特定秘密保護法、国会で何が明らかになったか。その具体像を新聞記事から紹介します。その４
「他の行政文書同様に特定秘密も取り扱う」 首相
産経新聞Web 11月12日(火)
安倍晋三首相は１１日、特定秘密保護法案成立後に指定される特定秘密文書に関し「保存期間が満期を迎えたものは他の行政文書と同様に適切に取り扱われる」と述べ、破棄や公開のルールなどを定めた公文書管理法の適用を受けると強調した。都内の国立公文書館を視察後、記者団に語った。
公文書管理法は、歴史的価値のある公文書を国立公文書館に移管・公開し、廃棄する場合は首相の同意を義務付けている。
ただ、防衛秘密は適用除外となっていることから、特定秘密も同様に、行政側の裁量で破棄されたり、指定解除後に公開されない可能性が野党から指摘されていた。
検討過程も秘密
たたき台作成 有識者会議メンバー
検討過程も秘密 開示資料黒塗り、議事録なし 東京新聞11月13日
秘密保全法制に関する有識者会議の密室性は、１１日の衆院国家安全保障特別委員会でも問題になった。共産党の赤嶺政賢衆院議員は資料を手に何で各省庁の意見を明らかにしないのか」と秘密法案を担当する森雅子少子化担当相に迫った。
赤嶺氏が持っていたのは、内閣情報調査室（内調）が有識者会議の報告書をまとめる際、防衛省や警察庁、外務省などとの間で交わしたやりとりを記した文書。共産党関係者が情報公開請求したところ、内調はほぼ全面黒塗りの資料を出してきた。
情報公開請求に対して出された有識者会議の資料。ほぼ全てが黒塗りだった。
秘密法案は同会議の報告書をたたき台にしている。会議の審議過程が分かれば、どうしてこういった内容になったのかが推察できる。当初は五年との意見があった罰則の最高刑が十年になった理由などをたどれる可能性があるのに、これでは検証のしょうがない。赤嶺氏は「検討経過に関する資料はすべて、かつ、ただちに出すべきだ。素性すら明かせない法案は廃案にするしかない」と憤る。
有識者会議は民主党政権時代の2011年1月から6月までに計6回、非公開で開催され、秘密保全法制の早期整備を求める報告書が8月に公表された。野田政権が法案の国会提出を検討していた昨年三月、議事録を作成せず、発言者を伏せた箇条書きの議事要旨だけでお茶を濁していたことが発覚。内調職員らのメモが廃棄されていたことも判明した。結局、野田政権は法整備を断念せざるを得なかったが、安倍政権は先月25日、法案の国会提出を断行した。
黒塗り開示でまた食い違い 森担当相「できる」事務方「精査する」
11日の衆院国家安全保障特別委員会の審議で、特定秘密保護法案の作成過程に関する文書を公開するかどうかについて、法案を担当する森雅子内閣府特命担当相と事務方の答弁が食い違った。
問題の文書は、法案のもとになった報告書を有識者会議がまとめる際、各府省庁が提出した意見。政府は法案が検討中であることを理由に墨塗りにして開示してこなかった。
特別委で共産党の赤嶺政賢氏が「法案は提出されたのだから、開示すべきだ」とただしたところ、森氏は「開示できると思う」と明言した。ところが、直後に内閣情報調査室の鈴木良之審議官が「他の不開示理由が該当するかどうか精査する」と森氏の答弁を打ち消すと、森氏は「個人情報など開示できないものを除いては原則開示すべきだ」と自らの発言を修正した。
8日には、漏えい事件で逮捕された公務員の関連捜査で報道機関への家宅捜索があり得るかとの問いに、森氏は「ない」と断言したが、事務方が「一概に答えることは困難」とした。この間題については、11日の質疑でも谷垣禎一法相と古屋圭司国家公安委員長が「個別事案に即し判断する」と、森氏と異なる見解を示した。
「他の行政文書同様に特定秘密も取り扱う」 首相
産経新聞Web 11月12日(火)
安倍晋三首相は１１日、特定秘密保護法案成立後に指定される特定秘密文書に関し「保存期間が満期を迎えたものは他の行政文書と同様に適切に取り扱われる」と述べ、破棄や公開のルールなどを定めた公文書管理法の適用を受けると強調した。都内の国立公文書館を視察後、記者団に語った。
公文書管理法は、歴史的価値のある公文書を国立公文書館に移管・公開し、廃棄する場合は首相の同意を義務付けている。
ただ、防衛秘密は適用除外となっていることから、特定秘密も同様に、行政側の裁量で破棄されたり、指定解除後に公開されない可能性が野党から指摘されていた。
検討過程も秘密
たたき台作成 有識者会議メンバー
検討過程も秘密 開示資料黒塗り、議事録なし 東京新聞11月13日
秘密保全法制に関する有識者会議の密室性は、１１日の衆院国家安全保障特別委員会でも問題になった。共産党の赤嶺政賢衆院議員は資料を手に何で各省庁の意見を明らかにしないのか」と秘密法案を担当する森雅子少子化担当相に迫った。
赤嶺氏が持っていたのは、内閣情報調査室（内調）が有識者会議の報告書をまとめる際、防衛省や警察庁、外務省などとの間で交わしたやりとりを記した文書。共産党関係者が情報公開請求したところ、内調はほぼ全面黒塗りの資料を出してきた。
情報公開請求に対して出された有識者会議の資料。ほぼ全てが黒塗りだった。
秘密法案は同会議の報告書をたたき台にしている。会議の審議過程が分かれば、どうしてこういった内容になったのかが推察できる。当初は五年との意見があった罰則の最高刑が十年になった理由などをたどれる可能性があるのに、これでは検証のしょうがない。赤嶺氏は「検討経過に関する資料はすべて、かつ、ただちに出すべきだ。素性すら明かせない法案は廃案にするしかない」と憤る。
有識者会議は民主党政権時代の2011年1月から6月までに計6回、非公開で開催され、秘密保全法制の早期整備を求める報告書が8月に公表された。野田政権が法案の国会提出を検討していた昨年三月、議事録を作成せず、発言者を伏せた箇条書きの議事要旨だけでお茶を濁していたことが発覚。内調職員らのメモが廃棄されていたことも判明した。結局、野田政権は法整備を断念せざるを得なかったが、安倍政権は先月25日、法案の国会提出を断行した。
黒塗り開示でまた食い違い 森担当相「できる」事務方「精査する」
11日の衆院国家安全保障特別委員会の審議で、特定秘密保護法案の作成過程に関する文書を公開するかどうかについて、法案を担当する森雅子内閣府特命担当相と事務方の答弁が食い違った。
問題の文書は、法案のもとになった報告書を有識者会議がまとめる際、各府省庁が提出した意見。政府は法案が検討中であることを理由に墨塗りにして開示してこなかった。
特別委で共産党の赤嶺政賢氏が「法案は提出されたのだから、開示すべきだ」とただしたところ、森氏は「開示できると思う」と明言した。ところが、直後に内閣情報調査室の鈴木良之審議官が「他の不開示理由が該当するかどうか精査する」と森氏の答弁を打ち消すと、森氏は「個人情報など開示できないものを除いては原則開示すべきだ」と自らの発言を修正した。
8日には、漏えい事件で逮捕された公務員の関連捜査で報道機関への家宅捜索があり得るかとの問いに、森氏は「ない」と断言したが、事務方が「一概に答えることは困難」とした。この間題については、11日の質疑でも谷垣禎一法相と古屋圭司国家公安委員長が「個別事案に即し判断する」と、森氏と異なる見解を示した。
