップ」

　以上が、昨年の研究発表の要旨です。
　地中熱を使うためには地中で常に熱交換ができる地下水の移動が必要になります。地下水が移動するためには砂礫層が必要です。この砂礫層が何ｍ地下にあるかによってボーリングの深さが決まります。柱状図は深さを見積もる重要な要素です。
　こうした調査を県が行っているとは全く知りませんでしたが、この研究は、地中熱利用を容易にする貴重なものです。
　地中熱の現実的利用に向け、一層の研究とその結果の発表を期待しています。（Ｋ）

「秘密を暴いて何のため、誰のためかを明らかにして」秘密保護法を廃案にする（私案）（K)

　11月29日（参議院）、12月4日（大宮の公聴会）、12月5日（国会前抗議集会）、12月6日正午～23：40頃（参議院議員会館前、日比谷野音、そして参議院議員会館前。歴史的瞬間に行動を、の思いで。終電なく家に帰れず）で、ブログ書く時間なかった。
　許せない秘密保護法にどうするか、考え、見聞きした。

みんなで考えよう　秘密保護法を廃止にするための方法を

　秘密保護法への審判は3年を待たなければならない。しかし、その間に秘密保護法の実態をもっと明らかにし、もっと廃止の声を広げることが大事。
秘密保護法は、秘密の範囲があいまいで、国民の命を守る内部告発も罪になる。従って、施行されれば矛盾が広がるに違いない。
でも、何が秘密になるかが闇の中になる。そこで、考えてみた。

私案
　秘密を暴いて、何のため誰のための秘密かを明らかにする

・秘密保護法は防衛、外交、テロ、その他の有害な活動の情報を秘密にすることにある。従って、これらの情報が政府から報道発表された時、それはすべての情報が発表されていると考えるべきではなく、ほかに重要な情報が秘密にされた、あるいは秘密にされている情報があると考えた方がいい。その時こそ、情報を追究するときだ。

・秘密保護法は国内では適用されても、外国では適用されない。従って、防衛、外交、テロなどの情報は外国からの情報公開文書などから入手する。

・そうすれば、日本がどんな文書を秘密にしたのか、誰に都合が悪いのか、日本をどこへ向かわせようとしているのかがわかる。そして、そんなことを秘密にする秘密保護法は国民にとって有益か、有害か判断する材料になるだろう。

この具体例として前回、日本では秘密になっているTPP内部資料　の記事を紹介した。（K)

11月29日 秘密保護法反対の議員要請、特別委員会傍聴、そして抗議行動（K)

　事実が隠されたら検証できないし、経験も生かされないし、科学的な研究はできない。だから、秘密は最小限・最短でなくてはならない。

　秘密保護法は11月26日深夜に衆議院で強硬採決されたが、審議は28日午後から参議院に移った。

「参議院は国民の運動の盛り上がりで少し様子が違う。大いに要請や集会を」
　29日、秘密保護法反対の院内集会があるというので参議院議員会館へ行ったが、結局、会場の会議室は満員で100人くらいが入れず、入れなかった人たちは集会後予定していた議員要請を5人1組くらいですることになった。
　議員への秘密保護法廃止の要請に自民党の議員は受けたのに公明党の議員は会わないと返事だった。いくら結論が違うとはいえ、国民の声を聞くというのが国民を代表しての議員の役目だ。議員としての資質を疑う。
　他に訪れた廃止を求める議員の秘書は、「参議院は国民の運動の盛り上がりで少し様子が違う。大いに要請や集会を盛り上げてほしい」と言っていた。

安保条約に関わる秘密文書は「数えきれないくらいある」（政府関係者答弁）
　その後、国家安全保障特別委員会を傍聴した。傍聴席は満員で、結局委員会会議場に入れたのは午後7：30過ぎ。それまで控室のテレビで見ていた。公明党は知る権利が明記されたので評価する、それを実効あるものにとの確認が主。みんなの党は成立したら第三者機関の設置を必ずと成立を前提に確認を求めるのに終始。
　共産党の井上氏は、自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れた。そして安保条約に関わる秘密文書はどれくらいあるのかと質問したところ、政府関係者は「数えきれないくらいある」と膨大な量であることを明確にした。

1952年の安保条約にかかわる秘密文書の公開は120年後に
　さらに、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問に、森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えた。結局、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密になることが明らかになった。「国の外交・安全保障を誤らないよう国民的検証が必要だ。６０年では（秘密に関わった）当事者は誰も生きておらず、聴取による検証は不可能だ」と締めくくった。
　11月19日のこのブログで紹介したが、「ある事実や事件についての記録は、生きた証人がいる間に公開されることによって、その価値に息吹が与えられる。記録が公開されず利用されなければ、その記録が持っている知恵や警鐘も活かされることはない」という考えのもとに、現在では、情報公開は30年よりさらに短くなる傾向にあるのが世界の流れなのだ。

参議院前、若者たちが1000人、夜遅くまで怒りの抗議行動
　委員会は夜8：15ごろまで質疑が続いた。参議院を出ると、なんと、1000人くらいが歩道いっぱいに秘密保護法廃止のコールを叫んでいる。若い人たちが多い。原発やその他の情報が、国民の命や安全にかかわるにもかかわらず、隠されていくことへの怒りの抗議である。この法律が成立すれば、若者たちがこうした中で生きなければならない。情報隠しの秘密社会を若者に残してはならない。