大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ ～中国メディアも速報 ＴＨＡＡＤ配備の行方に関心～（NHK NEWSWEB ）

大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ　（抜粋記事）
　NHK NEWSWEB 3月10日 11時23分


米「揺るぎない同盟国」

　決定を受けて、アメリカ国務省のトナー報道官代行は９日、声明を出し、「われわれは韓国のパク・クネ大統領の職務を代行しているファン　・ギョアン首相と引き続き連携していく。韓国の国民が次の大統領に誰を選ぼうと生産的な関係を築いていきたい」としています。

　そのうえで「引き続き韓国の動向を注視していく。韓国の内政問題であり、アメリカ政府はいかなる立場もとらないが、決定を尊重する」としています。そして「アメリカは韓国の揺るぎない同盟国でありアメリカと韓国の同盟関係は地域の安全保障の要だ。われわれは特に北朝鮮による脅威に対し韓国への防衛義務を果たし続ける」としてアメリカと韓国の関係に変わりはないと強調しました。

　トランプ政権は北朝鮮の核やミサイルの開発に危機感を強め最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備を進めていて、韓国の内政問題が北朝鮮への対応などに影響を与えることは避けたい考えで、来週、ティラーソン国務長官が韓国を訪問し、連携して対処していく方針を確認することにしています。


中国メディアも速報 ＴＨＡＡＤ配備の行方に関心

　弾劾裁判所の決定について中国は、国営の中国中央テレビが、決定言い渡しを異例の中継で速報したほか、新華社通信も決定の直後に速報しました。

　中国政府は韓国の内政に干渉する立場にはないとして、今のところ公式な反応は示していませんが、裁判は、強く反対しているアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、ＴＨＡＡＤの韓国配備の行方にも影響を及ぼすとして、高い関心を示していました。

中国政府は、今後６０日以内に行われる韓国の大統領選挙で、今のところ支持率でトップの最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン氏が、ＴＨＡＡＤの配備に慎重な姿勢を見せていることに注目していると見られます。

　中国は、ムン・ジェイン氏が韓国の次の大統領に当選すれば、ＴＨＡＡＤの配備は見直されるかもしれないと考えていると見られ、王毅外相は、８日の記者会見で、「韓国には崖っぷちで踏みとどまるよう促す」と述べ、改めて配備の中止を求めています中国政府は、１０日の決定を受けて、韓国側に配備を思いとどまるようぎりぎりまで働きかけを強めるものと見られます。

大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ ～岸田外相「新政権でも協力」「日韓合意履行を」～（NHK NEWSWEB ）

大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ　（抜粋記事）
　NHK NEWSWEB 3月10日 11時23分



岸田外相「新政権でも協力」「日韓合意履行を」

　岸田外務大臣は、記者団に対し、「韓国は、わが国と戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題などを考えても、日本と韓国の協力と連携は、地域の平和と安定を考えても不可欠だ。韓国の内政そのものへのコメントは控えたいと思うが、新政権との間においても、さまざまな分野で協力を進めていかなければならない」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響について、「両国の政府が、引き続き、誠実に履行すべく努力していかなければならない課題だ。わが国はもちろんだが、韓国にも誠実な履行をこれからも求めていきたい」と述べました。

　そして、岸田大臣は、プサン（釜山）にある日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを戻す時期は決まっていないとしたうえで、総合的に判断して決定する考えを示しました。

また、岸田大臣は、大統領選挙後に発足する韓国の新政権との関係について、「新政権になったとしても日韓関係の重要性は変わらないと認識している。さまざまな分野で日韓関係を発展させていくべく努力を続けていかなければならない」と述べました。


稲田防衛相「重要性は変わらない」

　稲田防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、「わが国を取り巻く安全保障環境が大変、厳しい中で、日本とアメリカと韓国の協力は欠かせず、重要性は変わらない。ようやく去年、非常に懸案であったＧＳＯＭＩＡ＝安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定が締結されたこともあり、しっかりとこの関係を続け、同時に韓国国内の動向も注視していきたい」と述べました。

　以下次の記事につづく

大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ （NHK NEWSWEB）

大統領の「弾劾妥当」決定 大統領選挙へ　（抜粋記事）
　NHK NEWSWEB 3月10日 11時23分

　韓国の憲法裁判所は、パク・クネ（朴槿恵）大統領と長年の知人らをめぐる一連の事件や疑惑で、パク大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、パク大統領は直ちに罷免されて失職し、６０日以内に大統領選挙が実施されることになりました。韓国の大統領が罷免されたのは、初めてです。


　韓国のパク・クネ大統領の弾劾が妥当かどうかを審理してきた憲法裁判所は、１０日午前１１時から、大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡し、パク大統領は直ちに罷免されて失職しました。

　憲法裁判所は、弾劾要求の理由にあげられた問題のうち、チェ・スンシル（崔順実）被告が大統領府高官の人事に介入したとされることや、旅客船セウォル号の沈没で適切な対応をとらなかったとされることについては、「証拠が足りない」などとして退けました。

　しかし、チェ被告が関与する「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」の設立を大統領が支援したことなどは、「チェ被告の私的な利益追求への関与にあたる」としました。
　そして、「パク大統領は、チェ被告の国政介入を隠し、疑惑が提起されるとことごとく否定した。

　また、検察や特別検察官の調べに応じず、大統領府の捜索も認めないなど、憲法を守ろうとする意思がみられなかった」などとして、８人の裁判官の全員一致で弾劾は妥当だと判断したと言い渡しました。

　これによって、１０日から６０日以内に大統領選挙が実施されることになりました。韓国の大統領が罷免されたのはこれが初めてで、パク大統領は、１０日中に大統領府から去ると見られます。

