特定秘密保護法 国会で明らかになったこと 新聞記事などから その５（K)

特定秘密保護法、国会で何が明らかになったか。その具体像を新聞記事から紹介します。その５

出版書籍も秘密指定
衆院国家安保特　外務省機密文書で見解　　11月13日赤旗

赤嶺議員質問に
　沖縄地元紙「琉球新報」が2004年に入手して出版した外務省機密文書「日米地位協定の考え方・増補版」の「秘密指定」について、外務省の山田滝雄大臣官房参事官は「非公表文書を精査して判断していきたい。現時点で答弁は難しい」と述べ、秘密保護法の対象とすることがありうるとの見解を示しました。12日の衆院国家安全保障特別委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。
　同文書は、地位協定の運用にあたって外務省が部内用にまとめた手引書で、「秘　無期限」とされているもの。赤嶺氏は「すでに出版されており、『公になっていないもの』という秘密の要件を満たさないことは明らかだ」と指摘し、同文書を公開するよう要求。森雅子担当相は「非公知性を失ったかどうかの判断は行政機関の長がする」と述べ、公になった文書でも秘密の指定・解除を判断するのは政府裁量によるとの考えを示しました。
　さらに赤嶺氏は、米兵犯罪の捜査・公判の手引書である法務省内部資料の国会図書館での閲覧が政府からの圧力を受けて全面禁止となったり、それへの批判が高まると一部公開となったりしてきた経緯を紹介し、批判しました。内閣官房の鈴木良之審議官は、従来から各省庁がもつ秘密については「従前どおりの扱いだ」と答弁。赤嶺氏は「各省庁の秘密は維持され、『特定秘密』制度が加わることで政府の情報隠しの姿勢が強まる危険は重大だ」と強調しました。


報道機関への家宅捜査
報道機関捜索に含み　法相「具体的事例で検察判断」　国会論戦１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11月12日(火)
　特定秘密保護法案で、森雅子・同法案担当相が否定していた報道機関への家宅捜索（８日「報道機関に家宅捜索することはない」と答弁）について、谷垣禎一法相は１１日の衆院国家安全保障特別委員会で「具体的な事例に即して検察において判断すべきものだ」と述べるにとどめた。古屋圭司国家公安委員長も「具体的な捜査の内容については個別事案に即して判断する必要がある」と述べた。公明党の大口善徳氏への答弁。
　森担当相は８日の同委で「報道機関のオフィスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るということはない」と明言していた。しかし、捜査機関を所管する谷垣氏と古屋氏の答弁は、家宅捜索の可能性を残したものだ。

報道機関捜索あり得る＝森担当相、答弁を修正―秘密保護法案
時事通信 11月12日(火)11時38分配信
　森雅子内閣府特命担当相は12日午前の閣議後の記者会見で、特定秘密保護法案をめぐり、報道機関への家宅捜索を否定した自身の国会答弁について「一般的には捜索などに入ることはないと答えた」と補足説明し、例外的対応はあり得るとの見解を明らかにした。
森氏は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、記者が取材で特定秘密を得た場合の対応に関し「報道機関にガサ入れ（家宅捜索）が入ることはない」と明言していたが、会見での発言はこの答弁を修正したものだ。