正男氏遺体、火葬のため搬出 きょう政府声明か マレーシア (時事通信）

正男氏遺体、火葬のため搬出　きょう政府声明か　マレーシア
（時事通信　2017/03/27-09:14）

【クアラルンプール時事】

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、正男氏の遺体は２６日午後、安置されていたクアラルンプール市内の病院から搬出された。マレーシアの華字紙・中国報（電子版）などが伝えた。運び出された遺体は火葬場に送られ、火葬後の遺灰は北朝鮮側に引き渡される見通しという。マレーシア政府は２７日、遺体の扱いを含め、同事件をめぐる北朝鮮との交渉結果について声明を発表するとみられる。

　英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）も関係者の話として、正男氏の遺体は「宗教儀式」のため、別の場所に移されたと報じた。正男氏は２月１３日にクアラルンプール国際空港で殺害され、遺体は約４０日間、市内の病院に安置されていた。
　
　マレーシアのザヒド副首相は２６日、外務省が北朝鮮との交渉進展に関する公式声明を２７日に発表するだろうと説明。カリド警察長官も正男氏の遺体搬出について、メディアに「あす（２７日）の情報を待ってほしい」と述べた。
　星洲日報によると、マレーシアと北朝鮮は事件処理をめぐり、既に何らかの合意に達したという。
　
　一方、中国報によれば、マレーシアの警官４人が２６日、事件の重要参考人に事情聴取するため、在マレーシア北朝鮮大使館に入ることを初めて認められた。警察は、事件に関与したとされる同大使館の２等書記官や高麗航空職員ら３人が大使館の中にいるとみて、北朝鮮に聴取の協力を求めたが、北朝鮮側はこれまで応じていなかった。
　４人の警官は約２時間半にわたり大使館に滞在したという。

中国、北朝鮮企業など制裁 イランへの不拡散違反 米 (時事通信）

中国、北朝鮮企業など制裁 イランへの不拡散違反 米
（時事通信　2017/03/25-00:59）

　【ワシントン時事】

米国務省は２４日、イラン・北朝鮮・シリアの大量破壊兵器開発への不拡散法に違反したとして、中国企業など１０カ国の３０団体・個人を２１日に制裁対象に指定したと発表した。米政府機関との取引が禁じられ、支援プログラムなどからも除外される。

　発表によると、中国や北朝鮮、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の１１企業・個人がイランの弾道ミサイル開発プログラムに関係する物資を搬出入した。残り１９の団体・個人についても、不拡散法に違反する行為への関与を確認したという。
　国務省は発表で「米国はイラン、北朝鮮、シリアへの拡散活動に関与した団体・個人に対する制裁指定を継続する」と強調した。
　不拡散法では、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器の開発につながる技術・物資をイラン、北朝鮮、シリアとの間で売買した外国人および外国企業に制裁を科すことができる。

サミット成功へ連携 日伊、「保護主義に対抗」発信で一致 （時事通信）

サミット成功へ連携　日伊、「保護主義に対抗」発信で一致
（時事通信　2017/03/22-06:05）

【ローマ時事】

　安倍晋三首相は２１日夕（日本時間２２日未明）、イタリアのジェンティローニ首相とローマ市内の首相府で会談した。両首脳は、５月に同国で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の成功へ、新旧議長国の緊密な連携を確認。会談後の共同記者発表で、ジェンティローニ氏は「サミットでは、いかなる保護主義にも対抗していくという強いメッセージを発することで合意した」と述べた。

　今年のサミットは、イタリア・シチリア島タオルミーナで開催される。安倍首相は記者発表で、「保護主義が強まる中、自由で開かれたルールに基づく国際秩序のけん引役として、Ｇ７の役割はますます重要になっている」と指摘。「ジェンティローニ氏に全力で協力したい」と述べた。

日欧ＥＰＡ、年内妥結目指す 安倍首相、日系企業へ配慮要請 (時事通信）

日欧ＥＰＡ、年内妥結目指す　安倍首相、日系企業へ配慮要請
（時事通信　2017/03/21-22:51）


【ブリュッセル時事】

安倍晋三首相は２１日午後（日本時間同）、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とブリュッセルのＥＵ本部で約５０分間会談した。日・ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）について、ユンケル氏は「交渉は最終ステージに来ている。今年のうちに克服できると確信している」と、年内妥結を目指す考えを表明。首相も「できる限り早期に大枠合意し、共に世界に範を示していくべきだ」と応じた。