　この事件をめぐって検察は、パク大統領が財閥のトップに資金を拠出するよう直接働きかけたとして、チェ被告らと「相当な部分で共謀関係にあった」と判断しています。さらに政府から独立した立場で捜査にあたった特別検察官は、韓国最大の財閥サムスングループの事実上のトップを贈賄などの罪で起訴した事件で、パク大統領がチェ被告と共謀関係にあったと結論づけています。

韓国の大統領は、在任中は刑事訴追されることはありませんが、パク大統領は罷免されたことで、今後、逮捕・起訴される可能性があります。


逮捕・起訴の可能性も

　罷免されたパク・クネ大統領は、今後、検察によって逮捕・起訴される可能性があります。

　一連の事件をめぐり、韓国の検察は、去年１１月、パク・クネ大統領の長年の知人チェ・スンシル被告と、元側近２人の合わせて３人を、職権乱用などの罪で起訴しました。その中で、パク大統領に関しては、財閥のトップに対し、チェ被告が深く関わる財団に資金の拠出を直接求めたなどとして、「大統領は相当な部分で共謀関係にあった」と結論づけました。これを受けて、野党を中心にパク大統領の退陣を求める圧力が一段と強まり、その後、弾劾を求める議案の国会での可決、そして憲法裁判所での審理へとつながりました。

　一方、政府から独立した立場で一連の事件を９０日間にわたって捜査した特別検察官は、パク大統領とチェ被告が共謀して、韓国最大の財閥サムスングループから日本円で２９億円余りの賄賂を財団への資金拠出などの形で受け取っていたと断定しました。

　また、政権に批判的な文化人の名簿を作成したうえで、国からの支援を打ち切ったとして、前の文化体育観光相らが職権乱用などの罪で起訴された事件についても、パク大統領が共謀していたとされました。検察と特別検察官、いずれもパク大統領に対する事情聴取を行いたい考えでしたが、大統領側は協力する意向を示しながらも、結局、実現しませんでした。

韓国の大統領は、在任中は刑事訴追されませんが、憲法裁判所の決定でパク大統領が罷免された結果、今後、検察によって逮捕・起訴される可能性があります。


　弾劾賛成派から歓声 一部反対派暴れる

　韓国の憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾が妥当だとする決定を言い渡すと、憲法裁判所の近くに集まっていた弾劾に賛成する人たちからは一斉に歓声が上がりました。集まった人たちは「わたしたちが勝利した」とか「パク大統領を拘束しろ」などと叫び、中には涙を流して喜ぶ人もいました。

　一方、憲法裁判所の近くに集まっていた弾劾に反対する一部の人たちが、取材していた記者やカメラマンに殴りかかりました。憲法裁判所の周辺では弾劾に賛成する人たちと反対する人たちの間で衝突が起きる事態が懸念され、警察が最高レベルの警戒態勢をとっていました。

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［韓国大統領罷免］危機の連続だった朴槿恵政権 ４年１２日で幕下ろす (聯合ニュース）

［韓国大統領罷免］危機の連続だった朴槿恵政権　４年１２日で幕下ろす
聯合ニュース　2017/03/10 11:26

【ソウル聯合ニュース】韓

　国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免を認める判断を示したことで、朴政権は４年１２日にして幕を下ろす。１９８７年に現在の憲法が定められて以降、５年の任期を満了できずに終えた初の政権として歴史に残ることになった。

２０１３年２月２５日、「国民幸福・希望の新時代」をスローガンに発足した朴政権は、危機の連続だったと言っても過言ではない。外交・安全保障政策で高い評価を受けたこともあったが、超大型の事件が毎年発生したことで国政運営がつまずき、ついには弾劾で任期を全うできずに終わることになった。

　就任１年目の１３年は、まずまずの評価だった。北朝鮮による南北協力事業・開城工業団地の操業中断を受けて滞在韓国人を全員撤収させるという強硬措置を取ったのに続き、米国や中国との首脳会談、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合など外交・安保イベントが続き、就任直前には４４％（韓国ギャラップ調べ、以下同じ）にとどまっていた朴氏の支持率は一時６７％と任期中で最高にまで上昇した。

　だが１４年４月に旅客船「セウォル号」沈没事故という大惨事が発生し、朴政権は早くも大きな危機に直面した。加えて、税制改正による年末調整の混乱など国内の悪材料が１５年まで尾を引き、朴氏の支持率が初めて３０％を割り込んだ。

　また同年には、自殺した建設会社前会長が政府高官や与党の政治家に裏金を渡したとされる疑惑が波紋を呼び、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行も重なったことで、一段と支持が離れた。

　１６年１月には北朝鮮が突如として４回目の核実験に踏み切り、国政の焦点も北朝鮮核問題に合わせられるようになった。開城工業団地の操業を停止し、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を決定するなど、圧力・制裁路線にかじを切ったことで、対話と協力で信頼を構築していくという朴氏の対北朝鮮政策基調「朝鮮半島信頼プロセス」が頓挫したとの批判を招いた。

　さらに同４月の国会議員総選挙で予想に反して与党が惨敗し、政権の求心力は一層低下。憲法改正というカードまで切って国政主導権を取り戻そうとしたところへ、親友の国政介入疑惑が表面化した。

　朴政権が度重なる危機の末に弾劾で幕を閉じ、労働、金融、教育などの４大構造改革をはじめとする国政課題も未完のまま残ることになった。また、国政基調だった創造経済や文化隆盛を旗印に進めていた事業も暗礁に乗り上げそうだ。