　日欧ＥＰＡをめぐっては、ＥＵ側がチーズなど乳製品の市場開放を要求し、日本側は自動車に対する関税撤廃を求めており、双方になお隔たりが残っている。
　首相はまた、英国のＥＵ離脱に関し、「透明性の確保と移行期間の設定は重要だ。ＥＵと英国の緊密な連携が継続されることを期待する」と述べ、英国に拠点を置く日系企業の活動に影響が出ないよう配慮を要請した。

対北朝鮮で日ロ連携 ４島ミサイル配備に抗議 外務・防衛閣僚協議 (時事通信)

対北朝鮮で日ロ連携 ４島ミサイル配備に抗議 外務・防衛閣僚協議
(時事通信 2017/03/20-22:13)

日ロ両政府は２０日、約３年４カ月ぶりとなる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求め、国連の場を含めて日ロが連携して対応していくことで一致。日本側は、ロシア軍による北方四島への地対艦ミサイルや新たな師団の配備に抗議した。

　協議には岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。冒頭、岸田氏は「東アジアの安全保障情勢を踏まえ、隣国の日ロで意思疎通を図り相互理解を深めるのは重要だ」と指摘。ラブロフ氏は「２プラス２開催は日ロ関係を新しい次元に引き上げ、地球規模や地域での協力を拡大することを示している」と応じた。

　先の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、岸田氏は「断じて容認できない」と述べ、ロシアの協力を要請。ラブロフ氏は北朝鮮への経済制裁を含む安保理決議の履行には同調したものの、「北朝鮮が対話に参加するための手段にしなければいけない」と慎重な対応を主張した。

　４島での兵力増強に関し、岸田氏は「わが国の立場と相いれない」と抗議。これに対し、ラブロフ氏は米軍によるミサイル防衛展開を取り上げ、「アジア太平洋地域の安定に深刻なリスクが生じている」と懸念を示した。ショイグ氏は共同記者会見で、師団配備について「ロシアの国土防衛が目的だ」と主張した。

日仏、核燃料サイクル維持へ協力 自由貿易推進で一致 （時事通信）

日仏、核燃料サイクル維持へ協力　自由貿易推進で一致
(時事通信　　2017/03/21-07:52）

【パリ時事】
　安倍晋三首相は２０日夜（日本時間２１日未明）、フランスのオランド大統領とパリで会談し、核燃料サイクル政策を維持するため両国が協力していくことで一致した。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉決定を受けた措置。引き続き自由貿易を推進することも確認した。

　両首脳は会談に先立ち、民生用原子力協力に関する合意文書の署名式に立ち会った。フランスが開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」についての協力を強化することで、実用化に向けた知見を獲得していく。東京電力福島第１原発の廃炉に関しても協力を促進する。仏原子力大手アレバが設立する新会社に対する三菱重工業と日本原燃の出資についての署名式も行われた。
　
　米国のトランプ大統領が保護主義を掲げ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を称賛したことで、ＥＵには懸念が広がっている。会談後の共同記者発表で、首相は「欧州統合が着実に力強く推進されることを支持する」と表明。日米欧が協力して自由貿易体制を堅持すべきだとの考えを強調した。
　
　オランド氏は「多国間主義を支持し、保護主義を否定する」と述べた。両首脳は、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の早期大枠合意が重要との認識を共有した。
　
　安全保障分野では、４月末に仏海軍の練習艦隊が来日し、米国、英国を加えた４カ国共同による初の訓練を実施することで合意。中国の海洋進出を念頭に、インド洋沿岸国の対処能力構築を協調して支援することでも一致した。

ＥＰＡ合意へ連携 自由貿易堅持、北朝鮮を非難 日独首脳 (時事通信）

ＥＰＡ合意へ連携 自由貿易堅持、北朝鮮を非難 日独首脳
(時事通信　2017/03/21-00:48）

【ハノーバー（ドイツ北部）時事】

　安倍晋三首相は２０日（日本時間同）、ドイツのメルケル首相とハノーバー市内で約１時間半会談した。両首脳は保護主義や内向きの傾向が強まる国際情勢を踏まえ、日独が自由貿易体制の堅持へ協調していくことを確認。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期大枠合意に向け連携していくことで一致した。
　
　安倍氏はこの後の共同記者会見で「日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調。メルケル氏はＥＰＡについて「最終妥結が重要だ。ドイツは支援する」と述べた。
　
　両首脳は保護主義的な政策を掲げるトランプ米大統領と既に会談しており、対米関係についても意見を交換。安倍氏は「グローバルな課題の解決に向け日欧米の協力が重要だ」と訴えた。メルケル氏は会見で「良い議論ができた」と語った。
　
　安倍氏は「欧州統合が着実に推進されることを支持する」と表明。英国のＥＵ離脱交渉に当たっては、英国に進出する日系企業の経済活動に影響が出ないよう要請した。
　
　北朝鮮の核・ミサイル問題について、安倍氏は「新たな段階の脅威だ」と非難。メルケル氏は「日、独、国際社会で連携していかなければならない」と述べた。中国が海洋進出を活発化させる東・南シナ海に関しては、法の支配に基づいて秩序維持を図ることを確認した。
　両首脳は、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ情勢をめぐっても協議。メルケル氏は停戦を求めたミンスク合意履行の重要性を指摘した。　
　安倍氏はまた、原発事故を受けた福島県産食品の輸入規制撤廃を要請。メルケル氏は「専門家同士で引き続き議論させたい」と述べた。（

日露は北朝鮮に国連安保理決議の順守を求めることで合意した (sputniknews )

日露は北朝鮮に国連安保理決議の順守を求めることで合意した
sputniknews アップデート 2017年03月21日 00:28

日本とロシアは、核及びミサイル実験を禁止する国連安全保障理事会決議の順守を北朝鮮に求めることで合意した。２０日、日本の岸田外相が東京で開かれた日露２＋２外務・防衛閣僚協議を総括した記者会見で明らかにした。

なおロシアのラヴロフ外相は、北朝鮮に対する制裁は協議へ引き戻すための刺激策となるべきだと指摘し、「国連安保理が北朝鮮に対して発動した制裁は罰する手段としてではなく、政治対話の方向へ状況を引き戻すための刺激策としてとらえねばならない」と強調した。

安倍首相が来月下旬に訪ロ プーチン大統領と会談を確認 (NHK NEWSWEB)

安倍首相が来月下旬に訪ロ プーチン大統領と会談を確認
NHK NEWSWEB 3月20日 16時55分

岸田外務大臣は、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議のあとの共同記者会見で来月下旬に安倍総理大臣がロシアを訪れ、プーチン大統領と会談することをラブロフ外相と確認したことを明らかにしました。

露外務次官 朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明 （sputniknews）

露外務次官　朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明
　sputniknews　アップデート 2017年03月17日 18:52

　朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムをめぐる6か国協議でロシア首席代表を務めるイーゴリ・モルグロフ外務次官は、朝鮮半島情勢に関する時事通信の書面インタビューに応じた。なおモルグロフ外務次官は、明日１８日に東京で開かれる南クリル（北方四島）での共同経済活動に関する公式協議に出席する。　インタビューでの次官の答えの要旨を、以下抜粋して、お伝えする。

「最近の朝鮮半島情勢に、深刻な懸念を抱いている。20日に東京で始まる露日両政府間の『2＋2』会合（外務・防衛担当閣僚協議）で、北朝鮮問題に関し、議論が深まってほしい。

　ロシアは、緊張の悪循環を断ち切るために、半島情勢を総合的に見るよう提案している。米国とその同盟国が、軍事演習や軍事行動を活発化させていることが、北の核実験やミサイル発射といった行動を呼び起こしている。我々の共通目標は、外交的手段による平和的な問題解決である。

　その意味で、東京での『2＋2』会合の再開は、ロシアのやり方を日本側に伝える良いチャンスになるだろう。

　ショイグ国防相が、年内に南クリルなどに１個師団を配備する方針を示したことについて言えば、肝心なのは、一連の方策はロシアの主権に従い行われているという点だ。配備方針には、何ら問題はない。もし日本側が会合で、この問題を提起するならば、日本側も、ロシア側が懸念を持っている日本の軍事的発展に関する問題に対する、しかるべき説明を用意すべきである。」

　「2＋2」会合には、ロシアからはラブロフ外相とショイグ国防相が参加する。